操作

日本郵便

日本郵便株式会社
Japan Post Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JP POST
本社所在地 日本の旗 日本
100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
(日本郵政ビル)
東経139度45分2.8秒北緯35.671333度 東経139.750778度35.671333; 139.750778
設立 2007年平成19年)10月1日
郵便局株式会社
業種 陸運業
事業内容 郵便事業、国際・国内物流事業
郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など
外部リンク http://www.post.japanpost.jp/
テンプレートを表示

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。

コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局(あるいは、移転・新築)した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。

コーポレートスローガンは「そばにいるから、できることがある。」。

概要

郵政民営化方針の一部見直しに伴って、郵便局株式会社郵便事業株式会社吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更することになり、日本の郵便事業において、ユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[1]

これに伴い、従来の郵便局会社の拠点並びに郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となる[2]が、郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部(主に、郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース)は、名称が変更される郵便局名(大阪支店→大阪北郵便局、など)が発生、ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となる[3]。なお集配センターの統合先については合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合されたケースもあれば設置者たる旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合されたケースもある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名(旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず)」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。

ロゴマークは、旧郵便事業と同じ「JP POST 日本郵便」となっているものと、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」から、色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の2種類が存在する。

日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が5人を占める[4]

日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである[5]

沿革

脚注

関連項目

外部リンク