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大内兵衛

テンプレート:Infobox 経済学者

大内 兵衛(おおうち ひょうえ、1888年8月29日 - 1980年5月1日)は、元東京大学教授、法政大学総長。大正昭和期の日本マルクス経済学者。専攻は財政学日本学士院会員。

来歴・人物

兵庫県三原郡高田村(町村制後:松帆村、現:南あわじ市松帆脇田)出身。旧制洲本中学校(当時の在校生川路柳虹高木市之助がいた[1])、第五高等学校を経て東京帝国大学法学部経済学科を首席で卒業(1913年に銀時計受領)

大蔵省の書記官を経て、1919年に、新設された東大経済学部に着任、助教授として財政学を担当した。在任中は労農派の論客として活躍。1920年森戸事件に連座して失職、数年後復職。GHQ占領時には、当時大蔵大臣だった渋沢敬三が、日銀顧問に迎え、東京裁判でも証言台に立った。1949年に東大経済学部を退官後は、1950年より1959年まで法政大学総長。向坂逸郎と共に社会主義協会社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。1955年5月から6月にかけて日本学術会議のソ連・中国学術視察団に加わった。門下の美濃部亮吉東京都知事立候補を強く支持し、美濃部都政を助けるなど、実践面でも社会主義を貫いた。また、鳩山一郎吉田茂からの大蔵大臣への就任要請を断ってきた[2][3][4]社会保障制度審議会初代会長を務め、国民皆保険や国民皆年金の創設などを答申した[5]

傾斜生産方式で日本の経済復興を促進させた有沢広巳は門下である。

ソ連・中国学術視察団を経て、大内は社会主義について、「私も社会主義を勉強すること実に40年であるが、なにぶん進歩がおそく、社会主義がユートピアであるか科学であるかは、今まではっきりわからなかった。しかし、ここへ来て、いろいろの見学をして見て、それが科学であることはしかとわかった」と述べた[6]。また、経済学の分野に関しては「ロシアの経済学は二十世紀の後半において進歩的な特色のある学問として世界の経済学界で相当高い地位を要求するようになるだろう。……こういう歴史の変革のうちに経済学者としていよいよ光彩を加える名はレーニンスターリンでありましょう」と、ソ連計画経済を高く評価し、レーニン、スターリンの両名を経済学者として激賞した[7]。しかし、ソ連の社会主義経済はその後30年あまりで崩壊することとなる。

ハンガリー動乱について社会主義擁護の視点から、「ハンガリアは(米・英・日と比べて)政治的訓練が相当低い。そのためハンガリアの民衆の判断自体は自分の小さい立場というものにとらわれて、ハンガリアの政治的地位を理解していなかったと考えていい」、「ハンガリアはあまり着実に進歩している国でない。あるいはデモクラシーが発達している国ではない。元来は百姓国ですからね。」と、ソ連の圧政に対して蜂起したハンガリーの国民を批判的に論じた[8]

東大安田講堂事件について論じた論文「東大は滅してはならない」(雑誌「世界」1969年3月号)で、「大学という特殊部落」という表現の記述があり、部落解放同盟の追及を受けたことがある(同誌3月号は回収し、4.5月号で謝罪)。

また次男大内力も、同じくマルクス経済学者で元東京大学経済学部教授・副総長だった。

東京大学経済学部には現在でも彼の名前を冠した「大内兵衛賞」が存在し、極めて優れた卒業論文を提出した学生が表彰されている。他に、吉田茂に請われ政府統計委員会委員長として戦後の統計の再建に尽力した業績を記念し「大内賞」というものもあり、統計界の最高栄誉とされている。

法政大学には大内の名前を冠した「大内山庭園」があり、学生の憩いの場となっている[9]

岩波『世界』回収事件

岩波書店発行『世界』1969年3月号の巻頭論文「東大を滅ぼしてはならない」の中で、大内はこのように所感を述べた[10]

このような運動(引用者註、東大全共闘事件)といえども、その社会的結果が彼らの呼号する社会革命に対してゼロとなるはずはなく、特殊な形で、大学という特殊部落の構造を変えるに相違なく、そのような改革の効用は学生の大学生活の規制への参加という形となるのであろう。

この「特殊部落」という表現に対し、部落解放同盟朝田善之助らは『世界』編集部と大内に激しく抗議し、謝罪文など多くの措置を約束させた[10]

この結果、岩波書店は『世界』3月号を書店から回収する措置に踏み切り、翌4月号では編集部と大内の謝罪文を掲載した[10]

さらに、岩波書店は1969年5月に『広辞苑』第2版の「部落」の項を大幅に改訂させられることになった[10]

第1版
〔部落〕
  1. 比較的少数の家を構成要素とする地縁団体の民家の一群。村の一部。
  2. 特殊部落の略
第2版
〔部落〕
  1. (第1版に同じ)
  2. 身分的社会的に強い差別待遇を受けてきた人々が集団的に住む地域、江戸時代に形成され、明治初年法制上は身分を解放されたが、社会生活上の差別は完全に撤廃されていない。未解放部落。

大内の事件から1年ほどのあいだに、岩波書店では部落解放同盟から数回抗議を受け、1970年7月には編集部長名で全社に「差別用語を死語とし、一切使わない。歴史的記述は伏字にする」という通達を出した[10]。労組や職場ではこの通達に反対の空気も強かったという[10]

略歴

  • 1913年 東京帝国大学経済学科卒業、大蔵省入省
  • 1919年 東京帝国大学経済学部助教授(財政学)
  • 1920年 森戸事件に連座して失職
  • 1921年 私費でヨーロッパ留学
  • 1922年 東京帝国大学経済学部復職
  • 1923年 同大教授
  • 1938年 人民戦線事件で検挙、休職
  • 1944年 同事件無罪確定、大学辞職
  • 1945年 東京大学復職
  • 1947年 経済学博士 学位論文「財政学大綱 」
  • 1949年 東京大学定年退官
  • 1950年 法政大学総長に就任
  • 1959年 法政大学総長を退任
  • 1965年 勲一等瑞宝章受章

著作

脚注

  1. 『Vol.59 大内兵衞揮毫「実朝のうた」と文房具』法政大学
  2. 高橋彦博著『大内兵衛グループ』法政大学大原社会問題研究所
  3. 中村隆英著『昭和史(下)』第3巻 東洋経済新報社
  4. 渡邉恒雄著『派閥―保守党の解剖』175頁 弘文堂
  5. 大内兵衛『戦後における社会保障の展開』至誠堂、1961年
  6. 『社会主義とはどういう現実か』岩波新書 1956年11月
  7. 『社会主義とはどういう現実か』岩波新書 1956年11月
  8. 「歴史のなかで」『世界』1957年4月号
  9. 大内兵衞総長
  10. 10.0 10.1 10.2 10.3 10.4 10.5 『差別用語』(汐文社、1975年)p.32-34

関連項目

先代:
野上豊一郎
法政大学総長
1950年 - 1959年
次代:
有沢広巳

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