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郵政省

郵政省(ゆうせいしょう)

国家行政組織法および郵政省設置法に基づき設置された国の行政機関。国の事業である郵便,郵便貯金,郵便為替,郵便振替,簡易生命保険の各事業と電気通信に関する事務を一体的に遂行する責任を負った。このほか,日本電信電話株式会社などからの委託業務,国民貯蓄債券や印紙の売りさばき,年金および恩給の支給その他国庫金の受け入れ払い渡し,国債および地方債などの募集の取り扱いなどの業務も司った。1885年に逓信省として設置され,1949年に郵政省と電気通信省に分割されたが,1952年の日本電信電話公社の設立に伴い電気通信省は廃止され,郵政省が電気通信行政も所管することとなった。郵政大臣を長とし,大臣官房および郵務局,貯金局,簡易保険局,通信政策局,電気通信局,放送行政局の 6局が置かれ,郵政審議会,電気通信審議会などの審議会,郵政研究所,通信総合研究所などの施設等機関,地方支分部局として地方郵政監察局,地方郵政局,地方電気通信監理局,郵便局が設置された。2001年1月省庁再編により自治省総務庁と統合され総務省となり,郵便,郵便貯金,簡易保険の郵政3事業は総務省の外局である郵政事業庁が担うこととなった。これらの事業は 2003年4月に発足した日本郵政公社に移管されたのち,2007年10月の郵政事業民営化に伴い日本郵政株式会社へと引き継がれた。



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