情報流通行政局

情報流通行政局（じょうほうりゅうつうぎょうせいきょく）は、総務省の内部部局の一つ。

組織

• 局長
  • 官房審議官（情報流通行政局担当）
    • 総務課
      • 調査官（2人）
    • 情報流通振興課
      • 情報流通高度化推進室
      • 情報セキュリティ対策室
      • 新事業支援推進官（1人）
    • 情報通信作品振興課
      • 放送コンテンツ海外流通推進室
      • アイピーテレビ調整官（1人）
    • 情報通信利用促進課
    • 地域通信振興課
      • 地方情報化推進室
    • 放送政策課
      • 企画官（1人）
    • 放送技術課
      • 技術企画官（1人）
    • 地上放送課
      • 企画官（1人）
    • 衛星・地域放送課
      • 国際放送推進室
      • 地域放送推進室
      • 企画官（1人）
      • 技術企画官（1人）

郵政行政部

"「郵政行政部」"

• 部長
  • 企画課
    • 検査監理室
    • 企画官（1人）
  • 郵便課
    • 国際企画室
  • 貯金保険課
  • 信書便事業課

所掌事務

以下は各課が関係する事務（「総務省組織令 第七十六条 - 第九十条 情報流通行政局（最終改正: 2010年4月7日政令第114号）」 より抄録）。

• 総務課
  • 情報流通行政局の所掌事務に関する総合調整、一般消費者の利益保護。
  • 情報通信行政・郵政行政審議会の庶務。
  • 総合通信局と沖縄総合通信事務所の組織・運営一般。
• 情報流通振興課
  • 情報の電磁的流通のための有線と無線施設の整備・促進。電磁的流通の際の、情報の安全確保と個人情報保護。
  • 電気通信事業者に関する、外国との間の情報の電磁的流通の促進。
  • 電気通信システムとそのプログラムの開発・普及による情報の電磁的流通の高度化。
  • 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の施行に関すること。
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること。
  • 情報の電磁的流通の規律と振興。
• 情報通信作品振興課
  • 情報通信作品の収集、制作及び保管の促進。情報通信作品情報の電磁的流通を円滑化させる制度の整備、その他の環境整備。
• 情報通信利用促進課
  • 情報の電磁的流通の公平な利用機会の確保と利用促進。情報の電磁的流通業務に携わる者の技能の向上。
• 地域通信振興課
  • 地域特性に応じた情報の電磁的流通のための有線・無線の施設整備の促進。その施設に関連する情報の電磁的流通の振興。
  • 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のうち第二条第三項の産業業務施設の再配置。
• 放送政策課
  • 放送に関する総合的な政策の企画、立案、推進。放送に関する無線局免許等関係事務。
  • 電気通信役務利用放送の施設使用の規律関連。
  • 放送業の発達、改善、調整。
  • 日本放送協会に関すること。
  • 放送大学学園法第三条に規定する放送大学学園の組織と運営一般。
• 放送技術課
  • 放送に関する総合的な政策のうち技術に関する企画、立案、推進。放送に関する無線局免許等関係事務の技術的事項。
  • 電気通信役務利用放送の施設使用の規律関連の技術的事項。
• 地上放送課
  • 地上放送に関する無線局免許等関係事務。地上放送に関する放送業の発達、改善、調整。
  • 地上放送に該当する電気通信役務利用放送の施設使用の規律関連。
• 衛星・地域放送課
  • 衛星放送、国際放送、市区町村放送、有線放送に関する無線局免許等関係事務。
  • 衛星放送、国際放送、市区町村放送、有線放送に関する放送業の発達、改善、調整。
  • 衛星放送、国際放送、市区町村放送に該当する電気通信役務利用放送の施設使用の規律関連。
  • 有線テレビ放送の施設設置・使用の規律関連。有線ラジオ放送の施設使用の規律関連。
  • 外国との間の情報の電磁的流通の促進。

郵政行政部

• 企画課
  • 郵政行政部の事務の総合調整、国際協力、国際関係事務の総括。郵便局活用による地域住民の利便増進。
  • 社会・地域貢献基金。
  • 日本郵政株式会社法第十五条第一項、郵便事業株式会社法第十三条第一項、郵便局株式会社法第十四条第一項、郵便法第六十五条第一項、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第三十一条第一項の規定に基づく検査。独立行政法人通則法第六十四条第一項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第十四条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の検査。
  • 日本郵政株式会社及び郵便局株式会社の組織と運営一般。
• 郵便課
  • 郵便事業、郵便認証司。印紙の売りさばき。郵便事業株式会社の組織と運営一般。
  • 郵便に関する国際的取決めの協議・締結、万国郵便連合その他の機関と連絡。
• 貯金保険課
  • 郵便局活用による地域住民の利便増進事務のうち銀行業と生命保険業の代理業務。
  • 独立行政法人評価委員会郵便貯金・簡易生命保険管理機構分科会の庶務。独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の組織と運営一般。
• 信書便事業課
  • 信書便事業の監督。

その他

• 情報通信行政・郵政行政審議会 の事務局。

歴代局長

現職

氏名	出身省庁	前職	就任年月日
山田真貴子	郵政省	大臣官房長	2017年（平成29年）7月11日

過去

氏名	出身省庁	前職	在任期間	後職
山川鉄郎	郵政省	総合通信基盤局国際部長	2008年（平成20年）7月4日 - 2010年（平成22年）7月27日	総務審議官（国際担当）
田中栄一	郵政省	大臣官房長	2010年（平成22年）7月27日 - 2012年（平成24年）9月11日	総務審議官（国際担当）
吉崎正弘	郵政省	大臣官房総括審議官（政策評価担当）	2012年（平成24年）9月11日 - 2013年（平成25年）6月28日	総務審議官（国際担当）
福岡徹	郵政省	大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）	2013年（平成25年）6月28日 - 2014年（平成26年）7月22日	大臣官房長
安藤友裕	郵政省	総合通信基盤局電気通信事業部長	2014年（平成26年）7月22日 - 2015年（平成27年）7月31日	大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）
今林顯一	郵政省	大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）	2015年（平成27年）7月31日 - 2016年（平成28年）6月17日	政策統括官（情報通信担当）
南俊行	郵政省	政策統括官（情報通信担当）	2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月11日	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房郵政民営化推進室長 郵政民営化委員会事務局長

外部リンク

• 情報流通行政局
• 組織・制度の概要案内 - 詳細情報 - 法令データ提供システム
• 総務省組織令 第一章 本省 第二節 内部部局等 第三款 課の設置等 第九目 情報流通行政局（第七十六条 - 第九十条） - 法令データ提供システム