大手私鉄

大手私鉄（おおてしてつ）とは、日本の民営鉄道事業者（私鉄）の分類の一つで、特に経営規模の大きなものの会社を指す。

大手民鉄とも呼ばれ、他の私鉄とは区別される。国土交通省鉄道局などでも、統計資料を出す際にこの区分を用いている。

英語での呼称は「Major Railway Companies」と称す。

概要

大手私鉄各社は、経営規模（資本金、営業キロ、輸送人員など）が大きく、4つの都市圏（東京・名古屋・大阪・福岡）及びその周辺で通勤・通学輸送を分担しているという共通点があり、各種の統計や設備投資額で足並みをそろえている。

なお、JRで上場している本州3社（東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本））、及び九州旅客鉄道（JR九州）は株主構成から考えると「民間の鉄道」に当たり、また営業キロにおいてはJR旅客6社とも大手私鉄を上回っているが、国鉄から分割民営化されたという歴史的経緯から、JRグループ各社は大手私鉄には含まれない。

歴史

「大手」という区分の誕生

私鉄における「大手・中小」の区分は日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）における賃金交渉の過程で生まれた。まず中央労働委員会による1951年（昭和26年）の調停により「会社規模・立地条件・労働生産性・人件費率」などを考慮して個別に賃金を決める方法が提示され、翌1952年（昭和27年）の調停案ではより具体的に関東5社（東武鉄道・東京急行電鉄・京浜急行電鉄・京王帝都電鉄・京成電鉄）、関西5社（京阪神急行電鉄・京阪電気鉄道・近畿日本鉄道・阪神電気鉄道・南海電気鉄道）の計10社の賃金増額率を他と区別した（10社は24 - 26%、他は20%増）。そして1953年（昭和28年）の調停案では10社に名古屋鉄道と西日本鉄道を加えて「大手12社」と明示した。私鉄の春闘を報じた新聞各社でも1952年頃より「大手筋十社」（朝日新聞）、「十大私鉄」（読売新聞）などと表現されるようになり、1954年の春闘報道において「大手十三社」（朝日新聞）、「東京の大手私鉄」（読売新聞）と、「大手」「大手私鉄」といった表現が登場している。

当初は労使交渉における基準でしかなかった「大手・中小」の区分はその後他の場でも用いられるようになり、「大手私鉄」という語句も次第に一般化していった。

各社の成立

今日「大手私鉄」とされる各社がその企業群の姿になったのは、陸上交通事業調整法によって私鉄各社の統合が図られたのち（1945年末時点では東武鉄道・西武農業鉄道・京成電鉄・東京急行電鉄（大東急）・名古屋鉄道・近畿日本鉄道・京阪神急行電鉄・阪神電気鉄道・西日本鉄道の9社）、戦後の1947年6月1日に南海電気鉄道が近畿日本鉄道から、1948年6月1日に京王帝都電鉄・小田急電鉄・京浜急行電鉄が東京急行電鉄から、1949年（昭和24年）12月1日に京阪電気鉄道が京阪神急行電鉄から分離した結果で、この時点で14社となった。

その後、1990年5月31日には相模鉄道が大手私鉄に昇格して15社体制に、2004年4月1日には特殊法人帝都高速度交通営団から事業を継承した東京地下鉄株式会社が大手私鉄に加わって16社体制になり、現在に至っている。

2018年4月1日に大阪市交通局の鉄道・軌道事業を継承した大阪市高速電気軌道（別称は大阪地下鉄。正式略称はOsaka Metro）については、大手私鉄に匹敵する事業規模を有するものの、同社を大手私鉄に含めるかどうかについて、2018年4月現在国土交通省では「特に何も決まっていない」としており、日本民営鉄道協会への加盟の有無も確認できない状態であるが、2018年7月9日に発表された「Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画」のP.16では「大手鉄道事業者」との表現を同社は使用している。なお、現時点での同社の位置付けは大手私鉄はおろか、準大手私鉄や中小私鉄にも分類されておらず、未定のままとなっている。

大手私鉄の一覧

• 本社所在地、設立年および掲載順序は『平成26年度 鉄道要覧』による（設立年の出典は一部例外あり）。
• 資本金、鉄軌道営業収益、旅客営業粁程、旅客車両数、駅数、旅客輸送人員は特記を除いて『大手民鉄データブック』による（2016年3月31日現在）（資本金の出典は一部例外あり）。

No.	会社名 （略称）	本社所在地	設立	資本金 (百万円)	鉄軌道 営業収益 (百万円)	旅客営業 粁程 (km)	旅客 車両数 (両)	駅数 (駅)	旅客 輸送人員 (千人)	備考
1	東武鉄道 （東武）	東京都 墨田区	1897年（明治30年） 11月1日	102,135	159,894	463.3	1,884	203	903,760	創立は大手私鉄の中で一番古い。関東最大の私鉄。
2	西武鉄道 （西武）	埼玉県 所沢市	1912年（明治45年） 5月7日	21,665	101,130	176.6	1,266	92	642,694	2006年3月27日より西武ホールディングスの完全子会社となる。
3	京成電鉄 （京成）	千葉県 市川市	1909年（明治42年） 6月30日	36,803	62,244	152.3	582	69	274,569
4	京王電鉄 （京王）	東京都 多摩市	1948年（昭和23年） 6月1日	59,023	83,776	84.7	843	69	652,340	1974年3月16日までは総営業距離が最短の大手私鉄であった。
5	東京急行電鉄 （東急）	東京都 渋谷区	1922年（大正11年） 9月2日	121,724	151,636	104.9	1,200	97	1,148,569	連結売上高が1位の私鉄（鉄軌道営業収益は事業全体の55%） 。
6	京浜急行電鉄 （京急）	東京都 港区	1948年（昭和23年） 6月1日	43,738	81,972	87.0	790	73	459,687
7	東京地下鉄 （東京メトロ）	東京都 台東区	2004年（平成16年） 4月1日	58,100	362,621	195.1	2,728	179	2,586,478	2004年4月1日より大手私鉄に。車両数、鉄軌道営業収益、輸送人員は大手私鉄最多。
8	小田急電鉄 （小田急）	東京都 新宿区	1948年（昭和23年） 6月1日	60,359	118,564	120.5	1,064	70	744,374
9	相模鉄道 （相鉄）	神奈川県 横浜市西区	1964年（昭和39年） 11月24日	100	32,961	35.9	398	25	229,032	1990年5月31日より大手私鉄に。総営業距離が最短の大手私鉄。2009年9月16日より相鉄ホールディングスの完全子会社となる。
10	名古屋鉄道 （名鉄）	愛知県 名古屋市中村区	1921年（大正10年） 6月13日	88,863	89,767	444.2	1,068	275	373,519
11	近畿日本鉄道 （近鉄）	大阪府 大阪市天王寺区	2014年（平成26年） 4月30日	100	155,936	501.1	1,905	286	573,582	総営業距離が最長の私鉄。2015年4月1日より近鉄グループホールディングス（旧・近畿日本鉄道）の完全子会社となる。設立年、資本金は体制移行後のもの（2015年4月現在）
12	南海電気鉄道 （南海）	大阪府 大阪市浪速区	1925年（大正14年） 3月28日	72,983	58,602	154.8	688	100	233,301	現存する最古の純民間による私鉄。
13	京阪電気鉄道 （京阪）	大阪府 大阪市中央区	2015年（平成27年） 4月1日	51,466	54,146	91.1	693	89	288,089	2016年4月1日より京阪ホールディングス（旧・京阪電気鉄道）の完全子会社となる。設立年、資本金は体制移行後のもの（2016年4月1日現在）
14	阪神電気鉄道 （阪神）	大阪府 大阪市福島区	1899年（明治32年） 6月12日	29,384	34,938	48.9	358	51	234,226	1974年3月17日から1990年5月30日までは総営業距離が最短の大手私鉄で、2008年までは車両数が最小の大手私鉄であった。2006年10月1日より阪急阪神ホールディングス（旧・阪急ホールディングス）の完全子会社となる。
15	阪急電鉄 （阪急）	大阪府 大阪市北区	2005年（平成17年） 4月1日	100	103,140	143.6	1,307	90	644,563	2005年4月1日より阪急ホールディングス（現・阪急阪神ホールディングス、旧・阪急電鉄）の完全子会社となる。
16	西日本鉄道 （西鉄）	福岡県 福岡市中央区	1908年（明治41年） 12月17日	26,157	21,554	106.1	332	72	101,951	三大都市圏以外で唯一の大手私鉄。車両数、鉄軌道営業収益、輸送人員は大手私鉄最少。また、大手私鉄の中で唯一、鉄道友の会の賛助会員に入会していない。

大手私鉄15社

• 上の一覧表から東京地下鉄を除いた15社を大手私鉄と呼ぶこともある。これは東京地下鉄が現在、国と東京都のみが株主の特殊会社であるためである。「鉄道事業者#大手私鉄・準大手私鉄・中小私鉄の区分」も参照。
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関連項目

• 鉄道事業者
• 準大手私鉄
• 日本民営鉄道協会 - 大手私鉄各社が加盟している業界団体。
• 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） - 大手私鉄各社の労働組合の連合体。

外部リンク

• みんてつWeb（社団法人 日本民営鉄道協会の公式サイト）