宮崎空港
宮崎空港（みやざきくうこう、英: Miyazaki Airport）は、宮崎県宮崎市大字赤江無番地にある空港。空港法では第4条第1項第6号に該当する空港として政令で定める空港（国管理空港）に区分されている。愛称は宮崎ブーゲンビリア空港[1]。
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概要
宮崎市の南部、海岸地帯にある。市の中心部からの距離は約5km。1996年に、ターミナルビルまで連絡鉄道（JR宮崎空港線）が接続された。宮崎市街地とは、宮崎交通の路線バスと、鉄道の両方のアクセスがあり、路線バスは列車より便数が多い。プロ野球巨人軍キャンプ地の宮崎県総合運動公園のほか、青島・飫肥城下町・日南市方面や、県西部の小林市方面、都城市方面へも路線バスがある。
年間利用客数は、国内2,761,407人、国際76,176人（2014年度）[2]。
滑走路北側に、独立行政法人航空大学校の宮崎本校キャンパスがあり、ビーチクラフト式A36型訓練機（ボナンザ）によるエアライン・パイロットの養成が行われており、空港ターミナルや国道などから離着陸訓練の様子を観察できる[3]。
歴史
太平洋戦争中は日本海軍の航空基地であり、航空機（零式艦上戦闘機など）用の掩体壕が現存し、空港沿いの国道220号から観察できる。基地時代は滑走路2本ないしは3本を持っていたようである。終戦直後の航空写真では現在の東西の滑走路の他に北西 - 南東方面への滑走路が前述の現存する滑走路にクロスする形で東西2本（東側の1本は不鮮明）存在していた。現在、西側の滑走路跡を一ツ葉有料道路が横切っており、痕跡を鮮明に確認することができる。東側の滑走路跡は空港北側の建造物の区画にその名残が見られる。そのため、空港西側の一角の宮崎市本郷北方に「宮崎特攻基地慰霊碑」が建立され、同基地から出撃した特攻隊員約380人に宮崎県出身で他県の基地から出撃した特攻隊員を加えた計801人が慰霊されている[4]。。
- 1943年 旧日本海軍赤江飛行場として建設。
- 1945年8月 連合軍により接収される[5]。
- 1951年3月 宮崎民間空港誘致期成同盟が結成される[5]。
- 1954年7月 航空大学校が設立される[5]。
- 1954年10月 航空大学校の訓練飛行場として開港（宮崎飛行場）[5]。A滑走路 (09-27、1300m x 45m) と (B滑走路 (13-31、1340m x 30m)[5]。
- 1955年（昭和30年）1月 極東航空により福岡-宮崎線が開設され、ハンドレページ マラソンが就航する[5]。
- 1955年（昭和30年）4月1日 日本人管制官により管制が実施された最初の国内民間空港となる。このときの管制官は4名 (運輸省航空局宮崎航空保安事務所所属)[6][5]。対空通信は訓練用 123.1MHz と 公共用 122.7MHz の二波の外、福岡の管制当局との調整回線として有線ではなく短波帯の 3750KHz (コールサイン: JIM29)、3777.5KHz (JIM25)、7565KHz (JIM26) が割り当てられた[7]。定格出力500Wを300Wで使用、電波形式は A3、受話器を上げると相手側で呼び出し音が鳴る仕掛けで迅速かつ容易に連絡ができるようになっていた。当時定期便は少なかったが、航空大学校の訓練機がクロスカントリー等で周辺空港、空域を利用することが多かった。プレストーク方式で同時通話ではなく、トランシーバー型の通話方式であった。受信アンテナは管制塔に設置、送信アンテナは有線で2.5Km離れたものを使用 [8]。また、中波無指向性無線標識も開局された (229KHz、識別記号 MZ、30m の T 型アンテナ、出力 100W、電波形式 A2/A3。通常時はA2を使用、必要に応じて管制塔内のマイクからA3変調で送信することも可能)[8]。
- 1956年6月 航空大学校の訓練用として、GCAの運用開始 (NECと東芝製の2基)[5]。捜索系: 2800MHz/22MHz帯域幅/600W、精測系: 9100MHz/44MHz帯域幅/45W[7]。
- 1961年 第2種空港として指定。
- 1962年6月 A滑走路が1500mに、B滑走路が1360mに延長[5]。
- 1963年 ターミナルビル完成。
- 1964年 滑走路長1,500mに延伸、供用開始。
- 1965年2月 航空自衛隊新田原基地内に「宮崎航空保安事務所新田原管制所」が設置される。3月、新田原管制所内で宮崎空港と新田原飛行場の進入、出発機に対する進入管制業務を開始。管制要員は宮崎航空保安事務所から3名が派遣された[5]。
- 1966年3月 A滑走路が1,800mに延伸、供用開始、地方空港初のジェット化、ボーイング 727-100が就航[5]。地方空港初の管制のレーダー化。
- 1966年11月 新田原基地にあった進入管制所を宮崎空港に引き揚げる。宮崎空港内の計器飛行管制室で、自前の機器を用いて進入管制業務を開始。宮崎航空保安事務所新田原管制所は廃止された[5]。
- 1962年5月 着陸誘導管制業務の開始が告示され、航空大学校以外の航空機に対してもサービスが提供されるようになる[5]。
- 1972年3月 第2次空港整備計画5ヶ年計画で、A滑走路を2500mに延伸する計画が決定[5]。
- 1979年 A滑走路長が1,900mに延伸、供用開始[5]。
- 1980年 B滑走路が廃止される[5]。
- 1986年 埋立工事開始。宮崎港開削工事と平行し、発生土砂をパイプライン輸送して埋立に利用。
- 1990年 滑走路長2,500mに延伸、供用開始 (3月)[5]、同時に新ターミナルビルも完成。
- 1990年1月 ARTS-A (ターミナルレーダー情報処理システム)運用開始[5]。
- 1990年8月 滑走路27にILSが設置、GCAが廃止される[5]。11月 ARTSの正式運用を開始。覆域60NM[5]。
- 1996年 九州旅客鉄道（JR九州）宮崎空港線開通。
- 2010年 空港ビル20周年リニューアル事業
- 2011年 1月、空港の西方にある新燃岳が噴火し、滑走路が一時閉鎖された[9]。
- 2014年10月26日 「宮崎ブーゲンビリア空港」の愛称を発表。
- 2017年10月12日 宮崎ターミナル・レーダー管制が、鹿児島空港からの広域管制へ移行。宮崎飛行場管制(GND/TWR)は、引き続き宮崎空港で担当(国交省告示第832号)[10]
- 2017年12月26日 小型機搭乗橋を日本国内で初めて新設し使用を開始[11]。
施設
空港ターミナルの運営は、民間主導の会社である「宮崎空港ビル」（宮崎交通と全日本空輸で50%超）が行っている。エプロンは大型ジェット機5バース、中型ジェット機2バースほか16バース。搭乗口6 - 11番にはボーディング・ブリッジが設置され、うち6番搭乗口は国際線にも利用される。なお、11番搭乗口は搭乗ゲートから200m近い距離があり、出発間際に駆け足する搭乗客も多い。プロペラ機等の小型機を使用する際は、搭乗口5番が使用され、こちらはエプロンに徒歩で降りてからの搭乗となる。
旅客ターミナルビルは4階建。1階にはチェックインカウンター、到着ロビー、若干の飲食施設と物販販売店、税関がある。2階には出発ロビー、搭乗待合室、メインの物販販売店（占有面積の大半は宮崎空港ビルの物販店）が置かれている。3階は飲食店、4階は展望デッキとなっている。また、他の空港で多く設置されている有料ラウンジ（ゴールドカード以上で無料で使用できるラウンジ）は宮崎空港では設置されていない。
JR九州の宮崎空港駅の駅舎とは直接繋がっておらず、いったん地上へ出る形になっている。
2010年のリニューアル工事では特産の飫肥杉が広く取り入れられ、手荷物検査場のトレイや検査台、搭乗待合室の壁や展望デッキに使用されている。また、展望デッキには、航空大学校仙台分校（仙台空港）で使用され、東日本大震災で津波を逃れた航空大学校の練習機が常設展示されている。
主要な表示は日本語・英語・韓国語・中国語の4か国語表記となっているが、中華圏の就航都市が繁体字を使用している地域(台湾・香港)のみなので(2018年1月現在)、中国語は繁体字を適用している。
ターミナルコントロール空域の再編に伴い、2017年10月11日に宮崎空港での管制業務の一部（ターミナルレーダー管制・新田原飛行場に対する業務も含む）を終了し、鹿児島空港事務所に設置されたターミナル空域管制施設に移管した[10][12]。これに伴い、1966年の日本初の地方空港レーダー管制導入以来[5]、約51年間続いてきた「宮崎空港でのターミナル・レーダー管制業務」に幕を閉じた。なお、宮崎空港での飛行場管制業務は引き続き行う[10]。なお、地方空港におけるターミナル空域管制施設の統合は初めての試みである[10]。
就航路線
航空会社が2社以上の場合、最前の航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便（コードシェア便）
国内線
| 航空会社 | 就航地 |
|---|---|
| 全日本空輸 (ANA) - ANAウイングスの機材・乗務員にて運航する便あり | 東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)、福岡空港 |
| 日本航空 (JAL) [13] | 東京国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)、福岡空港 |
| ソラシドエア (SNJ) ・ 全日本空輸 (ANA) | 東京国際空港、那覇空港 |
| Peach(APJ) | 関西国際空港 |
| ジェットスター・ジャパン(JJP) ・日本航空 (JAL) (JAL国際線との乗り継ぎ時のみ) | 成田国際空港 |
| オリエンタルエアブリッジ(ORC) ・全日本空輸(ANA) | 福岡空港 |
- 過去の定期就航路線
国際線
| 航空会社 | 就航地 |
|---|---|
| チャイナエアライン (CI) ・ 日本航空 (JL) |  中華民国・台湾桃園国際空港（台北）
|
| アシアナ航空 (OZ) ・ 全日本空輸 (NH) |  韓国・仁川国際空港（ソウル）
|
| イースター航空 (ZE) | 韓国・仁川国際空港（ソウル）
|
| 香港航空 (HX) |  香港・香港国際空港[14][15][16]
|
- 運休・廃止した航空会社・路線
統計
| 行き先 | 旅客数 | 国内線順位 |
|---|---|---|
| 東京国際空港 | 約138万人 | 上位12位 |
| 大阪国際空港 | 約54万人 | 上位46位 |
就航都市
国内線
国際線
アクセス
鉄道
バス
空港周辺
脚注
- ↑ 門田陽介 (2014年10月27日). “宮崎空港:「ブーゲンビリア空港」 空の日イベントで新愛称発表”. 毎日新聞
- ↑ “管内空港の利用状況概況集計表（平成26年度速報値）” (PDF) (プレスリリース), 国土交通省大阪航空局
- ↑ “入学志望の方へ 教育訓練の内容”. 独立行政法人 航空大学校. . 2015閲覧. “入学志望の方へ 教育の概要”. 独立行政法人 航空大学校. . 2015閲覧. “2016学校案内 (PDF)”. 独立行政法人航空大学校. . 2015閲覧.
- ↑ 菅野蘭(2014年4月7日). “慰霊祭:宮崎市の特攻基地 悲劇語り継ぐと誓う 地元中学生「戦争、忘れない」”、菅野蘭(2014年4月24日). “25時:うららかな日に”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
- ↑ 5.00 5.01 5.02 5.03 5.04 5.05 5.06 5.07 5.08 5.09 5.10 5.11 5.12 5.13 5.14 5.15 5.16 5.17 5.18 5.19 5.20 「航空管制五十年史：航空交通の安全ひとすじに」, 航空管制五十年史編纂委員会, 航空交通管制協会刊, 2003年3月, P181 「5-15 宮崎空港」
- ↑ 「航空管制と福岡空港」,URC都市科学 1990年9月, 福岡都市科学研究所編, 福岡都市科学研究所刊. 運輸省大阪航空局 福岡空港長 浅見勝實
- ↑ 7.0 7.1 日本無線局周波数帳: 周波数リスト・地域別リスト・呼出符号リスト、電波振興会、1962、P330
- ↑ 8.0 8.1 「電波時報 1-(2)」、郵政省電波監理局 編、電波振興会 発行、1955/02、「航空通信について」、山岡杉雄 (航空庁無線課長)、本文中に「(宮崎空港について) 公共用 126.18MHz」という既述があるがこれは当時、全空港に基本的に割り当てられた周波数 (121.5MHzも同様) である。羽田空港も 1956年時点で126.18MHzが割り当てられていた(電波時報、1956/7、郵政省電波監理局 編、電波振興会発行、「東京国際空港における無線施設の状況」、妻鹿栄二)。1962年時点の郵政省関連資料によれば、宮崎空港タワー用に割り当てられていた周波数は3波あり、122.7MHz、123.1MHz、126.2MHzであった。126.18MHzが126.2MHzに移行されたことが推測されるが確証はない。
- ↑ “県民の足大混乱 宮崎空港閉鎖、高速通行止め…”. 宮崎日日新聞. (2011年1月29日) . 2012閲覧.
- ↑ 10.0 10.1 10.2 10.3 鹿児島・宮崎両空港 管制業務統合へ 地方空港どうしは初 - NHKニュース（2017年10月6日配信、10月9日現在のオリジナルをアーカイブ化）
- ↑ “宮崎空港ビル、国内初の小型機対応搭乗橋”. 日本経済新聞. (2017年12月16日) . 2018年3月11日閲覧.
- ↑ 今後の我が国航空管制の課題と対応 （将来の航空交通需要増大への戦略）- 平成28年度航空管制セミナー 配布資料
- ↑ ジェイエアの機材・乗務員で運航する便あり
- ↑ “香港定期便が就航 韓国、台湾続き3路線目” 宮崎日日新聞 (宮崎日日新聞社). (2015年3月29日)
- ↑ 門田陽介(2015年3月29日). “香港航空:第1便が到着 放水アーチなどで歓迎 宮崎空港”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
- ↑ “「宮崎―香港線」就航祝う”. 読売新聞(読売新聞社). (2015年3月29日)
- ↑ “平成26年度の航空輸送統計の概況について” (PDF) (プレスリリース), 国土交通省総合政策局, (2015年7月3日)上位50位までを記載
外部リンク
- 宮崎空港 - 宮崎空港ビル
- 宮崎空港 - 国土交通省大阪航空局
- 宮崎空港の紹介 - 国土交通省九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所
- 独立行政法人 航空大学校