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内閣官房

日本の旗 日本の行政官庁
内閣官房
ないかくかんぼう
Cabinet Secretariat
組織
内部組織 内閣人事局
国家安全保障局
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室
内閣衛星情報センター
内閣サイバーセキュリティセンター
内閣官房副長官補室
内閣官房情報通信技術総合戦略室
概要
所在地 100-8914
東京都千代田区永田町一丁目6番1号
設置 1924年大正13年)12月20日
ウェブサイト
内閣官房
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内閣官房(ないかくかんぼう、英語: Cabinet Secretariat、略称:CAS)は、日本の行政機関の一つである。

内閣法に基づき、内閣に置かれる。「内閣の補助機関」であるとともに、「内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関」である。具体的には、「内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査など」を担う。

概要

内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号(通称「本府ビル」[1])。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。

内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は「総理の女房役」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。

官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。事務担当の内閣官房副長官は、認証官であり官僚のトップとされ、旧内務省系の省庁(総務省警察庁厚生労働省国土交通省)の事務次官経験者から任命することが多い。

沿革

[2][3]

  • 1924年(大正13年)12月20日:内閣所属部局及職員官制(大正13年勅令第307号)を制定して、内閣官房を設置する。
  • 1947年(昭和22年)5月3日:内閣法(昭和22年法律第5号)を根拠とする内閣官房を設置する。
  • 1957年(昭和32年)8月1日:内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。
  • 1973年(昭和48年)5月1日:内閣広報室を設置する。
  • 1986年(昭和61年)7月1日:内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。
  • 1998年(平成10年)4月9日:内閣安全保障・危機管理室を設置する。
  • 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編により、内閣参事官室、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室、内閣官房副長官補室[4]、内閣情報調査室、内閣広報室を設置する[5]
  • 2014年(平成26年)1月7日:国家安全保障局を設置する。

現任

[6]

幹部
内閣総理大臣補佐官

組織

首相補佐官・秘書官

内閣総理大臣直属

その他の組織

内閣官房副長官補のもとに30の組織が置かれている。

過去に設置されていた組織

脚注

  1. 下村健一『首相官邸で働いて初めてわかったこと』(朝日新書、2013年)
  2. 官制沿革表、国立国会図書館。
  3. 省庁組織変遷図 、国立公文書館。
  4. 法令上存在する組織ではない。
  5. 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令
  6. この章は、幹部紹介を参照。
  7. 内閣官房組織令(昭和32年7月31日政令第219号)最終改正:平成23年3月31日政令第60号”. 内閣官房内閣総務官室. 2012年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2013閲覧.
  8. 内閣審議室の役割としては、事務次官会議や政務次官会議の陪席傍聴や多数の審議会の事務局などの通常業務から、主に外交安全保障治安問題以外の、その時々の案件を処理していた 『ある大蔵官僚の回想』(大島寛一、図書出版社、1991年10月31日) P256 ~ P257。
  9. “地方創生、次官級ポスト新設 職員を2倍の300人に”. 日本経済新聞. (2015年1月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1Y_Q5A120C1PP8000/ 

関連項目

外部リンク