北海道新聞
北海道新聞(ほっかいどうしんぶん)は、株式会社北海道新聞社(ほっかいどうしんぶんしゃ、The Hokkaido Shimbun Press、本社・札幌市中央区)が発行する北海道の日刊新聞。愛称は道新(どうしん)。ブロック紙に分類される。販売部数(日本ABC協会調べ)は朝刊約98万部、夕刊約40万部である(日本ABC協会報告部数・2018年4月)[1]。
Contents
概要
国家総動員法・新聞事業令に基づく新聞統制の結果、1942年(昭和17年)に北海タイムス・小樽新聞・新函館・室蘭日報・旭川新聞・旭川タイムス・北見新聞・十勝毎日新聞・網走新報・釧路新聞・根室新聞(いずれも戦後創刊された同名紙とは無関係)の道内11紙が統合して誕生。
発行元である北海道新聞社の系列放送局(北海道放送(HBC)、北海道文化放送(UHB)、テレビ北海道(TVh)、エフエム北海道(AIR-G'))を含めたネットワークによって、北海道のマスメディアで独占的な地位を確立し、発行部数もピーク時の2003年(平成15年)には約125万部(朝刊)を記録した。その後は漸減傾向にあり、2018年現在の発行部数は朝刊約98万部、夕刊約40万部。それでも、北海道内の新聞購読世帯のシェアの大半を占め、圧倒的な影響力を持つ(ただし十勝地方では十勝毎日新聞、胆振地方では室蘭民報・苫小牧民報にそれぞれシェアを譲る)。全国的にみてもブロック紙の中では中日新聞に次ぐ規模で、東京でも中央省庁の全記者クラブに加盟してほぼ常駐する他、海外9都市の支局に記者を配置している。
北海道新聞のCMは前述の系列放送局を含め、道内の民放テレビ・ラジオ全局と道内の一部ケーブルテレビ局・コミュニティ放送局で流れている。
歴史
- 1887年(明治20年) 源流の北海新聞が札幌で発行
- 1942年(昭和17年) 道内の11紙が「一県一紙」という国の方針により統合、北海道新聞が創刊
- 1979年 朝刊100万部
- 1982年 道新スポーツ創刊
- 1996年(平成8年) ホームページ開設
- 2014年3月3日 紙面刷新。ニュース面と地方版の文字を一回り拡大、1ページを12段組にし、1行の字数を10字から12字に増やして読みやすくした[2]。
- 2017年3月1日 紙面刷新。「読みやすく、わかりやすく」をキーワードに、1面を「5分でわかる」ニュースダイジェストにし、各面も刷新している[3]。
- 2018年4月1日 記事に記者の署名が入る(通信社からの配信記事を除く)。
報道姿勢と特色
- 1976年に函館空港で発生したベレンコ中尉亡命事件での亡命後の本人追跡インタビューや、1988年のソウル・金浦国際空港爆破事件直後のスクープ写真、1989年にはソビエト社会主義共和国連邦(現ロシア連邦)実行支配下の北方領土・国後島に西側報道機関で初めて取材を敢行するなど、全国紙に比してもロシアを中心に伝統的に極東アジア報道に強い。
朝刊
朝刊は休刊日(主に月曜日で前日の日曜日に新聞制作・発行を休止 そのほか毎年1月2日にも休刊日あり)を除き毎日発行。ただし、最近では、長野オリンピック時に、本来の休刊日を返上して、臨時に朝刊を発行したことがある。主な内容は以下のとおり。
- 天気
- 1面題字下に掲載される。2008年までは1面の記事によっては別面に掲載されることもあった。
- 道内18地点(札幌、新千歳空港、小樽、岩見沢、函館、江差、室蘭、苫小牧、浦河、旭川、留萌、稚内、紋別、網走、北見、帯広、釧路、根室)の時間別気象と3日後までの気象を掲載
- 道外主要都市(青森、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、福岡、那覇)の3日後までの気象についても掲載
- 5分でわかる(ニュースダイジェスト)
- 1面記事下に掲載。当日の紙面から主要記事数本の要約の他、前日に北海道日本ハムファイターズ・北海道コンサドーレ札幌の試合があれば、その結果も掲載する。
- 重大ニュースなど1面が特別編成となる場合はコーナーが縮小され、要約記事の掲載本数が絞られる。
- 卓上四季(コラム)
- 1面記事(「5分でわかる」)と1面最下段の広告の間に掲載
- 社説
- 6面に掲載(ごく稀だが重大ニュースに関する内容の場合は1面に掲載される場合もある。)
- 政治漫画(1コマの風刺漫画)
- 週に数度、不定期に掲載、こうま・すう作
- 読者の声・うそクラブ(投書欄)・一筆軽笑(デザイン部による風刺漫画)
- 6面に掲載
- 株価(東証1部、東証2部、マザーズ、札証、ジャスダック、ヘラクレス)
- いずみ(女性向け投書欄)
- 生活面に掲載
- 二世・易八大のきょうの運勢
- 第2テレビ番組面に掲載
- 第2テレビ番組欄(BS)と解説欄・ラジオ番組欄
- AM・FM・短波ラジオ…HBCラジオ、STVラジオ、NHK第1・第2・FM、AIR-G’、FMノースウェーブ、ラジオNIKKEI、ラジオ深夜放送(0:00 - 5:00放送分。TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、アール・エフ・ラジオ日本)(ハーフサイズ)
- 掲載順番は左からAIR-G’、NHK-FM、FMノースウェーブ、HBCラジオ、STVラジオ、NHKラジオ第1、NHKラジオ第2、ラジオNIKKEI、ラジオ深夜放送(前掲の4局を1行分にまとめて掲載)となっており、上段に掲載。
- ラジオNIKKEI、ラジオ深夜放送はその他のラジオ局の2/3サイズとなっており、残り1/3スペースにラジオのおすすめ番組紹介が挿入される。
- BS…WOWOWプライム、WOWOWライブ、WOWOWシネマ、スターチャンネル1・2(3は非掲載)、放送大学(「テレビ放送大学」と表記)、BSスカパー!、Dlife、J SPORTS1・2・3・4(1/3サイズ。)
- J SPORTS(1・2)は以前にも掲載されていた時期があったものの、BS11、TwellVの掲載に伴い2007年11月30日付朝刊で一旦打ち切りとなったが、2012年3月1日付朝刊から新たに掲載されるJ SPORTS3・4の番組欄とともに掲載を再開した。かつては、NHKデジタル教育テレビジョン(Eテレ)サブチャンネル(2009年4月6日よりワンセグ独自編成も追加。1/3サイズ。)も掲載されていたが、WOWOWライブ、WOWOWシネマ、BSスカパー!の掲載に伴い、2011年9月30日付朝刊で打ち切りとなった。
- UHB『みんなのテレビ』放送日には解説欄に番組内容の紹介が記載され、紹介の最後に「協力・北海道新聞」のクレジットが付く。
- 時々、HBCラジオの番組欄にピンクの背景色が付くことがある。
- AM・FM・短波ラジオ…HBCラジオ、STVラジオ、NHK第1・第2・FM、AIR-G’、FMノースウェーブ、ラジオNIKKEI、ラジオ深夜放送(0:00 - 5:00放送分。TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、アール・エフ・ラジオ日本)(ハーフサイズ)
- おくやみ
- 1997年10月6日付朝刊より全道について掲載。それ以前は発行地域の地方欄に掲載されていた。
- 地方欄
- どうしん川柳
- 第4社会面(設定のない日は第3社会面)に掲載。2017年の紙面レイアウト変更までは社説・読者の声などと同じ面に掲載されていた。
- ねえ、ぴよちゃん(青沼貴子作)
- 第1社会面に掲載する4コマ漫画
- テレビ番組欄(最終面)
- 地上波…NHK総合・Eテレ(教育)、UHB、HBC、STV、HTB、TVh(フルサイズで掲載)
- 以前、地上波は年代によりHBC、NHK総合・教育、STV〈1968年11月以降はHTBも追加〉の順、UHB、NHK総合・教育、HBC、STV、HTBの順(1972年4月以降)、NHK総合・教育、UHB、HBC、STV、HTBの順(1985年頃のレイアウト変更以降)、NHK総合・教育、UHB、TVh、HBC、STV、HTBの順(1989年10月以降)に掲載されていた時期もある。
- BS…NHK BS1、BSプレミアム(地上波番組欄の横にハーフサイズで掲載)、BS11、TwellV(1/3サイズでNHK BS1の下にBS11、BSプレミアムの下にTwellVをそれぞれ掲載。2018年3月31日まではWOWOWプライム、2011年3月31日まではNHK BSハイビジョンを掲載。)、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSジャパン、BSフジ(地上波番組欄の下段に1/3サイズで掲載)。
- 2018年3月31日までBS11・TwellVの部分にWOWOWプライムを2行に分けて掲載していたが、翌日から第2テレビ番組欄に移動した。
- 休刊日前日は2日分の掲載のためラジオ欄とともに掲載ページを中面に移動することがある。その際には最終面が全面広告となる。
- また、北見版のテレビ欄ではこれまで網走管内全域でTVhが直接受信できなかったため、1998年4月からTVhの個所はポスフール北見店や北見信用金庫などの地元網走管内の広告に差し替えられ、近年では地元企業の広告が左端に掲載されていたため、非掲載のTVh以外の各局の欄が右側にずれて掲載されていた。なお、網走管内では2011年10月28日に網走送信所・北見中継局の試験電波が発射されたことに伴い、前日付をもって地元広告の差し替えは終了した[注 1]。そのため、普及型アンテナで直接受信できない地域でも高利得アンテナやブースターで直接受信可能な地域(特に放送エリアの境界付近)があることに配慮し、道内全域でそのままTVhの番組欄が掲載されている。以前は解説欄には「一部地域ではTVHは受信できません」と記載されていたが、2010年3月29日付の番組欄レイアウト変更により記載されなくなった。
- 2008年6月2日より番組欄の文字と掲載範囲が若干大きくなった(地上波のみ。BS・ラジオ番組欄は変更なし)。
- 2011年7月23日までWOWOWはアナログ(2011年3月まで第2テレビ番組欄。それ以降はNHK BS1、BSプレミアムの下に掲載)・デジタル(第2テレビ番組欄)で別々に掲載されていた。
- 2011年7月24日に番組欄レイアウトが一部変更され、これまで地上波テレビの番組欄上部にあった主要地域のアナログ放送チャンネルの表記が無くなり、放送局名(下段には電話番号)とリモコンキーIDのみの表記となった。
- 地上波…NHK総合・Eテレ(教育)、UHB、HBC、STV、HTB、TVh(フルサイズで掲載)
- 道新こども新聞「週刊まなぶん」
- 土曜日の朝刊に折り込みで入る。タブロイド版8ページ。1994年11月5日から2015年2月28日まで夕刊で発行された「道新小学生新聞フムフム」をリニューアルする形で2015年3月7日開始。
- どきどき動物学園(まるはま作)を連載。
- 朝刊の定価は、以前は110円と他の全国紙(朝日・毎日・読売)より安かったが、北海タイムスの休刊後に全国紙と同じ値段に値上げされた。
- 朝刊は、JR青森駅売店でも販売されており、14版の早版で、函館支社エリアの道南版、渡島・檜山版が発行されている。
夕刊
夕刊は日祝日および年末年始(12月30日 - 1月3日)を除き毎日発行(月曜日の朝刊が休刊日でも夕刊は通常通り発行)。ただし、最近では日曜日でも、長野オリンピックやトリノオリンピック開催時に、速報版としての日曜夕刊を発行したことがあり、札幌オリンピック期間中も日曜夕刊を発行していた。主な内容は以下のとおり。
- あすからの天気
- 道内17地点(札幌、小樽、岩見沢、函館、江差、室蘭、苫小牧、浦河、旭川、留萌、稚内、紋別、網走、北見、帯広、釧路、根室)及び東京の翌日並びに向こう5日間の天気予報
- 今日の話題
- 記者署名入りコラム
- 私のなかの歴史
- はいはい道新
- 土曜日を除く毎夕刊に掲載(1989年ごろは○曜ぷらざのワンコーナーで木曜日休載だった)。
- 電話・FAX・はがき・インターネットにより投書を行う方式で、紙面上には氏名が掲載されない。
- ご近所関係に係る不満や官公庁等に対するクレームの掲載が多い。そのほかに自らの体験談の掲載もある。
- ニュースな言葉
- 毎週土曜日夕刊に掲載
- きのう きょう あす 地方版から
- その日の朝刊各地方版に掲載された記事から注目記事をピックアップして掲載
- ウチのげんき予報(新田朋子作)
- カリンさん(しもん・まさゆき作)
- 社会面に掲載している4コマ漫画
- 土曜日を除く毎夕刊に掲載。
- 渡島、檜山管内版では、別刷り「みなみ風」に掲載されている。
- 芸能・放送関係のトピックス、AM/FMラジオ・BSデジタルテレビ番組欄
- 掲載順番は上段が左からAIR-G’、NHK-FM、FMノースウェーブ、HBCラジオ、STVラジオ、NHKラジオ第1、NHKラジオ第2、放送大学(「テレビ放送大学」)の順。下段が左からBS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSジャパン、BSフジ、WOWOWプライム、スターチャンネル1、BS11、TwellVの順にそれぞれ掲載。なお、朝刊に掲載されているWOWOWライブ、WOWOWシネマ、スターチャンネル2、BSスカパー!、Dlife、J SPORTS(1 - 4)、ラジオNIKKEI、ラジオ深夜放送の番組欄は夕刊では非掲載となっている。
- ラジオ番組は各局とも翌朝5時台(NHKラジオ第2は翌朝6時台)まで掲載される。
- 放送局名の文字が色分けされており、AMラジオが黄緑、FMラジオが紫、BSデジタルテレビが青でそれぞれ表記されている。
- テレビ番組欄(地上波、NHK BS1、NHK BSプレミアム)
- 北見版では、これまでTVhが網走管内全域で受信できなかったため、TVhの欄のところが地元管内の企業の広告に差し替えられていたが、網走送信所・北見中継局の試験放送開始に伴いTVhの欄が再び掲載されるようになった。
- 2008年8月より夕刊のテレビ番組欄のレイアウトが変更された(2011年7月23日まで放送局名のレイアウトは朝刊とは別物だったが、2011年7月25日付から朝刊と同じレイアウトとなった)。
- 「おふたいむ」
- 木曜日夕刊(祝日の場合は前日の水曜日)に折り込みで入る。
- 1週間のテレビ番組欄は地上波とBS(NHK BS1、NHK BSプレミアム、WOWOWのみ)を掲載。
- 年末の夕刊は休止となるが1週間のテレビ番組欄は夕刊本誌に掲載される。
- 2008年11月をもって休刊となり、2008年12月以降は朝刊折込の日曜版に1週間のテレビ番組表が掲載されている。
- みなみ風
- 函館新聞(地方紙)に対抗すべく、折り込みで入る(渡島、檜山管内向け)。
- 土曜日は発行されない。
- ななかまど
- 無料情報紙ライナーネットワークに対抗すべく、旭川市に密着した生活情報を中心に掲載。毎週金曜日の夕刊(祝日の場合は前日の木曜日夕刊)に折り込みで入る(道北限定)。なお、本誌では「旭川市内を全戸配布・発行部数16万7千部(道北エリア北海道新聞本誌夕刊購読者含む)」と書かれているため、旭川市内では夕刊を購読していない世帯(朝刊のみ購読の世帯、道新自体購読していない世帯を問わず)にも配布されている(旭川市内でも一部未配布の地域がある。旭川市以外の道北エリアでは夕刊を購読してる世帯のみ配布)。
- 2013年10月からは金曜日の朝刊折込に変更され、配布エリアもこれまでの道北全域から旭川市と近郊8町および深川市・和寒町・剣淵町・士別市に規模を縮小している(旭川市内全戸配布はこれまで通り)。
- 十勝・帯広版
- 十勝毎日新聞(地方紙)に対抗すべく、折り込みで入る。番組欄も、全道版とは別に、今夜の番組欄と翌日の番組欄が掲載されている。JRと航空機の空席情報や、お悔やみ欄などの生活情報も詳しく掲載されている。(十勝管内向け)
日曜日に折り込みで入る。全8ページ
- 小説
- 漫画
- 占い
- おしゃべりルーム
- ファミリーランド
- クロスワードパズル
- どこが違う?
- 推理パズルなど
- 詰め将棋・詰め碁
- 1週間のテレビ番組表(2008年12月〜)
- 番組欄は地上波とBS(NHK BS1、NHK BSプレミアム、WOWOWプライムのみ)を掲載。
- 掲載レイアウトは朝刊・夕刊と共通である。
番組表の補足
- 日曜版に掲載(2008年11月までは木曜日夕刊別刷りの「おふたいむ」に掲載)の1週間分のテレビ番組表および系列紙道新スポーツのテレビ番組表は全道版として扱うため、上記の受信不可能だった地域であってもテレビ北海道(TVh)の番組欄は開局時より掲載されている。
地方版(朝刊)一覧
北海道新聞の地方版は配布場所によって大きく変わる。平日の朝刊には、おおまかに、ブロック単位(道北、道南など)、振興局単位(渡島・檜山など)、市町村単位(札幌、小樽など)の3ページの地方版が掲載される。(日・月曜や休日は統合版になる)
読売新聞北海道支社、朝日新聞北海道支社、毎日新聞北海道支社が発行する各新聞も、おおむね3〜4ページの地方版を掲載しており、各紙とも北海道においては地方版を重視する傾向にあると言える。
本社(道央)エリア
道央エリアのみ「Oh!さっぽろ」「現代かわら版」が入り、地方版は4ページになる日がある。
- 札幌圏版(石狩管内向け。統合版も)
- 小樽・後志版(後志管内向け。統合版も)
- 苫小牧・日高版(胆振管内東部、日高管内全域向け。統合版も)
- 苫小牧圏版(胆振管内東部、日高管内全域向け)
- 苫小牧版(白老町以東の胆振管内向け)
- 日高版(日高管内向け)
- 苫小牧圏版(胆振管内東部、日高管内全域向け)
- 室蘭・胆振版(登別市以西の胆振管内向け)
- 空知版(空知管内向け。統合版も)
- 岩見沢・南空知版(美唄市以南の空知管内向け)
- 中・北空知版(奈井江町以北の空知管内向け)
旭川支社(道北)エリア
- 道北版(上川管内、留萌管内、宗谷管内向け)
函館支社(道南)エリア
北見支社(オホーツク)エリア
- オホーツク版(オホーツク管内向け)
- オホーツクワイド版(オホーツク管内向け。なお木曜日は統合版として、きたみ版、遠軽紋別版、網走美幌版は掲載されていない。)
釧路支社(道東)エリア
- 道東版(釧路管内、根室管内向け)
- 道東ワイド版 日曜日(釧路管内、根室管内、十勝管内、オホーツク管内向け)
帯広支社エリア
注目を浴びた報道
- 2003年、他紙に先駆けて北海道警察の裏金疑惑を報道し、道警側にその存在を認めさせた(北海道警裏金事件)。これら一連の報道によって、2004年の日本ジャーナリスト会議大賞、日本新聞協会賞、第52回菊池寛賞、2005年第9回新聞労連ジャーナリスト大賞受賞。
誤報・捏造
- 1954年9月、当時、北海道深川市の深川西高校生がつくった人形劇やコーラスサークル「あゆみ会」に対し、「日共の触手高校生へ」などの見出しで、同会会員が日本共産党が当時行った軍事訓練に参加し、共産主義色の強い人形劇を公演していると報道。高校二年生の会長がこの記事は誤報として遺書を残して抗議の自殺をした。北海道新聞は同年10月の社説で、事実上誤報を認めた。
- 1995年から翌年にかけて、北海道新聞は北海道庁の裏金問題を長期にわたって報道したが、道庁は報道機関向けにも約2500万円の食料費を支出しており、その大半は北海道新聞の記者に対してのものだった。この件に関して、同紙上で報道されることは全く無かった。
- 2000年2月、道央地方の支局に勤務する女性記者が警察署長からセクハラを受けたとして「警察署長が知り合いの女性会社員に酔ってセクハラ」と自社の社員であることを伏せて社会面で大きく報道。この署長が北海道警察の監察室の取調べを受け自殺した。
- 2001年7月28日夕刊で、小泉純一郎首相が参議院選挙のため札幌市内で行った街頭演説で「分数できぬ高校、大学生は障害者」と発言したと伝える記事を掲載した。しかし首相発言で「分数もできなければしょうがないだろう」といったのを「障害者だろう」と記者が捏造したのが、報道各社の取材VTRなどから判明。自民党が抗議したものの「誠意ある回答がない」として、北海道新聞を開票日の取材の立ち入り禁止の措置を取ったため、急遽30日付朝刊におわびと訂正の記事を掲載した。
- 2001年11月4日付の朝刊で、札幌弁護士会所属の弁護士Aが、不当労働行為を働いたとして、地方労働委員会に申し立てられたと報道。だが、実際の被申立人はAとは別の人物で、Aは誤報によって名誉を傷つけられたとして、同年11月21日に北海道新聞社を提訴。同訴訟は翌2002年7月2日に和解となったが、裁判所側の合意案には、「(道新の記事は)読者に誤解を与えかねない不正確で不適切な内容」と指摘する部分もあり、事実上Aの主張が認められた結果となった。
- 2003年10月6日の朝刊1面と社会面で、出光興産北海道製油所(苫小牧市真砂町)が、原油漏れの隠蔽工作を行っていたと報道。だが、そのような事実は存在しないことが後日判明し、23日朝刊で「不十分な取材に基く慎重な分析と検討を怠った報道」と謝罪した。
- 2004年10月30日の夕刊で、イラク人質事件に関する共同通信社の誤報記事を1面トップで扱い、後に訂正記事を出し関係者を処分した。
- 2005年3月13日の紙面で、北海道警察と函館税関が覚せい剤の「泳がせ捜査」に失敗し、大量の覚せい剤と大麻が北海道内に流入した疑いがあると報道したが、「泳がせ捜査」の実態が確証あるものではなく、伝聞に基づく「不適切な記事」だったとして、2006年1月14日の朝刊で「おわび」の記事を掲載。しかし記事の訂正には応じない姿勢を示したため、道警が記事の削除と結果説明を要求。また、毎日新聞などによる、道警との文書のやり取りの開示要求も拒否している。
- 2005年7月16日の朝刊一面で、さっぽろ雪まつりの真駒内会場に代わる新会場が中島公園に決定したと報道。だが、この時点ではまだ協議中の段階に過ぎず、その後8月末に新会場として正式決定したのはサッポロさとらんどであった。この誤報に関する道新側の訂正・謝罪は行われなかった。
- 2007年1月17日札幌市営地下鉄駅で同社社員(財務管理室の次長)が酒に酔って線路内で寝ていて列車と接触し、軽傷を負った。この事故の影響で列車12本が運休し2900人に影響が出た。同社は、事故直後に社員であることを確認したが公表せず、翌日の自社の紙面でも「会社員」と報道していた。また、このような報道を行った理由として北海道新聞の経営企画室は「事故の態様を見て公表の必要はないと判断した」と述べた。また、この記者の実名は明らかにされず、読者への謝罪のコメントも全く無かった。
- 2014年11月17日、朝日新聞の慰安婦関連の記事取り消しを受けて、同様に熱心に慰安婦関連記事を掲載し続けていた北海道新聞は朝刊1面に「『吉田証言』報道をおわびします」と題して社告を掲載し、1991年11月から1993年9月にかけて8回(うち1回は共同通信配信の記事)吉田証言の記事を掲載したが、そのすべてを取り消すと発表した[5][6]。社告では「調べた結果、その証言内容は信憑(しんぴょう)性が薄いと判断しました。検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します」と説明している[5]。また12、13面にも検証記事などを掲載し、「生前の吉田氏に再取材しておけば、早い段階での事実確認が可能だったかもしれない」とした[7]。
- 2016年2月11日に配信した「島尻北方相『歯舞』読めず 11月に視察したばかり 元島民ら『残念』『勉強を』」という島尻安伊子北方相を批判する記事で、歯舞に「ほぼまい」というルビを付けるというブーメラン記事を配信した。この件に関し、北海道新聞は「今後このような誤りを二度と繰り返さないよう、細心の注意を払ってまいります」と反省の弁を述べている[8]。
不祥事
- 1989年10月31日、東京・永田町の料亭で鉄骨メーカー共和副社長と阿部文男北海道開発庁長官(両者とも贈収賄「共和事件」でその後、逮捕、起訴、実刑確定)が北海道新聞社常務と面談し、阿部と長嶋茂雄の対談記事を掲載要求。後日、共和幹部が北海道新聞社の役員室に現金入り封筒を置いていった(常務は翌日返したと主張)。常務から紹介された論説副主幹は「座談会記事は掲載価値がないが長官室での懇談ならば話題性があり記事になる」と助言をし、車代名目で現金を受け取った。その後、論説副主幹は担当記者に懇談の記事化を指示し、12月14日の朝刊に掲載。さらに、1990年2月には北海道新聞が取材していた阿部被告の献金要求疑惑について、同支店幹部に対し取材状況を説明した。この常務と論説副主幹は1992年1月、東京地検特捜部から参考人聴取された。両者は北海道新聞社を退職したが、関連団体に天下った。
- 1995年から翌年にかけて、北海道新聞は北海道庁の裏金問題を長期にわたって報道したが、道庁は報道機関向けにも約2500万円の食料費を支出しており、その大半は北海道新聞の記者に対してのものだった。この件に関して、同紙上で報道されることは全く無かった。
- 1997年に函館市で創刊された日刊紙「函館新聞」に対して、北海道新聞社が、時事通信社や系列の放送局に同社と取引しないよう働きかけ、妨害行為を実行したとして、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会から排除勧告を受けた(函館新聞の「函館新聞の題字論争」の項参照)。2006年10月、東京地裁で、北海道新聞社側は函館新聞側に和解金2億2000万円を支払い、他の訴訟も取り下げる和解に応じた。
- 2000年2月、道央地方の支局に勤務する女性記者が警察署長からセクハラを受けたとして「警察署長が知り合いの女性会社員に酔ってセクハラ」と自社の社員であることを伏せて社会面で大きく報道。この署長が北海道警察の監察室の取調べを受け自殺した。
- 2014年11月17日、朝日新聞の慰安婦関連の記事取り消しを受けて、同様に熱心に慰安婦関連記事を掲載し続けていた北海道新聞は朝刊1面に「『吉田証言』報道をおわびします」と題して社告を掲載し、1991年11月から1993年9月にかけて8回(うち1回は共同通信配信の記事)吉田証言の記事を掲載したが、そのすべてを取り消すと発表した[5][6]。社告では「調べた結果、その証言内容は信憑(しんぴょう)性が薄いと判断しました。検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します」と説明している[5]。また12、13面にも検証記事などを掲載し、「生前の吉田氏に再取材しておけば、早い段階での事実確認が可能だったかもしれない」とした[7]。
嘱託看護師へのセクハラ疑惑事件
2015年5月7日、北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だった女性が2014年12月の忘年会で体を触られ暴行を受けたとして女性の両親が暴行と北海道迷惑行為防止条例違反などの容疑で、北海道新聞社の男性社員2人(函館支社営業部所属のAとB。所属は何れも当時)を刑事告訴した[9][10][11]。告訴状によれば、2014年12月8日夜から9日未明にかけて開かれた道新函館支社営業部の忘年会において、Aがカラオケ店や居酒屋などで女性の体を何度も触った上、女性に対して性的な嫌がらせとも受けとれるような内容の質問をするなどのセクハラ行為を行い、さらにそれを面白がったBが女性に対し「愛人になっちゃえば?」などと発言したという[9][10][11]。被害者女性は会社に相談したが、翌2015年2月中旬から心身の疲労で休むようになり、2月21日早朝に発生した自宅火災で死亡した[9][10][11]。これに対し北海道新聞社経営企画局は「社員が告訴されたことは遺憾です。会社として誠実に調査をしているところで、今後も弁護士を交えセクハラの有無などを含めて詳しい調査を行っていきます」と述べている[9][10][11]。
告訴の経緯について女性の両親は、「当初はセクハラ被害に関して道新を追求する気はなく、事実関係の有無をしっかり調べて、社内で適切な処理がされることを望んでいた。しかし、娘の死から1ヶ月以上経っても調査が進展している様子はなく、先方からも何の連絡も無かった。4月に道新側の弁護士に「いつになったら調査の結果が出るのか」と聞くと、「半年ぐらいかもっとかかるかも」と回答され、怒りが押さえられなくなった。前後の状況から判断して、娘はセクハラを苦に自殺したと確信している。もしセクハラ事件の直後に調査がしっかり為されていたら、娘が死ぬこともなかった」という趣旨のコメントを述べている[9]。
また一部報道によれば、被害者女性の死亡直前に、道新を除く複数の報道機関と公共機関にセクハラ被害を訴える告発文が一斉に届いたという[12][13]。告発文には北海道新聞社総務局作成の「ハラスメント相談報告」なる内部文書(女性が職場の相談窓口にセクハラを訴えた際の相談記録と思われる)が添付されており、その文書には女性が2014年12月に行われた職場の忘年会において、総務担当の社員2人から露骨なセクハラ行為を受けていたことが述べられていた[12][13][14]。被害者女性は社内のセクハラ相談窓口に被害を訴えた[12][13][14]。それを受けて、行為に及んだ2人は2015年1月23日に口頭及び文書によって正式に謝罪したが、彼らに対する会社側の処分は一切下されなかったという[12][13][14]。女性は精神的な重荷から会社側に配置転換を申し入れたが受け入れられず、さらに2月5日には会社側から加害者とされる社員との長時間の同席を強いられる会議の案内状を受けたという[14]。女性は心労からまもなく長期休暇をとり、2月21日早朝の自宅火災で亡くなった[13][14]。告発文の最後は次のように締め括られていたとされる[12][14]。
人を人とも思わない。そのくせ、新聞では庶民や弱者の味方のようなふりをする。道新に不正を追求する報道機関の資格はありません。(略)もう道新と戦うのに疲れ果てました。終わりの見えないPTSDの苦しみから解放され楽になりたい。でも、この手紙を書くまでは絶対に死ねない。復讐の気持ちだけが自分を支えていました
告発文の日付は2015年2月20日となっており、被害者女性死亡の前日であった[12][14]。女性死亡の直後、道新経営企画局法務広報御担当は「弁護士を交え改めて事実経過等について社内調査中であり、関係者の処分等も含め対応を検討していく」と述べたという[12]。
6月26日までに、北海道新聞本社は女性の父親に対し「調査は本年3月から関係者への聞き取りを中心に進め、加害者とされる2人への聴取も行ったが、昨年12月の忘年会で生じたとされる複数のセクハラ行為は、何れも存在したとは認めることは出来なかった。なお、2人には現在弁護士がつき、刑事告訴された件で事実関係を争う考えであると承知している」という趣旨の回答をまとめた[15]。なお、上記の回答では、先に述べた「ハラスメント相談報告」及び社員2名の女性への謝罪文の真偽については、全く言及していない[15]。女性の父親は、道新側の回答に対し「6月末まで、一日一日が"待つ日々"でした。道新からの報告を見て、絶望的な気分になりました。死んだ娘の告発は結局、職場に一つも認めて貰えなかった・・・」というコメントを残した[15]。また、女性の遺品のスマートフォンに、社員2名が女性に口頭で謝罪した際に録画されたものと思われる動画データが残っていたことも明らかにした[15]。
2015年暮れから2016年初めにかけて、北海道新聞社は当該事件を報じた英字紙・ジャパンタイムズと週刊誌・週刊金曜日の両メディアに対し、「女性の一方的な言い分だけを取り上げ、事実とは異なる記述で本紙の社会的評価を著しく下げた。厳重に抗議するとともに、記事の訂正を求める」という趣旨の文書を送付した[16]。この抗議に対し、週刊金曜日は訂正要求には応じないという趣旨の返答を行い、ジャパンタイムズも読者の誤解を招く可能性のある一部表現の訂正や削除は行ったものの、記事全体の趣旨を変えることはなかった[16]。
2016年2月15日、北海道警察函館中央署は女性の両親の告訴を受理し、北海道新聞の社員2名を函館地検に書類送検した[17][18][19]。3月31日、函館地検は社員2名を不起訴処分とした[19][20][21]。なお、不起訴理由については報道したメディアによって食い違いが見られ、朝日新聞と東奥日報(青森県)が「函館地検は処分の理由については明らかにしていない」という趣旨の報道を行ったのに対し[20][21]、北海道新聞は「セクハラの嫌疑なし」という見出しを用い、「不起訴処分は、セクハラに該当する行為が一切行われなかったと検察側が認めたため」という趣旨の報道を行った[19][22]。また、地元雑誌の取材に対しても、「社内調査では、セクハラの事実を確認することは出来ませんでした。検察が嫌疑なしで不起訴処分としたことは、当然の結果として受け止めています」という公式コメントを述べた[19]。女性の両親はこの報道に対し、「当事者である自分達にも検察からは詳しい説明はなかったのに、どうして道新の記者は『嫌疑なし』と書けるのか」と声を落とした[19]。
2016年8月22日、女性の遺族は、北海道新聞社と同社社員2名に約8600万円の損害賠償を求める民事訴訟を函館地裁に起こした[23][24]。また、同日、暴行容疑などで刑事告訴された同社社員2名を不起訴とした2016年3月の函館地検の処分を不服として、函館検察審査会に審査も申し立てた[23][24]。遺族は社員2名について「セクハラ行為は共同不法行為に該当する」と主張し、道新については「被害申告後も適切な措置を講じなかった」などと訴えている[23][24]。この提訴を受け、北海道新聞社経営企画局は「訴状が届いておらず詳しい内容を把握していませんが、函館支社の元嘱託看護師のご遺族が当社と社員2人を相手取り、民事訴訟を提起されたことは遺憾です。ご遺族がセクハラ行為はあったとして、社員2名を刑事告訴した事件は、嫌疑なしで不起訴処分となっております。いずれにしましても、ご遺族の主張に対する当社の考えは、裁判の中で明らかにしてまいります」とコメントし、全面的に争う姿勢を見せた[23][24]。10月13日までに、函館検察審査会は、「不起訴相当」の議決を出した[25]。ただし、議決理由は「証拠不十分」であり、道新側が函館地検の不起訴理由とした「嫌疑なし」とは異なったものとなっている[25]。また、11月4日に初日を迎えた民事裁判の席上で、道新側は2015年1月に社員2名が女性に謝罪したことは認めたものの、セクハラの事実そのものは否定した[25]。
2018年3月31日、民事訴訟は両者の間で和解が成立[26]。和解条項として、今後女性の遺族側が道新側に法的責任を追及しないこと、道新側が遺族側に見舞金80万円を支払うこと、道新側が今後社内でセクハラが発生することがないように努めること、の3つが確認された[26]。
脚注
注釈
出典
- ↑ 北海道新聞社広告局
- ↑ マスマスどうしん。*大きく、くっきり 読みやすく*道新変わる3月3日 北海道新聞 2014年1月5日
- ↑ 新紙面紹介1*「5分でわかる」【3月から北海道新聞の朝刊が大きく変わります】 道新たかはし 2017年2月9日
- ↑ ただし、掲載スペースの関係から自社制作番組のすべてが掲載されるとは限らないので、詳しい番組表は各コミュニティFM局のホームページを参照。
- ↑ 5.0 5.1 5.2 5.3 “【朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほおかむり」いつまで?”. J-CASTニュース. (2014年11月17日) . 2014閲覧.
- ↑ 6.0 6.1 “北海道新聞が記事取り消し 慰安婦「吉田証言」報道”. 朝日新聞. (2014年11月17日) . 2014閲覧.
- ↑ 7.0 7.1 “北海道新聞も記事取り消し=吉田証言「信ぴょう性薄い」”. 時事通信社. (2014年11月17日) . 2014閲覧.
- ↑ “北海道新聞が歯舞に「ほぼまい」とルビ 島尻北方相のミス指摘記事で” (日本語). J-CASTニュース. ジェイ・キャスト (2016年2月12日). . 2016閲覧.
- ↑ 9.0 9.1 9.2 9.3 9.4 「道南発・初春の怪火③ - 「死の2日前、娘は6時間泣き続けた」 道新セクハラ疑惑で刑事告訴・不審死女性の両親が語る胸中」 北方ジャーナル 2015年6月号、10 - 16頁。
- ↑ 10.0 10.1 10.2 10.3 “北海道新聞社社員を告訴 嘱託看護師に「愛人になれ」…と「体触り暴行」”. 産経新聞 (2015年5月7日). . 2015閲覧.
- ↑ 11.0 11.1 11.2 11.3 “「北海道新聞社員からセクハラ」嘱託看護師の遺族が告訴”. 朝日新聞 (2015年5月8日). . 2015閲覧.
- ↑ 12.0 12.1 12.2 12.3 12.4 12.5 12.6 「北海道新聞「嘱託看護師」が焼死直前に遺したダイイング・メッセージ」 週刊新潮 2015年3月19日号
- ↑ 13.0 13.1 13.2 13.3 13.4 「道南発・初春の怪火① - 函館の住宅街で看護師が不審死・道新関係者が口を噤む“疑惑”」 北方ジャーナル 2015年4月号、42 - 45頁。
- ↑ 14.0 14.1 14.2 14.3 14.4 14.5 14.6 「道南発・初春の怪火② - 「一社でも記事にして欲しい」 道新函館のセクハラ疑惑・不審死女性が残した22枚」北方ジャーナル 2015年5月号、14 - 19頁。
- ↑ 15.0 15.1 15.2 15.3 「道南発・初春の怪火④ - セクハラ「認められない」 函館の疑惑、調査4ヶ月で道新が結論 遺族発見「謝罪音声」との矛盾」北方ジャーナル 2015年8月号、12 - 17頁。
- ↑ 16.0 16.1 「「表現の自由」なきや 北海道新聞 - 他紙誌報道に相継ぎ「訂正」要求」 北方ジャーナル 2016年3月号、10 - 14頁。
- ↑ 「女性にセクハラ 道新社員書類送検」 函館新聞、2016年2月17日。
- ↑ “セクハラ事件で女性が自殺し社員が書類送検――問われる『道新』の企業責任”. 週刊金曜日 (2016年3月31日). . 2016閲覧.
- ↑ 19.0 19.1 19.2 19.3 19.4 「道南発・初春の怪火⑥ - 「嫌疑なし」と新聞は書いた 告訴の2人、函館地検は不起訴 道新セクハラ疑惑で遺族暗然」 北方ジャーナル 2016年5月号、28 - 29頁。
- ↑ 20.0 20.1 「道新社員を不起訴に/北海道」 朝日新聞、2016年4月1日朝刊。
- ↑ 21.0 21.1 「◆女性暴行容疑で告訴の道新社員2人不起訴」 東奥日報、2016年4月1日朝刊。
- ↑ 「本社社員2人 地検が不起訴*セクハラ 嫌疑なし 」 北海道新聞、2016年4月1日朝刊35頁。
- ↑ 23.0 23.1 23.2 23.3 “北海道新聞と社員をセクハラで提訴 嘱託看護師の遺族”. 朝日新聞デジタル (2016年8月23日). . 2016閲覧.
- ↑ 24.0 24.1 24.2 24.3 「道南発・初春の怪火⑦ - 「娘の悔しさ、代弁したい」 女性の遺族が民事提訴・検審申立 道新セクハラ・不審死疑惑、法廷へ」 北方ジャーナル 2016年10月号、12 - 16頁。
- ↑ 25.0 25.1 25.2 「道南発・初春の怪火⑧ - 彼らはなぜ「謝罪」したのか 道新函館 セクハラ・不審死疑惑 民事裁判開始、検審は不起訴支持」 北方ジャーナル 2016年12月号、18 - 20頁。
- ↑ 26.0 26.1 「■“セクハラ”疑い、丸3年で和解。元道新従業員遺族の裁判が終結」 北方ジャーナル 2018年5月号、6 - 7頁。
縮刷版
関連項目
- ブロック紙
- 日本の新聞
- 道新ニュース
- TEAM-NACS(イメージキャラクターに起用されている)
- 地球にやさしい・エコプロジェクト - 北海道洞爺湖サミットを契機に、北海道のCO2削減を掲げた北海道新聞の事業。
外部リンク
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