神戸製鋼所

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株式会社神戸製鋼所（こうべせいこうしょ、英: Kobe Steel, Ltd.）は、日本の大手鉄鋼メーカー（高炉メーカー）。統一商標・国際ブランド名は、「KOBELCO」。大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門を3本柱とする複合経営が特徴。素材部門では線材や輸送機用アルミ材、機械部門ではスクリュ式非汎用圧縮機で高いシェア。電力部門も電力供給事業としては国内最大規模を誇る。第一勧銀グループ・三和グループの一員であり、みどり会の会員企業である。また、神戸商工会議所の会頭職を川崎重工業と交互に担ってきた。日経平均株価構成銘柄。

概要

旧鈴木商店系の大手鉄鋼メーカー。大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門の3本柱の複合経営が特徴。鉄鋼事業でも他社とは異なり、規模よりも特殊用途の付加価値の高い商材の開発に注力している。また、鉄以外にもアルミ、チタン、銅など複数の金属素材を手掛けており、世界に類を見ない複合素材メーカーである。機械部門は産業機械や圧縮機を手掛け、特に非汎用圧縮機においてスクリュ式、ターボ式、レシプロ式の3種類すべてを取り扱う世界唯一のメーカーである。そのほか、電力部門は2002年に稼働した神戸発電所1,2号機に加えて、2019年には真岡発電所を、2022年には神戸発電所3,4号機を稼働させる計画であり、四国電力とほぼ同規模の発電能力を得ることになる。長い鉄の冬の時代に加え、阪神大震災では高炉などに大きな打撃を受け経営不振に陥ったが、2002年（平成14年）以降の鋼材価格高騰により息を吹き返している。近年はアルミや電力など鉄鋼以外の分野への注力が目立ち、「鉄鋼メーカー」を脱し、「鉄鋼も手掛けるメーカー」へのシフトを目指す姿勢が鮮明である。子会社213社。関連会社56社。

2001年（平成13年）に新日本製鐵と鉄鋼事業で包括提携を結び、2002年（平成14年）からは住友金属工業を加えた三社提携戦略を取っていた（前述2社は2012年10月に合併し、新日鐵住金となった）。

スポーツ事業では、 トップリーグ参加のラグビーチーム・コベルコスティーラーズは国内で屈指の強豪として知られる。

事業所所在地

本社・支社・支店

ファイル:Kobe Steel co,ltd.jpg
二本社制を採用している。2013年に竣工した神戸本社ビル。

研究所

  • 神戸総合技術研究所 - 神戸市西区高塚台1丁目5-5

製鉄所・工場
神戸製鋼所の高炉[1]
製鉄所 神戸 加古川
所内従業員数 788人 2,849人
高炉 3号 2号 3号
炉容積 2,112m3 5,400m3 4,844m3
年間粗鋼生産能力 140万t 680万t

※神戸製鉄所は2017年10月31日高炉停止[1]。

ファイル:Kobe Steel, Ltd-神戸製鋼所加古川製鉄所 1172657.jpg
神戸製鋼所加古川製鉄所

加古川製鉄所・神戸製鉄所は、鉄鋼事業部門に属す、グループの拠点たる銑鋼一貫製鉄所である。加古川製鉄所は厚板・薄板・線材・棒鋼などの鋼材やチタン製品などを、神戸製鉄所は線材・棒鋼を生産している。

高砂製作所は両製鉄所に次ぐ主要拠点である。鉄鋼事業部門および機械事業部門の製品である鋳造鋼や鍛造鋼、鉄粉などの鉄鋼・チタン加工品や各種機械類を生産している。

この他、藤沢事業所・茨木工場・西条工場・福知山工場の4か所は溶接事業部門、真岡製造所・長府製造所・大安工場の3か所はアルミ・銅事業部門、播磨工場は機械事業部門の生産拠点となっている。

海外統括会社・事務所

  • NEW YORK Kobe Steel USA Inc.（米国統括会社　ニューヨーク本社）
  • DETROIT Kobe Steel USA Inc.（米国統括会社　デトロイト支社）
  • SINGAPORE Kobe Steel Asia Pte. Ltd.（シンガポール本社）
  • HONG KONG Kobe Steel Aisa Pte. Ltd.（香港事務所）
  • BANGKOK バンコク事務所、Kobelco South East Asia Ltd.
  • SHANGHAI 神鋼投資有限公司（中国統括会社）

事業部門・主な製品

歴代社長

代 氏名 在任期間 在任年月 出身校
初代 黒川勇熊 1911年（明治44年）6月 - 1915年（大正4年）7月 4年1ヵ月 横須賀海軍造船学校 / フランス海軍大学[2]
第2代 鈴木岩治郎 1915年（大正4年）7月 - 1920年（大正9年）12月 5年5ヵ月
第3代 伊藤乙次郎 1920年（大正9年）12月 - 1928年（昭和3年）3月 7年3ヵ月 海軍大学校
第4代 永安晋次郎 1928年（昭和3年）3月 - 1934年（昭和9年）8月 6年5ヵ月 東京帝国大学法科大学[3]
第5代 田宮嘉右衛門 1934年（昭和9年）8月 - 1945年（昭和20年）9月 11年1ヵ月 高等小学校[4]
第6代 浅田長平 1945年（昭和20年）9月 - 1946年（昭和21年）12月 1年3ヵ月 京都帝国大学理工科大学採鉱冶金科[5]
第7代 町永三郎 1946年（昭和21年）12月 - 1952年（昭和27年）11月 5年11ヵ月 大阪工業大学（現・大阪大学工学部）
第8代 浅田長平 1952年（昭和27年）11月 - 1958年（昭和33年）11月 6年 京都帝国大学理工科大学採鉱冶金科
第9代 外島健吉 1958年（昭和33年）11月 - 1972年（昭和47年）5月 13年6ヵ月 京都帝国大学工学部
第10代 井上義海 1972年（昭和47年）5月 - 1974年（昭和49年）11月 2年6ヵ月 東京帝国大学法学部
第11代 鈴木博章 1974年（昭和49年）11月 - 1976年（昭和51年）9月 1年10ヵ月 京都帝国大学法学部
第12代 杉澤英男 1976年（昭和51年）9月 - 1977年（昭和52年）10月 1年1ヵ月 京都帝国大学工学部
第13代 高橋考吉 1977年（昭和52年）10月 - 1983年（昭和58年）6月 5年8ヵ月 大阪帝国大学理学部
第14代 牧冬彦 1983年（昭和58年）6月 - 1987年（昭和62年）6月 4年 東京帝国大学法学部政治学科
第15代 亀高素吉 1987年（昭和62年）6月 - 1996年（平成8年）6月 9年 神戸経済大学（現・神戸大学）
第16代 熊本昌弘 1996年（平成8年）6月 - 1999年（平成11年）3月 2年10ヵ月 東北大学法学部
第17代 水越浩士 1999年（平成11年）4月 - 2004年（平成16年）3月 5年 東京大学経済学部
第18代 犬伏泰夫 2004年（平成16年）4月 - 2009年（平成21年）3月 5年 大阪大学経済学部経済学科
第19代 佐藤廣士 2009年（平成21年）4月 - 2013年（平成25年）3月 4年 九州大学大学院工学研究科
第20代 川崎博也 2013年（平成25年）4月 - 2018年（平成30年）3月 5年 京都大学大学院工学研究科
第21代 山口貢 2018年（平成30年）4月 - 北海道大学法学部

沿革

明治時代

大正時代

  • 1915年（大正4年）8月 - 日本海軍から魚雷発射管用空気圧縮機の開発要請。国産初の空気圧縮機。機械系事業の起源となる。
  • 1916年（大正5年）8月 ‐ 鉄鋼圧延を開始。鉄鋼事業の起源となる。
  • 1917年（大正6年）7月 - 門司工場新設。銅の管・棒の製造開始。
  • 1920年（大正9年）2月 - 西海岸工場（後の神戸製鉄所脇浜地区）新設。
  • 1921年（大正10年）2月 - 帝国汽船より鳥羽工場・播磨造船所を移管。
  • 1926年（大正15年）4月 ‐ 日本初のセメントプラントを完成。エンジニアリング事業の起源となる。

昭和時代

  • 1927年（昭和2年）4月 ‐ 鈴木商店が破綻。
  • 1929年（昭和4年）
    • 7月 - 東海岸工場（後の神戸製鉄所岩屋工場）新設。
    • 12月 - 播磨造船所を分社化（現・IHI）。
  • 1930年（昭和5年）9月 - 国産初の電気ショベルを完成。建機事業の起源となる。
  • 1931年（昭和6年）3月 - 重要産業統制法が施行。
  • 1937年（昭和12年）
    • 1月 - 東京、大阪、神戸の各取引所に株式を上場。
    • 2月 ‐ 名古屋工場を新設。アルミ鋳鍛造事業を開始。アルミ事業の起源となる。
  • 1939年（昭和14年）10月 - 長府工場（現・長府製造所）新設。アルミ圧延品の製造開始。
  • 1940年（昭和15年）6月 - 輸出入品等に関する臨時措置に関する法律の鉄鋼需給統制規則により、日本磨鋼鈑工業組合連合会が統制団体に指定[6]。
  • 1940年（昭和15年）7月 - 国内初の溶接棒を製造。溶接事業の起源となる。
  • 1941年（昭和16年）3月 - 山田工場新設。
  • 1942年（昭和17年）4月 - 大久保工場新設。
  • 1943年（昭和18年）
    • 1月 - 日高工場新設。
    • 3月 - 日本鉄線を合併、同社工場を尼崎工場とする。
    • 7月 - 東京工場新設。
  • 1944年（昭和19年）
    • 1月 - 能登工場新設。
    • 4月 - 松阪工場新設。
  • 1945年（昭和20年）5月 - 高知電気冶金工業から高知工場を移管。
  • 1949年（昭和24年）
  • 1950年（昭和25年）5月 - 能登工場閉鎖。
  • 1951年（昭和26年）5月 - 長門北工場新設。
  • 1953年（昭和28年）9月 - 高砂工場（現・高砂製作所）新設。
  • 1954年（昭和29年）
  • 1955年（昭和30年）12月 ‐ 国内初となる金属チタンの工業生産を開始。
  • 1957年（昭和32年）
    • 1月 - 神鋼金属工業を合併。
    • 2月 - 工事部を神鋼工事として分離。
  • 1959年（昭和34年）1月 - 神戸製鉄所灘浜地区を新設、高炉火入れ。銑鋼一貫体制を確立。
  • 1960年（昭和35年）9月 ‐ ニューヨーク事務所を開設。北米での事業展開を開始。
  • 1961年（昭和36年）
    • 3月 - 藤沢工場新設。
    • 10月 - 茨木工場新設。
  • 1962年（昭和37年）
    • 1月 ‐ 東パキスタン向け肥料工場の建設を完了。日本初のプラント輸出。海外プラント事業の起源となる。
    • 3月 - 山手工場を茨木工場に統合。
    • 5月 - 明石工場新設。
  • 1965年（昭和40年）4月 - 尼崎製鉄を吸収合併、同社の尼崎工場・堺工場・呉工場を移管。
  • 1966年（昭和41年）10月 - 日新製鋼に堺工場を譲渡。
  • 1967年（昭和42年）4月 - 秦野工場新設。
  • 1968年（昭和43年）
    • 4月 - 「Thai Kobe Welding Co., Ltd.｣を設立。海外での製造拠点設立を開始。
    • 加古川工場新設。
  • 1969年（昭和44年）8月 - 真岡工場（現・真岡製造所）新設。
  • 1970年（昭和45年）
    • 3月 - 加古川製鉄所を新設。高炉火入れ。
    • 7月 - 西条工場新設。
  • 1971年（昭和46年）9月 - 福知山工場新設。
  • 1976年（昭和51年）8月 ‐ 「Singapore Kobe Pte. Ltd.」を設立。東南アジアでの事業展開を開始。
  • 1977年（昭和52年）2月 ‐ シャルジャ事務所（UAE）を開設。中東での事業展開を開始。
  • 1979年（昭和54年）9月 ‐ 国際統一営業標識として「KOBELCO」を制定。
  • 1983年（昭和58年）8月 ‐ 米国ミドレックス社を買収。還元鉄/新製鉄プラントビジネスを開始。
  • 1984年（昭和59年）
    • 3月 - 高知工場閉鎖。
    • 7月 ‐ 「涿神有色金属加工専門設備有限公司」を現地との合弁で設立。中国での事業展開を開始。
  • 1987年（昭和62年）
    • 10月 - 尼崎工場閉鎖。
    • 11月 - 呉工場閉鎖。
    • 12月 - 播磨工場新設。
  • 1988年（昭和63年）
    • 4月 - 門司工場を神鋼メタルプロダクツ株式会社に分社独立化
    • 9月 - 日高工場閉鎖（現・フジテックエスカレーター事業部「ビッグステップ」）。

平成時代

  • 1990年（平成2年）12月17日 - 神鋼アルコアアルミを設立。
  • 1995年（平成7年）
  • 1996年（平成8年）4月1日 - 特殊鋼鋼管事業を分離し神鋼特殊鋼管（現・コベルコ鋼管）を設立。切削工具事業（明石工場）を分離し神鋼コベルコツールを設立。
  • 1999年（平成11年）
    • 4月1日 - 社内カンパニー制を導入、鉄鋼カンパニー、溶接カンパニー、アルミ・銅カンパニー、都市環境カンパニー、エンジニアリングカンパニー、機械カンパニー、建設機械カンパニー、電子・情報カンパニーの合計8カンパニーが発足。
    • 10月1日 - 建設機械カンパニー・油谷重工・神鋼コベルコ建機を統合し、コベルコ建機を設立。
  • 2000年（平成12年）
  • 2002年（平成14年）
  • 2003年（平成15年）
  • 2004年（平成16年）4月1日 - 銅管事業（秦野工場）を分離、コベルコマテリアル銅管を設立。エンジニアリングカンパニーと機械カンパニーを統合、機械エンジニアリングカンパニーが発足。
  • 2005年（平成17年）10月1日 - 不動産カンパニーを神鋼不動産に統合。
  • 2006年（平成18年）
    • 4月 - 神戸製鋼グループの商標「KOBELCO」を制定。
    • 11月 ‐ コベルコ建機が「Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.」を伊藤忠商事との合弁で設立。インドでの事業展開を開始。
  • 2008年（平成20年）4月1日 - 川崎重工との破砕機部門統合会社アーステクニカの全保有株式を川崎重工に譲渡。
  • 2010年（平成22年）
  • 2011年（平成23年）4月1日 - 溶接事業部門の関連会社であったKOBEウェルディングワイヤ株式会社（現・福知山工場）を吸収合併。
  • 2013年（平成25年）4月1日 - 神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4号に本社を移転。
  • 2016年（平成28年）4月 ‐ 電力事業部門を新設。
  • 2017年（平成29年）10月31日 - 神戸製鉄所の高炉を停止。1959年1月以来58年10ヶ月続いた高炉の火が消えた[1]。

主要グループ会社

鉄鋼部門関連

溶接部門関連

銅・アルミ部門関連

機械部門関連

エンジニアリング部門関連

建設機械部門関連

  • コベルコ教習所
  • コベルコ建機
  • コベルコ建機インターナショナルトレーディング
  • コベルコ建機エンジニアリング
  • 西日本コベルコ建機
  • 東日本コベルコ建機

電力部門関連

その他事業

海外提携企業

鉄鋼

USスチール、フェストアルピーネとは自動車用鋼板で、REP、アスコメタルとは特殊鋼関連で技術提携し、日米欧の世界三極で高級鋼材を供給できる体制を整えている。

アルミ

  • Aurubis Buffalo （アメリカ）- 北米における電子材用銅板条分野の技術供与
  • Wieand-Werke（ドイツ）- 欧州における電子材用銅板条分野の技術供与
  • Hydro（ドイツ）- 自動車パネル材の技術提携

社訓

KOBELCOの3つの約束

神戸製鋼グループの社会に対する約束事であり、グループで共有する価値観。

  1. 信頼される技術、製品、サービスを提供します。
  2. 社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます。
  3. たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します。

KOBELCOの6つの誓い

神戸製鋼グループに属する全社員がKOBELCOの3つの約束を果たすための誓い。

  1. 高い倫理観とプロ意識の徹底
  2. 優れた製品・サービスの提供
  3. 働きやすい職場環境の実現
  4. 地域社会との共生
  5. 環境への貢献
  6. ステークホルダーの尊重

人材育成

  • 優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学（1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立）に派遣して、人材育成を行っている。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。

ブランド名の由来

グループブランドである「KOBELCO」の由来は、神戸を表す「KOBE」、鉄鋼を表す「STEEL」の「L」、会社を表す「COMPANY」の「CO」からなる造語である。

不祥事

政治的問題

1969年10月、東亜相互企業株式会社[7]から、福島県西郷村小田倉[8]の、馬場坂と黒森の両地区合わせて82万m²を購入した[9]。市場地価は坪単価850円から2000円で、この価格で東亜相互企業も買収していたが、神戸製鋼に対する売値は坪あたり12000円という高値であった[10]。警視庁が恐喝等の疑いで捜査するも、神戸製鋼側は「工業用地として買った」と言い張り、事件は立証されなかった[11]。神戸製鋼の本社のある神戸の暴力団は、事件を知り大挙上京した[12]。

大気汚染問題

  • 加古川製鉄所（2003年8月〜2006年5月）
    • 大気汚染防止法に定める基準値を超過していることを知りつつ放置
    • 大気汚染防止法などの基準値超過の際、記録の中止、廃棄、データ改ざんを行う
    • 自家発電設備の安全管理審査を受けなかった
      • 5件
    • 自家発電設備での設備事故の未報告・虚偽
      • 12件
      • 社内記録を設備事故とは書かずに、他の理由としていた。
  • 神戸製鉄所（2003年8月〜2006年5月）
    • 大気汚染防止法に定める基準値を超過していることを知りつつ放置
      • 自家発電用ボイラ（窒素酸化物2時間）。
      • 鉄鋼生産関連設備（窒素酸化物20時間（均熱炉・加熱炉の3炉））。
    • 大気汚染防止法などの基準値超過の際、記録の中止、廃棄、データ改ざんを行う
  • 両製鉄所の測定システムは、基準値を超える窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）を測定した場合、炉の稼働停止を意味する「欠測」の信号を神戸、加古川両市に送るようプログラミングしていた。

橋梁談合事件

2005年（平成17年）発覚の橋梁談合事件に加わっていたことが判明している。

選挙資金の肩代わり

加古川・高砂両製鉄所と長府製造所が、加古川・高砂・下関各市の市議会議員計5人（現役社員3人、OB2人。いずれも労働組合が推薦）の後援会に対し、選挙事務所設営費や人件費などの選挙資金を肩代わりしていたことが発覚。政治資金規正法に違反する疑いがある。この事態を受け、当時の同社の水越浩士会長と犬伏泰夫社長が、2009年（平成21年）3月末を以って引責辞任した[14]。

所得隠しの発覚

  • 同社が大阪国税局から税務調査を受け、2008年（平成20年）3月期までの7年間に亘り、約29億1,000万円（うちグループ会社分は約9億8,000万円）の申告漏れを指摘されたことが、2009年（平成21年）9月18日に判明した。うち約4億円については、先述の選挙資金の肩代わり分を経費と偽ったり、製品や半製品を廃棄処分扱いとした経理処理を行うなど、意図的な所得隠しと認定された[15][16]。
  • 同社は2011年にも同国税局からの税務調査で、約16億9,000万円の申告漏れ（うち9億1,000万円は意図的な所得隠し）を指摘された[17]。
  • 同社は、製造設備の入れ替え費用などを巡り約11億9,000万円（うち約1億4,000万円は意図的な所得隠し）を同国税局から指摘されていたことを、2013年6月に明らかにしている[18]。

公害の発生

土壌汚染・地下水汚染の発生

  • 高砂製作所（高砂市荒井町）内の旧メッキ棟の土壌汚染問題(2006年10月)
    • 施設の改造の目的で2006年（平成18年）6月土壌・地下水を調査した結果、六価クロムが土壌で最大3.12mg/L、地下水で同0.92mg/Lが検出され、土壌汚染・地下水汚染が発生していることを公表した。同社は、敷地内だけで周辺住民への健康影響はないと判断しているが、地下水は工場の敷地境界付近でも地下水の環境基準値を上回っており、敷地外へも有害物質を拡散させた。

ばね用鋼材の強度を改ざん

同社のグループ会社である神鋼鋼線ステンレスが、2007年4月から2016年5月にかけ製造したばね用の鋼材のうち、7,400トン中55.6トンについて、強度が日本工業規格を満たさないにもかかわらずJISマーク表示をしていたことが、2016年6月9日に明らかになった[19]。

アルミ製品データ改ざん

2017年10月8日、アルミニウム、銅、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚した。製品は航空機、自動車、鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明した[20][21]。

影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改ざんが起きた原因や影響の分析が必要だ」とした[22]。

この問題に関し、松井巖弁護士（元福岡高等検察庁検事長）を委員長とする外部調査委員会が設置され、その後社内品質ガバナンス再構築検討委員会や品質問題調査委員会における検討結果と併せて、2018年3月6日に「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」と題する最終報告書が発表された[23][24]。要旨は以下の通り。

【事実関係】
一、不適合製品の納入先は2017年10月26日に公表した延べ525社に加え、同日設置した外部調査委員会の調査で新たに延べ163社が判明した。
一、顧客仕様を満たさない検査結果について、満たす数値に改ざんする行為、測定したかのように試験結果を捏造する行為などが確認された。
一、アルミニウム・銅事業部門では、役員2人が工場勤務当時に不適切行為の存在を認識しており、ほかの役員1人も2017年4月に認識した。過去の役員2人は役員就任以前に直接関与していた。
一、アルミ・銅事業部門の真岡製造所では遅くとも1970年代から不適切行為が行われていた。
一、アルミ・銅事業部門のグループ会社では、実測データなどを記録した「トクサイリスト」を参照して顧客仕様を満たす検査結果を証明書に記入していた。
【原因分析】
一、本社の収益評価に偏った経営姿勢に従い、各事業部門は工程能力を十分に検証することなく受注するといった生産至上主義に陥った。経営陣が抜本的な対応を行わず、事業部門内の監査も行き届いていなかった。
一、人事異動がほとんど存在しない閉鎖的な組織、顧客仕様を逸脱しても一定程度なら出荷しても構わないといった誤った考え方が動機となり、不適切行為を継続させる要因となった。
一、改ざん、捏造を可能とする検査プロセス、単独かつ固定化した業務体制、順守が困難な社内規格の設定があった。
【再発防止策】
一、社外取締役を3分の1以上とする。会長職を廃止して、社外取締役の中から議長を選出し、任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置する。コンプライアンスと品質を総括する取締役をそれぞれ配置する。
一、品質保証人材を全社共通の専門人材と位置づけ、事業部門・事業所間を横断したローテーションや育成を行う。
一、試験・検査記録の自動化を進め、データ入力の1人作業をできるだけなくす。新規受注時の承認プロセスを見直す。
【おわりに】
一、コンプライアンス体制のみならず、組織風土や役員・社員の意識の面で根深い問題を抱えている。信頼を失ったことは痛恨の極みで、不退転の決意で再発防止に努める。

脚注

  1. ↑ 1.0 1.1 1.2 “神鋼　神戸の高炉３１日停止　製鉄の火燃やし５９年”. 神戸新聞. (2017年10月31日). https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010691402.shtml . 2017閲覧. 
  2. ↑ 黒川勇熊 - コトバンク
  3. ↑ 永安晋次郎 - コトバンク
  4. ↑ 田宮嘉右衛門 - コトバンク
  5. ↑ 浅田長平 - コトバンク
  6. ↑ 『1940年6月14日官報』、商工大臣藤原銀次郎。
  7. ↑ 社長は町井久之。会長には児玉誉士夫が就いた。
  8. ↑ 那須白河高原。通称「台上開拓地」。1962年に反あたり5万円で国有地を払い下げて77戸の開拓者を入植させていた。このとき、営農資金が融資された。やがて返済に困った入植者から、反あたり12万円前後で東亜相互企業が買い上げていった。
  9. ↑ 東亜相互企業から小田倉の土地を買った企業は、神戸製鋼の他に、ロッテ、住友建設、住友不動産、東海興業、日商岩井、野村住宅産業などがある。
  10. ↑ 神戸製鋼は購入のために日本不動産銀行から15億円の融資を受けていた。
  11. ↑ この土地は一部切り売りした後も1974年時点で51万m²を活用しないまま放置していた。
  12. ↑ 竹森久朝 『見えざる政府-児玉誉士夫とその黒の人脈』 白石書店 1976年 P150-157
  13. ↑ 神戸製鋼株主訴訟が和解 橋梁談合、コンプラ委も設置 産経新聞 2010年2月10日
  14. ↑ 神戸製鋼が選挙資金肩代わり 地方選2700万円 社長と会長辞任へ 産経新聞 2009年2月10日
  15. ↑ 所得隠し：神鋼が7年間で4億円、申告漏れは29億円 毎日新聞 2009年9月19日
  16. ↑ 神戸製鋼グループで29億円申告漏れ 産経新聞 2009年9月18日
  17. ↑ . 神戸製鋼：9億円所得隠し　大阪国税局指摘 毎日新聞 2011年7月16日
  18. ↑ 神戸製鋼所、１１億９千万円申告漏れ…国税指摘 読売新聞 2013年6月28日
  19. ↑ 神戸製鋼グループ会社、バネ用鋼材の強度改ざん 読売新聞 2016年6月9日
  20. ↑ MSNマネー - 神戸鋼株が連日の大幅安、鉄粉などでもデータ改ざんか－影響懸念 (2)
  21. ↑ 日本経済新聞 - 神戸製鋼副社長「改ざん、10年近く前から」　一問一答 管理職も把握、組織ぐるみ認める 2017/10/8 18:23
  22. ↑ 「新日鉄住金社長「できることあればする」　神鋼問題」日本経済新聞2017/10/17 23:00 [有料会員限定]
  23. ↑ “神戸製鋼 最終報告書の要旨”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2018年3月6日). . 2018閲覧.
  24. ↑ “当社グループにおける不適切行為に関するご報告” (プレスリリース), 神戸製鋼所, (2018年3月6日), http://www.kobelco.co.jp/releases/1199080_15541.html . 2018閲覧. 

参考文献

ほか

関連項目

外部リンク



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