操作

2010年欧州ソブリン危機

2010年欧州ソブリン危機(2010ねんおうしゅうソブリンきき)または、欧州債務危機(おうしゅうさいむきき)、欧州経済危機(おうしゅうけいざいきき)、欧州危機(おうしゅうきき)、通称ユーロ危機(ユーロきき)は、2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露から始まる、経済危機の連鎖である[注釈 1]スペインポルトガルなどユーロ加盟諸国(PIIGS)、あるいはハンガリーラトビアなど中東欧諸国へ波及した場合、世界的な金融危機に発展するかもしれないと懸念されている[1][2]

概要

地中海周辺諸国の財政問題はオスマン債務管理局の時代から世界経済を左右してきた。そして現代においては、欧州連合(EU)による欧州通貨統合が南欧に広がるにつれ、PIIGSと呼ばれる国々の経済の弱さが浮き彫りになった[3]。問題はのマネーがこれらの国に大量に投資されているため、欧州全体のマネーフローの問題になったことである[3]。また世界金融危機後のけん引役の1つである欧州経済の不調が、今なお脆弱なアメリカ日本の経済危機の引き金を引くのではないかという懸念がある[4][5][6][7]

根本的には経済の規模、内容、政治が異なる国々による欧州通貨統合という実験が失敗に終わるのではないかという考え方が力を持ち始めていることにある[8]。またドイツやフランス国民には、自分たちの稼いだお金が放漫財政の救済のためにどぶに捨てられると考え始め、またPIIGSにとっては稼いだ金を金利などによって吸い取られていると考え、EU全体の遠心力の爆発という大きな政治危機の引き金になりかねないとされる[9]

「欧州統合は戦争平和かの問題であり、ユーロが平和を保証している」(コール独元首相)という考え方が根底にあり、英国のように通貨統合を単なる経済上の試みとはとらえず、安全保障上の政治的意思と大陸諸国は捉えている[10]

主要10カ国(G7+スペイン韓国スイス)の2000年2008年の数字を比較すると、名目GDPは22.5兆ドル(以下同じ単位)から33.8へと11.3の増加だったが、債務総額は70.8から111.5へと40.7増加しており、GDP増加の4倍債務が膨らんでいる。金融危機の度に多額の資金が供給され、それは国債という政府の負債としてたまっている。余剰資金は金利や期待利益率の高い新興国に流入する。ギリシャは欧州金融危機を米投資銀行のアドバイスで欧州中央銀行 (ECB) からの融資で乗り切ったと言われる。いつまでも多額の借金を背負ったままでいられないので「ソブリンリスク」として、国家のデフォルトの危険は増している。2011年9月現在でギリシャの長期国債の金利は20%を超えている[11]

ロバート・フェルドマン(モルガン・スタンレーMUFG証券経済調査部長)や、稲葉延雄元日銀理事は、ストレステスト後の欧州は日本の1999年頃の感じであり、これから構造調整の痛みがあるだろうと説く[12]

世界最大の投信(運用資産1.1兆ドル)「ピムコ」のビル・グロスは外国債の危険を表す「炎の輪」を唱え[13]、。

予測されていた危機

マネタリズムの祖であるミルトン・フリードマンはユーロの見通しの悪さを予見していた。適切な金融政策がとれるのは変動相場制があるからであり、統一通貨ではそれは不可能である。さらに悪いことに、ユーロ圏のように為替レート変動による経済の調整メカニズムを放棄している場合には国内の価格や賃金あるいは資本移動によってでしか調整メカニズムがはたらかないので、ユーロ圏各国が各自独立した文化や規制を有している状態のままユーロを導入すれば、ユーロ圏各国の政府が各々異なる政治的圧力にさらされ、それら政府同士での政治的軋轢が生じる[14]。。

通貨発行権限

PIIGS諸国などが抱える欧州債務問題の原因はユーロ圏ではドイツにあるECBだけがユーロ紙幣を発行する権限を有しているために、ユーロ圏の各加盟国が紙幣増刷によって自力で債務返済できない[15]

背景

経緯

2009年

2010年1-6月

  • 1月 -ため、
  • 1月28日 - クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場にて、ギリシャのCDSスプレッド(5年物)が400.5bp(ベーシスポイント)にまで拡大[注釈 2]。10年物のギリシャ国債と独連邦債との利回り格差も393bp[17]
  • 3月24日 -
  • 4月 -
  • 4月20日 - メキシコ湾の深海油田「マコンド・プロスペクトEnglish版」において、国際石油資本・BPの掘削リグディープウォーター・ホライゾンEnglish版」が爆発炎上、その後沈没。史上最大規模の原油が流出(「2010年メキシコ湾原油流出事故」も参照)。
  • 4月22日 - 欧州連合統計局(ユーロスタット)がギリシャの財政赤字を13.6%に上方修正し、さらに14%になる可能性があるとした。アイルランドは14.3%でギリシャを上回る[18]
  • 4月27日 -
  • 5月6日 -
  • 5月7日 - ギリシャ問題に加え、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が急落(現地では6日)。一時998ドル下がり、過去最大の下落となった。終値で347ドル安の大幅続落。また、欧州圏でのソブリンリスクの高まりと株価急落を受け、ドル資金市場ではドル不足が顕著になり欧州財政危機が、世界規模の金融危機に再び転化する兆候が現れている[19](「世界金融危機 (2007年-)」も参照)。
  • 5月9日
    • ECBは今までの政策を変更し、ギリシャ、スペイン、ポルトガル国債の買い切りオペを実行し、救済した[20]
  • 5月12日 - スペインが150億ユーロの追加歳出削減発表。公務員給与の削減、子ども手当や介護基金などの社会支出削減[21]
  • 5月18日 - 中国温家宝首相は、北京を訪問したドイツのホルスト・ケーラー連邦大統領との会談の席上で、世界経済が危機的な状況であると認識している旨を発言した[22]
  • 6月2日 -
  • 6月3日 -
  • 6月8日
    • ブルガリアでは、社会党政権に代わった中道右派の新政権が、2009年における財政赤字について債務の対GDP比を1.9%から3.7%に修正した。この事などから欧州委員会は、ユーロスタットの調査団によるブルガリア経済の監査を実施することを発表した[23][24]
  • 6月10日 -
  • 6月14日 -
  • 6月17日
    • EU、IMF、米財務省がスペインに2,500億ユーロの資金繰り援助を策定との報道[25]
  • 6月18日 -
  • 6月22日
  • 6月24日
    • 欧州CDS市場にて、ギリシャのCDSスプレッド (5年物) が過去の最大水準を超える1085bpに拡大。10年物ギリシャ国債と独連邦債との利回り格差は802bp[27]
    • BPの原油流出事故(4月20日)の影響で、米欧亜の石油大手の時価総額は、上位10社の合計だけでおよそ3100億ドル(約28兆円)減少した[28]
  • 6月25日
    • ルーマニア憲法裁判所はEUとIMFからの20億ユーロの融資条件の緊縮財政措置の年金カットの一部を違憲とした[29]
    • EU委員会はストレステストの地方銀行への拡大(合計100行)を要請。特に懸念されるドイツの州立銀行ではバイエルン州立銀行の他約10行が検査対象になる[30]
  • 6月29日 -

2010年7月-10月

  • 7月1日
    • NYで円相場が前年12月以来7ヶ月ぶりとなる86.98を付ける[31]
  • 7月2日
    • EUの発表による欧州全体の失業率は10.0%[32]
    • ダウ平均株価が前年10月5日以来、約9カ月ぶりの安値となる9686.48ドルに下落[33]
  • 7月8日 - フィナンシャル・タイムズの報道によれば、National Bank of Greece(ギリシャ)、Postbank(ドイツ)、bar Alpha Bank(ギリシャ)、Monte dei Paschi(イタリア)が特に多額の資本注入が必要という[34]
  • 7月11日 - 国際決済銀行(BIS)が6月28日に発行した年次報告書の脚注とその後の電子メールから、欧州のある匿名の民間銀行(あるいは中央銀行)が346トンのを担保にBISから140億ドルの融資(SDRスワップ)を受けたことが明らかになった。融資期間は1年以内で返済できない場合金は市場で売却される可能性があり金相場は弱含みになった。焦点とみられる各国中央銀行の金保有高はギリシャ112.2、スペイン281.6、ポルトガル382.5トンであり思惑を呼んでいる[35][36][37][38]
  • 7月13日 - ムーディーズは、ポルトガルの格付けを「AA2」から「A1」に2ノッチ引き下げ、見通しを「安定的」とした[39]
  • 7月14日 - スペイン中央銀行によれば、同国銀行のECBからの借り入れが、6月は1263億€と、5月の856.2億€から48%急増し、1999年以降最大になった[40]
  • 7月16日 - EU関係筋がストレステストの基準案を明らかにした。第1にコアTier 1(狭義の自己資本比率)を6%とする。ソブリンリスク(外国投資の危険度)へのエクスポージャー(負債)を第2とした[41]。成長率の想定は甘いが、国債価格を5月下旬より下げる[42]
  • 7月19日 - ムーディーズはアイルランドの格付けを「Aa1」から「Aa2」へ1ノッチ下げる。見通しは安定的。アイルランドの赤字は14%と欧州最大級[43]
  • 7月23日 -

2010年11月-

  • 11月15日 - EU統計局はギリシャの対GDP赤字比率を2009年は15.4%(前回13.6%)、2008年は9.4%(同7.7%)と拡大修正した。目標は8.1%なので歳出削減追加を求められている。2009年度のユーロ圏16カ国の赤字は6.3%(前年2%)、EU全体では6.8%(前年2.3%)と拡大している[44]
  • 11月21日 - アイルランドの報道機関が、アイルランドがEUとIMFに対して数百億€の金融支援を要請することを同日中に閣議に諮る旨を伝えた。支援の財源には、EUとIMFが2010年5月に設立した総額7,500億€(約85兆円)の「ユーロ防衛基金」が活用される見込みであるという[45](「#アイルランド問題」も参照)。
  • 11月22日 - フィナンシャル・タイムズはバークレーズ・キャピタルの発表として、バーゼル3の適用(自己資本比率コアTier1規制7%+余裕1%)で米国の上位銀行が資本不足となり、リスク資産の売却を迫られるだろうとした。バーゼル2(欧州は適用済み)の米国への適用の影響は予測が付かないとした[46]
  • 12月8日 - IMFの専務理事ドミニク・ストロス=カーンが国連欧州本部での講演において、ヨーロッパがなおも厳しい情勢にあり経済・財政危機へのより効果的な対応策が必要であるとの見解を示した[47][48]
  • 12月17日 - ムーディーズはアイルランドの格付けを「Aa2」から「Baa1」に5段階引き下げ、見通しも「ネガティブ」とした。金融機関救済、経済見通し、国家の財政力といった問題があることが理由である[49]

ギリシャ問題

参照: ギリシャの経済#ギリシャ経済危機 (2010年-)

スペイン問題

  • 「欧州の最大の問題はギリシャではなくスペインの金融問題」(クレディ・スイス証券の丸山俊ストラテジスト)とされる。スペインの住宅バブルが今後の引き締めで大打撃を受ける。1998年から2008年の10年間で住宅価格は3倍になった。マドリッド郊外では空室率は40%を超えている(大手銀行サンタンデールBBVA(ビルバオ銀行)のCDS料率は6月に2%を超えた[50])。
    • 2000年から2008年にかけてスペインの家計債務は、日本や英国を含む先進10カ国の中で最高の40%の増加であった[51]
    • 2009年の住宅販売件数が2007年から44.7%減少し、100万戸以上の在庫がある。同期間の着工件数が74.1%と急減している中で、住宅価格は9.3%減しか下がっていないので、市場マヒ状態であるといえる(そのため損失額が確定できず、さらに増加する可能性を持つ。)。2010年の失業率は約20%、失業者数約500万人である。有期雇用者への手厚い保護のため期間従業員が多く、不動産バブル崩壊で一気に失業者が増えた[52]
    • 2011年

2012年以降は、スペイン経済危機 (2012年)クリスティナ・デ・ボルボーン・イ・デ・グレシアも参照

オーストリア・ハンガリー問題

ハンガリーでは、2010年4月に発足したオルバン新政権が6月3日に前政権の粉飾決算を公表したことから、財政破綻の可能性が語られるようになった。与党フィデス(ハンガリー市民同盟)のコーシャ副党首は、ハンガリーの財政がギリシャ同様の危機的状況に陥るのを避けるのは容易でない旨を語っている[53]

また2008年の世界的な金融危機の煽りを受け同10月28日から11月7日にかけてIMFやEUおよび世界銀行からの緊急融資がおこなわれており[54]、大幅な金利引き上げや財政支出の厳しい削減を含んだ「構造改革」を要求されている。IMFは一般財政収支の赤字は2008年のGDP比3.4%を2009年に2.6%にするよう迫ったが、現実には2009年5月時点で3.9%とむしろ拡大するような状況であった[55]。2010年は財政赤字幅をGDP比で3.8%に抑える計画だったが、それが7%超と大きく上回る見通しである[56]

投資家は安定した通貨に投資する。しかし危機が起きたときに中央銀行は外貨準備が少ないため、相場を維持できない。それを見越して投資家などはフォリントを売って外貨を買うためますます外貨が少なくなり、相場は暴落する。そうすると外貨建て債務が(中味は同じなのに)急増し、危機がより一層深刻化するのである[57]ハンガリーでは金融機関による企業向け融資と個人向け融資ともに大半をユーロやスイスなどの外貨建て融資が占めており、その中でもスイスフラン建て融資は2009年末時点で61.5%にのぼっていた。2008年の金融危機以降、ECBやスイス中央銀行によるスワップによる流動性補填が実施されている。フォリントの下落がスイスフラン買いを加速し、ユーロ/スイスフラン下落をもたらしスイス中央銀行のユーロ買い介入の原因のひとつを占めるとの観測もある[56]

アイルランド問題

リーマン・ショック以降、不動産市場を基点に重篤な経済危機に陥ったが、公的資金の導入と国営化などにより銀行救済が行われ経済は小康状態を保っていた。しかし、不動産市場は低迷したままであり銀行の救済コストが上昇、巨額の追加支援が必要なことが明らかになり、2010年9月30日には最大5.7兆円規模の金融システム修復策を発表、同国の2010年の財政赤字はGDPの32%に拡大する見通しとなった[58][59]。これらを受けムーディーズは2010年7月19日にアイルランド国債の格付けを「Aa1」から「Aa2」に引き下げ、2010年10月5日にはさらなる格下げの検討を発表[60]、フィッチは2010年10月6日「AA-」から「A+」に引き下げ、見通しはネガティブとし今後さらに引き下げられる可能性を示唆した[61]。11月10日、アイルランド中央銀行のホノハン総裁は外資系銀行を含む国内金融機関の融資損失は少なくとも同国GDPの55%に相当する850億ユーロになるとの推計を発表した[62][63]

アイルランドの財政危機のきっかけは、国が金融機関の損失を救済しすべての債務を保証したことだと言われている。金融機関を救済したため、財政赤字がGDPの30%以上(32%)となり、公債がGDPの176%になった。アイルランド向けエクスポージャーはギリシャ向けの3倍以上である5,000億ドル(約42兆円)と推定されている。イギリスはアイルランドへの数十億ポンドの融資を表明した[64]。リーマン・ショック後から金融機関に投入された公的資金は約330億€であったが、アイルランド政府は最終的に500億€にのぼると試算した。金融機関へのECBからの支援は2010年10月末現在で1300億€にのぼり、アイルランド中央銀行からも350億€の支援を受けていた[65]。アイルランド経済がここまで悪化したのは、1990年代前半から2007年までの間、12.5%の低い法人税率で企業を呼び込み、不動産バブルが起き、その後崩壊したためである。住宅着工件数は2006年のピークの1/8である。2008年まで4%台だった失業率が、2010年9月には14.1%に上昇している[66]

12月15日、アイルランド議会はEU-IMF主導の救済策受け入れを承認した[67]。しかし金融機関支援策では、預金者だけでなく優先債権者や劣後債権者まで保証しており、モラルハザードのおそれと巨額の公的債務を生んでいる。この救済事例は「債権者に優しい」最後のものになるのではないかと言われている[68]

12月17日、ムーディーズはアイルランドの格付けを「Aa2」から「Baa1」に5段階引き下げ、見通しも「ネガティブ」とした。金融機関救済、経済見通し、国家の財政力といった問題があることが理由である[49]

2011年1月27日の欧州債権市場において、ギリシャやスペインとともにアイルランドの国債相場にも下落がみられた。アイルランド10年債は利回り9.13%、ドイツ債とのスプレッドは5.92ポイントとなった(ロンドン時間27日午後4時現在)[69]

主な基礎データ

世界の外貨準備に占める通貨シェア

  • 米ドル42%、ユーロ36%、英ポンド6%、日本円3%、その他13%[70]

各国の負債

2010年総債務残高対GDP比(%)、財政赤字対GDP比(%)[71]

  • ポルトガル - 84.6、8.0
  • アイルランド - 82.9、14.7
  • イタリア - 116.7、5.3
  • ギリシャ - 124.9、12.2
  • スペイン - 66.3、10.1
  • イギリス(UK) - 80.3、12.9
  • ベルギー - 101.2、5.8
  • ドイツ - 76.7、5.0
  • フランス - 82.5、8.2
  • オランダ - 65.6、6.1


投融資残高

PIGS各国の2010年12月時点での債権国別債務総額
(単位:10億米ドル)[72]
債権国
債務国 ドイツ スペイン フランス イタリア その他ユーロ圏 イギリス 日本 アメリカ その他
ギリシャ 65.4 1.3 83.1 6.8 31.6 17.0 2.3 36.2 8.5 252.1
アイルランド 186.4 17.7 77.3 24.7 64.2 187.5 22.0 108.3 58.8 746.8
ポルトガル 44.3 98.3 48.5 7.6 21.2 29.0 2.6 35.6 5.5 292.6
スペイン 216.6 201.3 37.2 164.1 136.5 25.1 172.8 36.2 989.8
512.7 117.3 410.2 76.3 281.1 370.0 52.0 352.9 109.0 2281.3

(BIS発表、単位は億ドル、集計日は若干異なる[73]

主な債務国(借手)

  • ギリシャ - フランス788、ドイツ450、米国166ほか、(日本67)ほか、合計2170
    • 国債発行残高30兆円(GDPの1.2倍、7割は国外保有)。
    • 債務再編の見通し
      • 2010年の段階で、利払いは2009年は119億ユーロ、2012年は171億ユーロ、2014年は204億ユーロが見込まれていた[74]
      • 2010年の段階で、2014年には債務が3538億ユーロにのぼりピークに達すると見込まれていた。IMFの試算によると、2014年には707億ユーロの借り入れが必要となり、民間からの借り入れ残高は2650億ユーロとなるという。これらの他にも、EUとIMFに対する債務は2010年時点で850億ユーロであった[74]
  • ハンガリー - オーストリア370、ドイツ319、フランス111、(日本17)ほか、合計1398
  • スペイン - ドイツ2380、フランス2112、オランダ1197、イギリス1110、アメリカ580、(日本284)、ほか合計9257
  • ポルトガル-ドイツ474、フランス449、イギリス256、(日本43)ほか、合計2509
  • イタリア - フランス5078、ドイツ1897、イギリス765、日本544、アメリカ532ほか、合計11451
  • アイルランド-ドイツ1838、イギリス1727、アメリカ571、(日本217)ほか、合計6477

主な債権国(貸手)

  • フランス - イタリア5078、スペイン2112、ギリシャ788、アイルランド521、ポルトガル449
  • ドイツ - スペイン2380、イタリア1897、アイルランド1838、ギリシャ450
  • イギリス - アイルランド1727、スペイン1100、イタリア765、ポルトガル256
  • オランダ - スペイン1197、イタリア691、ポーランド352
  • アメリカ - スペイン580、アイルランド571、イタリア532、ギリシャ166
  • 日本 - イタリア544、スペイン284、アイルランド217、ギリシャ67

日本への影響

日本の輸出企業には10円の円高ユーロ安が2%の減益要因になると言われている。欧州への輸出は全体の約1-2割程度である。PIIGSへの日本の融資残高は1000億ドル程度。ギリシャにとどまらず、スペイン、ポルトガルへ飛び火すれば、英独仏だけでは処理が難しく、世界金融危機にさらされるとされる。豪ドル相場は4月中旬以来13%下げ、国内株も15%安になっている[75]

欧州での営業利益が多い上場企業

(利益額・億円、かっこ内は営業利益、売上高の割合(%)[76])()

  • 2位 アステラス製薬 439(25.0、24.9)
  • 3位 武田薬品 309(4.3、8.3)
  • 4位 リコー 302(45.9、18.2)
  • 5位 オリンパス 222(26.6、18.0)
  • 6位 ダイキン 206(47.8、21.3)
  • 7位 東芝 206(18.4、8.4)
  • 8位 任天堂 180(5.1、19.9)
  • 9位 出光 140(31.7、2.1)
  • 10位 マキタ 129(54.4、32.9)


脚注

注釈

  1. ここでいうソブリンとは地名や人名ではなく、ソブリン債英語: sovereign bond。各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している国債などの債券)のことである。
  2. CDSスプレッド1bpは、1,000万ユーロの債務に対する保証料1,000ユーロにあたる[17]

出典

  1. [FT]ユーロ圏を救うには同盟強化しかない”. 日本経済新聞. . 2010閲覧.
  2. 清水俊介 (2010年6月22日). “ソブリンリスク 財政危機 悪循環招く”. 東京新聞. 2010年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2010閲覧. “ギリシャ国債は、四分の三を海外の金融機関などが保有しており、もしギリシャが財政破綻すれば、損失は世界に拡大する。ギリシャのソブリンリスクが世界的な金融危機の第二弾になりかねないと警戒されるゆえんだ。
  3. 3.0 3.1 九州大学経済学部 経済・経営学科 岩田ゼミナール ※氏名略. “EUの深化を目指して - ギリシャ危機に学ぶ構成国の在り方 (PDF)”. 九州大学. 2012年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2011閲覧.
  4. “ギリシャ問題、来月のG20までに一定の前進みないと世界経済の失速感は免れない=安住財務相”. ロイター. (2011年9月24日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051219920110924 . 2011閲覧. 
  5. “金融市場に悲観まん延、混乱長引けば足元堅調な実体経済にも悪影響”. ロイター. (2011年10月4日). http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23470820111004?sp=true . 2011閲覧. 
  6. “IMFが世界成長見通し下方修正、米欧の二番底リスク警告”. ロイター. (2011年9月21日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23272120110920?sp=true . 2011閲覧. 
  7. “新興国債券市場からの資金逃避、リーマンショック以上に長期化も”. ロイター. (2011年10月5日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23494120111005?sp=true . 2011閲覧. 
  8. クラウス, ヴァーツラフ (2010年6月2日). “【寄稿】ユーロ圏は失敗した=クラウス・チェコ大統領”. ウォール・ストリート・ジャーナル日本版. http://jp.wsj.com/World/Europe/node_66995 . 2011閲覧. 
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  10. ロンドン・センター「英国のユーロ参加問題 - 最も重要なテストは世論 (PDF) 」 、『ユーロトレンド』、JETRO、2003年3月、 191-194頁、. 2010閲覧. ジェトロ・ロンドンによるイアン・ベッグ(王立国際問題研究所)へのインタビュー要旨(2003年1月)。
  11. 三橋貴明のもう経済記事にはだまされない klug 2011年9月14日
  12. 日本経済新聞 2010年8月3日 13面「キンドルバーガーの価値」
  13. Investment Outlook ビル・グロース | 2010年2月 炎の輪
  14. Happy birthday, Milton Friedman, The European crisis is your latest vindication Forbes 2012年8月1日
  15. ECBの量的緩和実施が欧州の危機救う=カレツキ氏 Reuter 2012年7月23日
  16. 羽森 2013, p. 102.
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  18. ギリシャ09年財政赤字:対GDP比13.6%、14%超に修正も-EU
  19. ドル不足が深刻化、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候
  20. 日本経済新聞2010年6月22日 やさしい経済学 竹森俊平
  21. JETRO:住宅バブルの清算、労働市場・産業構造改革が大命題−金融危機後の成長モデルを探る(15)−(スペイン)
  22. “世界経済危機は想定以上に深刻=温家宝・中国首相”. ロイター. (2010年5月19日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15374920100518?rpc=122 . 2010閲覧.. "「欧州のソブリン債危機は欧州の回復の足かせとなっており、世界の金融危機の深刻さや複雑さはわれわれの想定を超えた」と語った。" 
  23. “EU統計局に監査権限、ブルガリアに調査団派遣へ”. ロイター. (2010年6月9日). http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK871052320100608?rpc=123 . 2010閲覧. 
  24. 在ブルガリア日本国大使館 (2010年7月). “ブルガリア月報【10年6月】 (PDF)”. 日本ブルガリア協会. p. 3. . 2016閲覧.
  25. ギリシャを超えるスペインの難題とは=土居倫之(10/6/17)
  26. “仏クレディ・アグリコル、ギリシャ部門の見通し引き下げ”. ロイター. (2010年6月23日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15946720100622 . 2010閲覧. 
  27. “ギリシャ5年物CDSスプレッド、過去最高更新=CMA”. ロイター. (2010年6月25日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15988620100624 . 2010閲覧. 
  28. BP問題で消えた28兆円=ロンドン・石井一乗
  29. ロイター:ルーマニア憲法裁、緊縮財政措置の一部を違憲と判断
  30. ロイター:欧州委、ストレステストの大手地銀への拡大を要請=関係筋
  31. “円急伸、一時1ドル86円台 NY株は150ドル超下げ”. 日本経済新聞. (2010年7月2日). オリジナル2010年7月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100703074654/http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E6878DE2E3E2E5E0E2E3E29F9FEAE2E2E2 . 2018閲覧. 
  32. “ユーロ圏失業率、5月も10.0%で横ばい 南欧は上昇”. 日本経済新聞. (2010年7月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0203V_S0A700C1000000/ . 2018閲覧. 
  33. “NY株7日続落 リーマン直後以来の連続下落”. 日本経済新聞. (2010年7月3日). オリジナル2010年7月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100705012217/http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E2808DE2E1E2E5E0E2E3E29F9FE2E2E2E2 . 2018閲覧. 
  34. Lenders braced for stress test results
  35. 日本経済新聞:欧州の銀行、金担保に国際決済銀から外貨調達 資金繰り難か
  36. Daily Telegraph:Secret gold swap has spooked the market
  37. [Included in “Gold bars held at central banks” is SDR 8,160.1 million (346 tonnes) (2009: nil) of gold, which the Bank held in connection with gold swap operations, under which the Bank exchanges currencies for physical gold. The Bank has an obligation to return the gold at the end of the contract.]
  38. p163:80th Annual Report:Chapter VII The BIS: mission, activities, governance and financial results:Notes to the financial statements:4. Gold and gold loans
  39. “ポルトガル格付けを2段階引き下げ、一段の緊縮策必要=ムーディーズ”. ロイター. (2010年7月13日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16269320100713 . 2011閲覧. 
  40. スペイン首相、財政赤字削減を改めて表明
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  42. 「ユーロ危機専門家に聞く ダニエル・グロス」 『日本経済新聞』 2010年7月16日
  43. ANNアイルランド国債を格下げ ムーディーズ
  44. “ギリシャの09年財政赤字比率を拡大修正、ユーロ圏は前年比3倍に=EU”. ロイター. (2010年11月15日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK879190520101115 . 2011閲覧. 
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  46. 日本経済新聞 2010年11月22日夕刊2面
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  52. 住宅バブルの清算、労働市場・産業構造改革が大命題−金融危機後の成長モデルを探る(15)−(スペイン)2010年06月21日
  53. 政府関係者の財政状況懸念発言で国際金融市場に波紋(ハンガリー)”. 世界のビジネスニュース(通商弘報). JETRO (2010年6月8日). . 2010閲覧. “「ハンガリーがギリシャのような結末を回避するにはわずかなチャンスしかない」 テンプレート:要登録
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参考資料

書籍・論文・雑誌

ウェブサイト

報道

関連資料

  • 「世界経済危機白書」、『週刊エコノミスト』 第88巻第48号、毎日新聞社、2010年8月17・24日合併号、pp. 18-43、NAID 40017217192

関連項目