操作

海上自衛隊

日本の旗 日本の行政官庁
海上自衛隊
かいじょうじえいたい
Japan Maritime Self-Defense Force
組織
上部機関 防衛省
内部組織 自衛艦隊
横須賀地方隊
呉地方隊
佐世保地方隊
舞鶴地方隊
大湊地方隊
自衛艦隊 護衛艦隊
航空集団
潜水艦隊
掃海隊群
概要
所在地 162-8801
東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置 1954年昭和29年)7月1日
前身 海上警備隊-警備隊
ウェブサイト
防衛省 [JMSDF] 海上自衛隊
テンプレートを表示

海上自衛隊(かいじょうじえいたい)は日本自衛隊のうちの海上部門にあたる組織である[1]

また、官公庁の一つであり、防衛省特別の機関[2]の集合体である。

略称海自(かいじ)[3][4]英称 Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)[5]。諸外国からは Japanese Navy(日本海軍の意)に相当する語で表現されることがある[6]

概要

海上幕僚監部並びに統合幕僚長および海上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる[5]。各部隊および各機関は防衛省特別の機関である。他国からは海軍とみなされている[7]

主として日本の領海において活動し、日本の平和独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。その最上級者は海上幕僚監部を統括する海上幕僚長

規模と能力

左からDD-155「はまぎり」、DD-154「あまぎり」、DD-122「はつゆき
定期修繕中のMST-463うらが・横浜市鶴見区

2017年(平成29年)3月31日現在、主たる戦力として護衛艦46隻(約22万5,000トン)、通常動力型潜水艦17隻(約5万,000トン)、機雷艦艇25隻(約2万6,000トン)、哨戒艦艇6隻(約1,000トン)、輸送艦艇11隻(約2万8,000トン)、補助艦艇29隻(約12万5,000トン)[8]、航空機は、固定翼哨戒機73機(P-1 11機、P-3C 62機)[9]電子戦データ収集機(EP-3 5機)[10]、画像データ収集機(OP-3C 5機)、哨戒ヘリコプター87機(SH-60J 35機、SH-60K 52機)、掃海・輸送ヘリコプター(MCH-101 10機)等を保有する。人員は、定員45,364人(現員42,136人 充足率92.9%)である[11]

平成30年度(2018度)の予算額は約1兆1433億円[12]基地の数は約31である[13]

海上自衛隊の中核となる自衛艦隊は、艦艇約100隻、航空機約230機を擁し、これらの部隊は主として隷下の「護衛艦隊」、「航空集団」、「潜水艦隊」に所属している。また、「掃海隊群」、「情報業務群」、「海洋業務・対潜支援群」、「開発隊群」等の各種隷下部隊を有している[14]

護衛艦隊は、護衛艦8隻により編成される護衛隊群4個を主力とし、それに加え沿海防衛用として配備されている5個護衛隊及びそれらを支援する部隊により編成されている。これらの艦艇は大湊基地(青森県)、横須賀基地(神奈川県)、舞鶴基地(京都府)、呉基地(広島県)、佐世保基地(長崎県)の5基地に配備されている[10]

潜水艦隊は、2個潜水隊群からなり、呉基地横須賀基地の2基地に配備されている[10]。潜水艦の行動は秘密であり、作戦行動中は戦争抑止力としても活動している。また、海上自衛隊の対潜戦の訓練目標としても行動している。

掃海隊群は、機雷掃海を任務とするが、戦後の航路啓開と、不発弾処理で技術の蓄積を得ており、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海では、アメリカ合衆国関係者からその力量を称えられた[15]。また、掃海艇部隊は掃海隊群以外にも各地方隊隷下に配備され、海中や海岸で発見さ れる太平洋戦争大東亜戦争)中および朝鮮戦争中に沈底した機雷不発弾の処理を行っている。なお、掃海隊群は2016年(平成28年)7月から水陸両用作戦支援の任務も付与されている。

航空集団は、航空自衛隊とは個別に運用されている。主に哨戒機により広大な日本周辺海域を哨戒しており、諸外国の潜水艦、艦艇の領海侵犯、排他的経済水域における日本国の主権の侵害行為に対して護衛艦などと共に常時警戒体制を敷いている[16]。固定翼哨戒機部隊として4個航空群が編成されており、厚木航空基地(神奈川県)、八戸航空基地(青森県)、鹿屋航空基地(鹿児島県)、那覇航空基地(沖縄県)に配備されている[10]。また、回転翼哨戒機部隊は2個航空群が館山航空基地(千葉県)、大村航空基地(長崎県)に配備されており、護衛艦艦載ヘリコプター部隊として活動している。捜索救難に従事する部隊としては飛行艇岩国航空基地に、救難ヘリコプター部隊を各地に配備している。そのほか、航空掃海ヘリコプターや輸送機の部隊も属している。 

冷戦終結以前は、太平洋戦争の教訓により、敵対勢力からの通商破壊活動に対して脆弱な海洋国家日本の弱点を補完するため、対潜戦対機雷戦の戦術能力の向上を目指していた。対潜戦の能力はアメリカに次ぐ世界第2位の規模と能力を持っており、また、活動面積に対する対機雷戦能力は世界最高水準にあるとされる。

海上自衛隊はその特徴の一つに航空海軍としての一面がある[17]。艦載ヘリコプターと固定翼哨戒機からなる航空集団は航空部隊の中核となっており、自衛艦隊内におけるその人員比は航空集団が護衛艦隊に対し、常に過半数となる規模である。このように航空部隊が水上艦隊に対して優越した構成は、多数の空母と強襲揚陸艦を有するアメリカ海軍と海上自衛隊だけに見られる特色である[18][19]

1998年(平成10年)の北朝鮮によるテポドン1号打ち上げを受け始まった日米共同研究を経て弾道ミサイル防衛システムを導入した[20]。日本の採用した多層防衛システムのうち、海上自衛隊はイージスシステムを装備するイージス艦にBMD対応能力を付加し、RIM-161スタンダード・ミサイル3(SM-3)射程1200kmを利用するイージス弾道ミサイル防衛システムを導入している。

任務

海上自衛隊では、哨戒機護衛艦潜水艦を駆使して、年間24時間体制で、日本周辺海域の哨戒(パトロール)任務を実施している[5]。哨戒任務で確認した目標は、統合幕僚監部が毎日公表[2]している。哨戒範囲は排他的経済水域防空識別圏を勘案して、海上自衛隊で独自に定めており、大湊基地横須賀基地佐世保基地呉基地舞鶴基地で区域を分担している。哨戒任務での捜索、監視の対象目標となるものは、他国の潜水艦や艦艇、海上プラントなどである。不審な艦艇等の目標を探知したならば、哨戒機をスクランブル発進させ、また、艦艇を緊急出港し、継続的な監視体制に移行する。哨戒任務中も数々の訓練想定が隊員に付与されており、哨戒任務中の隊員は訓練と並行して、実目標の探知識別を行っている。哨戒任務で探知した情報は、世界の艦船朝雲新聞、海上自衛新聞などで公表されており、ロシア中国情報収集艦および海洋調査船に対する監視任務は、ほぼ年間を通じて常続的に実施されている。間宮海峡宗谷海峡津軽海峡対馬海峡南西諸島バシー海峡を通峡する諸外国の艦艇に対しては、特に厳重な監視体制を敷いている。

日本周辺海域で行われる近隣諸国の軍事演習に対しては、海上自衛隊に継続的な監視任務が指令される。この場合、航空会社に対しては、国土交通省から「NOTAM」が出され、民間船舶に対しては、海上保安庁から「航行警報」が出される。監視任務中の海自艦艇と航空機は、不測の事態に備えて高レベルの戦闘配備が下令されているといわれる。

2次的な対象目標として、不審船や遭難船舶の捜索を海上保安庁と協力して行う。軍事的目標ではない不審船舶であれば、一義的には海上保安庁の担当となるが、海上保安庁の対処能力を超える場合は海上警備行動が発令され、海上自衛隊が対処することとなる[21]

震度5弱以上の地震や大規模災害が発生したならば、哨戒機が緊急発進する。津波に対する長大な海岸線の警戒監視任務では、日本国内でもっとも有効なユニットである。

救難飛行隊US-2US-1UH-60Jを使用して、患者輸送や海難事故の救難のための災害派遣に従事している。

2009年(平成21年)4月以降、ソマリア沖の海賊対策において、航行する日本の商船の護衛任務を行っている。派遣当初は海上警備行動及び警察官職務執行法を準用していたが、同年7月24日以降海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に切り替えて活動を継続している。

国内外の組織関係

海上保安庁との関係

ファイル:Japan Exclusive Economic Zones.png
日本の排他的経済水域
  日本単独のEEZ

  韓国との共同開発区域

  周辺国との係争区域

海上自衛隊は、主に他国の軍艦軍用機を対処目標としているのに対し、海上保安庁は主に民間船舶を任務対象として存在している。

海上保安庁は海上での警察および消防であり、領海排他的経済水域警備を第一の任務としている。海上保安庁は、国土交通省(旧運輸省)の機関(外局)であり[22]防衛省とは行政上、別系統の機関である[23]。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる[24]

海上保安庁は第二次世界大戦敗戦後、高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中心となり、1948年(昭和23年)5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊海軍兵学校を卒業した旧海軍の正規士官海軍将校)が中心となり海上保安庁内に1952年(昭和27年)4月に設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉又は海軍予備機関少尉に任官され、戦時に召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍したほか、乗り組んでいた商船が船ごと軍に徴用されて危険海域の物資・兵員輸送業務に従事するなど、予備士官といえども海軍兵学校出身の正規士官に負けない働きをした。 しかし、優秀なエキスパートであっても予備士官は将校とはされず、有事の際には指揮権継承の優先権を軍令承行令に基いて、将校たる正規士官より下位とされた。

太平洋戦争大東亜戦争)では高等商船学校出身者の戦死率が海軍兵学校出身者よりも高く、これが後に至るまで海上保安庁(高等商船学校出身者)と海上自衛隊(海軍兵学校出身者)の関係に禍根を残した。

1999年(平成11年)に能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され、長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善する切っ掛けとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになっており、同時に海上警備行動発令下のROE(行動基準)、とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっている。海上警備行動は、『海上自衛官の制服を着た海上保安官』としての行動であり、警察官職務執行法に準じた行動が求められるためである。

ただし、自衛隊法第80条には、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」(第1項)「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。」(第2項)との規定があり、有事の際には海上保安庁の指揮権を一時的に防衛大臣に委ねることができる旨を定めている。

しかし、自衛隊法第80条に基づく海上自衛隊艦艇と海上保安庁船舶の統一運用は、指揮命令系統がまったく別であること、これを調整する諸規定が定められていないこと、船名艦名で同一のものが少なからず存在すること等から、不十分な状態にある。

また、海上保安庁法第25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と海上保安庁を非軍事組織として強く定義しており、この点が、準軍事組織であるコーストガードアメリカ沿岸警備隊など)との大きな違いである。

海上保安庁では固定翼の練習機を配備していないため、操縦士の初等教育は海上自衛隊に委託されている。

日米同盟

1960年(昭和35年)、国内での多くの反対を受けつつも成立した日米安保(新安保)体制は、成立後冷戦下におけるソ連の脅威に対して抑止力として機能し、同国の崩壊により結果として冷戦は日米を含む資本主義自由民主主義)陣営の勝利に終わった。この間、日米両国は、1978年(昭和53年)、日本有事を想定したガイドラインを制定。冷戦後においても、湾岸戦争に引き続く、ペルシャ湾掃海部隊の派遣、新ガイドライン、周辺事態法有事法制等、同盟関係は段階的に発展を続けている。

海上自衛隊も、憲法との整合性という問題を抱えつつも、対潜水艦作戦、常続的監視、BMD対処能力等を生かし、また、統合運用による進展も経て、北朝鮮のミサイル対処など、日本の周辺地域で想定される有事に、限定的ながらも日米相互に補完する態勢を構築してきた。1996年(平成8年)の共同声明では同盟の意義を「アジア太平洋地域の平和と繁栄」と再定義をして現在に至っている[25]

また、2001年(平成13年)9月11日の米国同時多発テロ以降、日本はこれまでの国際環境の変化に応じて、自衛隊インド洋派遣ソマリア沖海賊の対策部隊派遣等、国際貢献に対して積極的な取り組みを実施している。日米同盟はこれらの国際的活動においても、日本の外交的側面、または自衛隊活動の運用、情報、ロジスティック面等について活動を支えている。今日の日米同盟は、このように「日本の防衛」、「地域の安定」、「国際社会における外交・安全保障施策の基盤」という、主に3つの側面においてその機能を有する。

アメリカ海軍との共同訓練

海上自衛隊とアメリカ海軍とは良好な関係にあり、陸自空自と比較して、自衛隊の3軍種の中でも極めて日米の相互運用性が高い。日米共同の対潜特別訓練は1958年(昭和33年)に始まった。また、米国派遣訓練は1963年(昭和38年)に潜水艦派遣が行われたのが最初である。さらに、1980年(昭和55年)以降は環太平洋合同演習にも参加している。

国際協力

海外派遣

湾岸戦争後の自衛隊ペルシャ湾派遣に始まり、自然災害PKO派遣等による海外派遣の輸送の要として活動している。米軍のアフガニスタン攻撃の際は、海上での米軍支援のためインド洋に自衛隊の大型補給艦を派遣した(自衛隊インド洋派遣参照)

また、2009年(平成21年)より、ソマリア沖アデン湾にてジブチ共和国を活動拠点としたソマリア沖の海賊対処活動 (ソマリア沖海賊の対策部隊派遣参照)を実施している。

防衛交流

トラファルガーの海戦200周年で観閲するエリザベス2世英国女王に敬礼するDD-153「ゆうぎり」の隊員
トラファルガーの海戦200周年で観閲するエリザベス2世英国女王に敬礼するTV-3508「かしま」の隊員

海上自衛隊は、各国海軍との防衛交流を積極的に推進している。

1980年(昭和55年)以降は、米海軍主催でハワイ付近で実施されている多国軍事演習である環太平洋合同演習(RIMPAC)に参加している。

また、ロシア海軍300周年記念観艦式に参加するため、1996年(平成8年)7月には71年振りに海上自衛隊の艦船がウラジオストク港へ派遣された。また、これに対して、ロシア側も1997年(平成9年)6月に103年振りにロシア軍艦「ウラジーミル・ビノグラードフ」が東京港に来航した。

2006年(平成18年)10月3日から5日まで、第6回アジア太平洋潜水艦会議(APSC2006)を初めて海上自衛隊が主催した。この会議には、日、コロンビアインドネシアマレーシアパキスタン、露、シンガポールタイ、米の16ヶ国海軍が参加した。同会議は2001年(平成13年)から毎年開催されている。

主要な部隊・機関

ファイル:USNavy Royal Navy Japan Maritime Self-Defence Force.jpg
John M. Richardson (admiral),Philip Jones (Royal Navy officer),武居智久第32代海上幕僚長
ファイル:JMSDF major fleets.svg
海上自衛隊の各地方隊の担当地域
ファイル:Japanese sailors jmsdf.jpg
艦の前で整列する海上自衛官たち

全般を統括する海上幕僚監部のもと、以下の主な部隊・機関がある[10]

部隊

機関

自衛隊病院

海上幕僚長の指揮監督を受ける自衛隊病院

  • 自衛隊大湊病院(大湊)
  • 自衛隊横須賀病院(横須賀)
  • 自衛隊舞鶴病院(舞鶴)
  • 自衛隊呉病院(呉)
  • 自衛隊佐世保病院(佐世保)

人員及び教育

海上自衛隊は、陸空自衛隊と同じ階級制を用いており、陸空とは階級名に「海」が入ることだけが異なる。最下級は2等海士であり、最高位の海将まで16階級となっている。また、階級章は陸空がほぼ同等の形状であるのに対し、特に幹部においては袖章が基本となっている等、全く別の系統となっている[26]

人員は、海上警備隊の定員が約6,000名であった[27]のに対し、逐次増員され、2017年時点で定員45,364名、充足率92.9%となっている[28]

幹部教育については、防衛大学校及び幹部学校を中心に行われている。また航空学生制度により操縦士と戦術航空士の独自養成を行っている。

留学生受入

23年度現在、幹部学校等にタイ・シンガポール・オーストラリア・韓国各1名、インド2名の全6名を受け入れている。

隊員のおもな職域

ファイル:JMSDF crewStaff.JPG
海上自衛隊の各服装。左から、海曹(2人)、海士(2人)の通常礼装夏服、航空服装、立入検査服装、消防服装、艦艇戦闘服装、消防服装(火炎防護衣)、航空整備服装(航空誘導服)

海上自衛隊では、特技(特定技能)の制度がある。これらの術科教育は術科学校等で行われる。

攻撃要員

航海・船務科要員

  • 航海員 - 艦が航行する際に必要な海図の選定及び作成や、操舵、旗流・手旗・発光などの視覚による通信なども担う。
  • 気象海洋員 - 気象海洋観測天気図などの作成、気象・海洋関係の情報の伝達などを行う。
  • 電測員 - CICでレーダーやESMの操作を行なう。
  • 電子整備員 - レーダーや通信装置などの整備を行なう。略号ET:electronics technician
  • 通信員 - 暗号通信の解読、隊内電報の接受、基地内通信システムの構築、整備などを行う。

機関科要員

  • 機械員 - 蒸気員(ボイラー員・汽機員)ガスタービン員ディーゼル員などに分類され、機関の操作、整備などの業務を行うほか、応急班員として機関室等の浸水・火災対処も担う。
  • 電機員 - 発電機の保守管理及び電機機器全般の整備を担当する。蛍光灯や電池までも受け持っている。
  • 応急工作員 - ダメージコントロールとよばれ、攻撃を受けた際の艦体の被害極限を担当しており、応急班員の分掌指揮を行うほか、工作作業(金属加工・木工加工・溶接作業など)や真水の管理も担っている。
  • 艦上救難員 - 艦上での航空機運用時における事故対処を主任務とする。基地勤務時は地上救難員とよばれる。選抜により、航空士として搭乗員配置がある。

航空要員

経理・補給・衛生要員

  • 経理員 - 任務において必要な経費などに関する業務を行う。
  • 補給員 - 部隊において必要な補給物品の請求・管理に関する業務を行う。
  • 衛生員 - 准看護師、救急救命士などの資格を持ち、部隊における隊員の健康管理・怪我等の応急処置等を行うほか、救難機の機上救護員としての勤務もある。
  • 給養員 - 部隊の隊員に対し給食を行う。栄養士調理師免許も取得可能。

その他陸上要員等

  • 施設員 - 主に各基地設備の維持管理を行なう。滑走路の応急修理や除雪作業を専門的に請け負う機動施設隊も存在する。
  • 情報員 - 情報資料の収集、処理及び情報の配布、秘密保全、映像技術及び関連器材整備などに関する業務を行う。
  • 潜水員 - 職種には関係なくスクーバ課程を修業したものには潜水の副特技(サブマーク)が付与される。潜水士免許取得も可能である。
  • 警備員 - 各地方隊の警備隊の陸警隊に所属する隊員を対象とした副特技。教育隊等の陸上警備教育を担当する教官も取得している。
  • 特別警備員 - 主に特別警備隊員が取得する。副特技だが、近年では主特技として持つ者もいる。
  • 体育員 - 教育隊や術科学校などで隊員の体育指導に当たる。副特技。
  • 車両員 - 各基地業務隊などの車両科に所属し、主に車両(トラック・大中型バス)による部隊間の輸送を行う。副特技だが、近年のアウトソーシング化により民間人の起用が増え、今後は徐々に消えていくものと思われる。
  • 音楽員 - 部隊の士気高揚や儀式・式典、および広報のために音楽の演奏を行う。資格は吹奏楽の技能を持つ者に限られていたが、近年ではピアノ奏者を技術海曹として受け入れる[29]など、多様化が進んでいる。
  • 警務員 - 部内の秩序を維持のための犯罪捜査、被疑者の逮捕等の司法警察業務を行う。

これらを含めて約50種類ある。

女性自衛官の職域

  • 2016年(平成28年)3月現在、潜水艦を除く全ての職域に勤務できる[30]

脚注

  1. 自衛隊法第三条3項
  2. 防衛省設置法第十九条
  3. 呉海自カレー”. 海上自衛隊 呉地方隊. . 2016/03/21閲覧.
  4. UH-60J 救難ヘリコプタ(海自)”. 三菱重工業. . 2016/03/21閲覧.
  5. 5.0 5.1 5.2 海上自衛隊公式HP
  6. 『よくわかる!艦艇の基礎知識』菊池雅之(イカロス出版、2008年)154頁
  7. Japanese navy may seek greater electronic, cyber warfare collaboration with US Navy”. Jane's Information Group (2016年2月18日). . 2016/03/21閲覧.
  8. ここまで出典:平成29年版防衛白書 資料10 主要艦艇の就役数
  9. ここまで出典:平成29年版防衛白書 資料9 主要航空機の保有数・性能諸元
  10. 10.0 10.1 10.2 10.3 10.4 世界の艦船」2015年7月増刊(通巻819号)『海上自衛隊2015-2016』
  11. 平成29年版防衛白書 資68 自衛官の定員および現員
  12. [1]
  13. 海上自衛隊公式HPの「基地の所在地」を基に算出
  14. 自衛艦隊HP 組織・編成
  15. 落合 畯. “Operation Gulf Dawn(湾岸の夜明け作戦) (PDF)”. 海上自衛隊 掃海隊群. . 2016/03/20閲覧.
  16. 海上自衛隊公式HP 「主な活動 - 24時間体制の警戒監視活動」
  17. 『世界の艦船』2011年11月の記事中で香田は空海軍と表現を用いている。
  18. 香田洋二「護衛艦隊の誕生と発展 1961-2011」、『世界の艦船』2011年11月No.750。
  19. "Military Balance 2011"では Naval Aviation の項目で人員9,800人と記載されている。
  20. 平成27年版防衛白書 資料50 わが国のBMD整備への取組の変遷
  21. 平成27年防衛白書 第1章第1節 4 武装工作船などへの対処
  22. 国土交通省 組織図
  23. 我が国の統治機構 (PDF)”. 内閣官房内閣人事局. . 2016/03/20閲覧.
  24. 自衛隊法第八十二条
  25. 日米安全保障共同宣言”. 外務省. . 2016/03/21閲覧.
  26. 防衛省「自衛官の階級」
  27. 香田洋二「国産護衛艦建造の歩み」、『世界の艦船』第771号、海人社、2013年1月、 189-195頁。
  28. 平成29年版 防衛白書
  29. 被採用者の手記 (防衛省 情報検索サービス) 2012年2月17日閲覧
  30. 女性自衛官の配置制限

参考文献

  • 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-本編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。
  • 海上自衛隊50年史編さん委員会『海上自衛隊50年史-資料編』防衛庁海上幕僚監部、2003年。
  • 阿川尚之『海の友情-米国海軍と海上自衛隊』中央公論新社[中公新書]、2001年。
  • NHK報道局自衛隊取材班 『海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密~』 日本放送出版協会、2003年。
  • 増田弘「第2部 海上自衛隊の誕生」、『自衛隊の誕生 日本の再軍備とアメリカ』中公新書、2004年。
  • 手塚正巳『凌ぐ波濤-海上自衛隊をつくった男たち』太田出版、2010年。
  • ジェイムス・E.アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点(上)』妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。
  • ジェイムス・E.アワー『よみがえる日本海軍-海上自衛隊の創設・現状・問題点(下)』妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。

関連項目

外部リンク