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総務審議官

総務審議官(そうむしんぎかん)は、国家公務員の役職の一つである。

総務事務次官に次ぐ総務省における官僚のナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つとして総務省設置法に定められている「特別な職」である。中央省庁再編による総務省の発足に伴い、2001年1月6日に新設された。現在の定数は3人。

職務

総務審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。(総務省設置法第7条第2項)

設置法上は上記のように表現されているが、定員3人のうち2人は、総務事務次官を補佐するため、総務省の前身の旧自治省、旧郵政省、旧総務庁行政管理庁)のうち、総務事務次官の出身官庁以外の官庁出身者が就任する。残り1人は旧郵政審議官の職務(情報通信関係の国際交渉等)を担当するため、旧郵政省出身者が就任する。

歴代総務審議官

現職

氏名 担当 出身省庁 前職 就任年月日
若生俊彦 行政制度 行政管理庁 内閣官房内閣人事局人事政策統括官 2017年(平成29年)7月11日
渡辺克也 国際 郵政省 総合通信基盤局長 2018年(平成30年)7月20日
鈴木茂樹 郵政・通信 郵政省 総務審議官(国際担当) 2017年(平成29年)7月11日

過去

行政制度担当

氏名 出身省庁 前職 在任期間 後職
中川良一 総理府 総務庁人事局長 2001年(平成13年)1月6日 -
2002年(平成14年)8月2日
独立行政法人統計センター理事長
西村正紀 行政管理庁 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 2002年(平成14年)8月2日 -
2003年(平成15年)1月17日
総務事務次官
会計検査院長城西大学監事
久山慎一 総理府 人事・恩給局長 2004年(平成16年)1月6日 -
2005年(平成17年)1月11日
ウルグアイ特命全権大使
畠中誠二郎 行政管理庁 行政管理局長 2005年(平成17年)1月11日 -
2005年(平成17年)8月15日
一般社団法人行政情報システム研究所理事長、中央大学総合政策学部教授
一般財団法人行政書士試験研究センター評議員、財団法人休暇村協会評議員
堀江正弘 行政管理庁 情報通信政策局長 2005年(平成17年)8月15日 -
2006年(平成18年)7月21日
政策研究大学院大学特別教授、政策研究大学院大学副学長、政策研究大学院大学グローバルリーダー育成センター所長
北京大学招聘特約研究員(客員教授)、復旦大学日本研究センター顧問教授、北京外国語大学客員教授、南開大学客員教授、国際行政学会諮問委員会委員長
戸谷好秀 総理府 人事・恩給局長 2007年(平成19年)7月6日 -
2009年(平成21年)7月14日
独立行政法人統計センター理事長
福井良次 行政管理庁 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 2009年(平成21年)7月14日 -
2011年(平成23年)8月26日
総務省顧問
一般社団法人行政情報システム研究所理事長、アクティオ株式会社顧問
村木裕隆 総理府 人事・恩給局長 2011年(平成23年)8月26日 -
2012年(平成24年)9月11日
総務省顧問
東芝総合人材開発株式会社顧問
田中順一 行政管理庁 人事・恩給局長 2012年(平成24年)9月11日 -
2014年(平成26年)7月22日
総務省顧問
一般社団法人行政情報システム研究所理事長
戸塚誠 行政管理庁 大臣官房長 2014年(平成26年)7月22日 -
2015年(平成27年)7月31日
総務省行政不服審査会第3部会長
笹島誉行 総理府 人事・恩給局長
内閣官房内閣人事局人事政策統括官
2015年(平成27年)7月31日 -
2017年(平成29年)7月11日
一般財団法人日本統計協会専務理事

自治行政担当

氏名 出身省庁 前職 在任期間 後職
香山充弘 自治省 自治財政局長 2002年(平成14年)1月8日 -
2004年(平成16年)1月6日
総務事務次官
自治医科大学理事長、財団法人自治体国際化協会理事長、一般財団法人地方債協会会長
瀧野欣彌 自治省 自治財政局長 2006年(平成18年)7月21日 -
2007年(平成19年)7月6日
総務事務次官
内閣官房副長官(事務)、地方公共団体金融機構理事長
岡本保 自治省 消防庁長官 2009年(平成21年)7月14日 -
2010年(平成22年)1月15日
総務事務次官
自治体国際化協会理事長
大石利雄 自治省 大臣官房総括審議官(広報、政策企画担当) 2012年(平成24年)9月11日 -
2013年(平成25年)6月28日
総務事務次官
地方財務協会理事長、学校法人自治医科大学理事長、公益財団法人地域社会振興財団理事長
佐藤文俊 自治省 自治財政局長 2015年(平成27年)7月31日 ‐
2016年(平成28年)6月17日
総務事務次官

郵政・通信担当

氏名 出身省庁 前職 在任期間 後職
天野定功 郵政省 郵政省電気通信局長 2001年(平成13年)1月6日 -
2002年(平成14年)1月8日
簡易保険福祉事業団理事長、財団法人ポスタルサービスセンター理事長、財団法人国際通信経済研究所理事長
KDDI代表取締役副会長、株式会社大和総研顧問、公益財団法人通信文化協会理事長
松井浩 郵政省 郵政事業庁長官 2003年(平成15年)1月17日 -
2005年(平成17年)5月17日
総務審議官(国際担当)
財団法人日本ITU協会理事長、財団法人郵便貯金振興会理事長
高原耕三 郵政省 総務審議官(国際担当) 2005年(平成17年)5月17日 -
2005年(平成17年)8月15日
財団法人国際通信経済研究所理事長
平井正夫 郵政省 大臣官房長 2005年(平成17年)8月15日 -
2006年(平成18年)7月21日
財団法人日本データ通信協会理事長、郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長
有冨寛一郎 郵政省 総務審議官(国際担当) 2006年(平成18年)7月21日 -
2007年(平成19年)7月6日
財団法人マルチメディア振興センター理事長
KDDI代表取締役副会長、一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長
鈴木康雄 郵政省 情報通信政策局長 2007年(平成19年)7月6日 -
2009年(平成21年)7月14日
総務事務次官
一般財団法人日本ITU協会理事長、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長、日本郵便取締役
小笠原倫明 郵政省 情報通信国際戦略局長 2010年(平成22年)1月15日 -
2012年(平成24年)9月11日
総務事務次官
一般財団法人日本ITU協会理事長、株式会社大和証券グループ本社取締役、株式会社スカパーJSATホールディングス取締役
桜井俊 郵政省 情報通信国際戦略局長 2013年(平成25年)6月28日 -
2015年(平成27年)7月31日
総務事務次官
一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長、地域IoT官民ネット共同代表、三井住友信託銀行顧問
福岡徹 郵政省 総合通信基盤局長 2016年(平成28年)6月17日 -
2017年(平成29年)7月11日
一般財団法人日本ITU協会理事長

国際担当

氏名 出身省庁 前職 在任期間 後職
濱田弘二 郵政省 郵政審議官[1] 2001年(平成13年)1月6日 -
2001年(平成13年)7月6日
国際通信経済研究所理事長、大和総研株式会社顧問、宇宙通信株式会社副社長
金澤薫 郵政省 総合通信基盤局長 2001年(平成13年)7月6日 -
2002年(平成14年)1月8日
総務事務次官
NTT代表取締役副社長、財団法人日本ITU協会理事長、財団法人国際通信経済研究所理事長
財団法人日本データ通信協会理事長、財団法人郵便貯金振興会理事長、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力理事長
月尾嘉男 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 2002年(平成14年)1月8日 -
2003年(平成15年)1月17日
総務省特別顧問
東京大学名誉教授
鍋倉眞一 郵政省 総合通信基盤局長 2003年(平成15年)1月17日 -
2004年(平成16年)1月6日
内閣官房郵政民営化準備室副室長、在ハンガリー特命全権大使、
郵便事業代表取締役社長、日本郵便代表取締役社長、日本ハンガリー友好協会理事長
高原耕三 郵政省 情報通信政策局長 2004年(平成16年)1月6日 -
2005年(平成17年)5月17日
総務審議官(郵政・通信担当)
財団法人国際通信経済研究所理事長
松井浩 郵政省 総務審議官(郵政・通信担当) 2005年(平成17年)5月17日 -
2005年(平成17年)8月15日
財団法人日本ITU協会理事長、財団法人郵便貯金振興会理事長、NTTドコモ代表取締役副社長
有冨寛一郎 郵政省 総合通信基盤局長 2005年(平成17年)8月15日 -
2006年(平成18年)7月21日
総務審議官(郵政・通信担当)
清水英雄 郵政省 政策統括官(情報通信担当) 2006年(平成18年)7月21日 -
2007年(平成19年)7月6日
ゆうちょ財団理事長
内閣官房郵政民営化推進室長、全国地域情報化推進協会理事長
森清 郵政省 総合通信基盤局長 2007年(平成19年)7月6日 -
2008年(平成20年)7月4日
財団法人日本データ通信協会理事長、一般財団法人日本ITU協会理事長
寺﨑明 郵政省 総合通信基盤局長 2008年(平成20年)7月4日 -
2010年(平成22年)7月27日
総務省顧問
東京工業大学客員教授、NTTドコモ代表取締役副社長、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社会長
山川鉄郎 郵政省 情報流通行政局長 2010年(平成22年)7月27日 -
2012年(平成24年)9月11日
総務省顧問
チェコ特命全権大使
田中栄一 郵政省 情報流通行政局長 2012年(平成24年)9月11日 -
2013年(平成25年)6月28日
総務省顧問
NTTコミュニケーションズ常務取締役・CSR担当、株式会社損害保険ジャパン顧問
吉崎正弘 郵政省 情報流通行政局長 2013年(平成25年)6月28日 -
2014年(平成26年)7月22日
総務省顧問
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟理事長
阪本泰男 郵政省 情報通信国際戦略局長 2014年(平成26年)7月22日 -
2016年(平成28年)6月17日
総務省顧問、株式会社野村総合研究所顧問
鈴木茂樹 郵政省 内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付)
内閣官房郵政民営化推進室郵政民営化統括官
郵政民営化委員会事務局員
2016年(平成28年)6月17日 -
2017年(平成29年)7月11日
総務審議官(郵政・通信担当)
富永昌彦 郵政省 総合通信基盤局長 2017年(平成29年)7月11日 -
2018年(平成30年)7月20日

呼称表記の注意点

一般には「総務省総務審議官」のように省名を冠する表記もなされるが、辞令上の正式な官職表記は総務事務次官と同様に省名を冠さない「総務審議官」となる。これは、大臣からの辞令(つまり省内の辞令)であるために省名を略しているというだけでなく、国会あるいは内閣・他省庁からの辞令等でも単に「総務審議官」と表記されることからも正式呼称であることが確認される(同省の各局長も省内辞令では省名を冠していないが国会等外部からは総務省○○局長と表記されており明確な差異がある。)。

旧制度下の大臣官房総務審議官

中央省庁再編前に、一部の府省庁では大臣官房長と大臣官房審議官(通例複数名)との間に大臣官房総務審議官(定数1人)を置き事実上の大臣官房次長的な待遇とする例があった。しかし、総務省の発足によりその省名審議官としての総務審議官が設置されるのを受け、呼称の混同を避けるため既存の大臣官房総務審議官はすべて大臣官房「総括」審議官と改称された。

脚注

  1. 2000年6月27日、郵務局長から就任

関連項目

外部リンク