米中貿易戦争 (2018年)
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米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう）は、アメリカ合衆国と中華人民共和国の二国間における貿易問題。2018年以降、相互に追加関税を行い始めたことにより顕在した。
2017年以前の動き
- 2016年 - 2016年アメリカ合衆国大統領選挙の期間中、のちにアメリカ合衆国大統領になるドナルド・トランプは、選挙期間中に、中華人民共和国との間の膨大な貿易不均衡を問題として取り上げ始めた[1]。
- 2017年4月7日 - 習近平国家主席が訪米して行われた米中首脳会談では、貿易不均衡の問題を解消するための米中包括経済対話メカニズムの立ち上げが合意されるとともに、アメリカの対中輸出を増やすための100日計画策定が取り決められた[2]。しかしながら同年7月に行われた閣僚級による包括経済対話メカニズムの交渉は進展を見ないまま頓挫した。
- 2017年8月1日 - トランプ政権は、中国に対し不公正な貿易慣行がないかアメリカ通商法スーパー301条に基づく調査を始める検討に入った[3]。
- 2017年9月18日 - ロバート・ライトハイザー アメリカ合衆国通商代表は講演中で、外国企業が中国に進出する際に技術移転を強要し、その上で不公正な補助金で輸出を促進する中国が国際的な貿易体制の脅威になっていると主張。これに対して中国の高峰報道官が企業間の取引の話であり、中国政府による干渉は一切ないと反論を行った[4]。
- 2017年11月9日 - トランプ大統領が訪中して行われた米中首脳会談では、対中貿易赤字削減のために総額2535億ドルの商談が調印されるも殆どは覚書や協議書であった[5]。
2018年追加関税措置発動以前の動き
- 1月12日 - 中国税関総署が2017年の対米貿易額を発表。対米貿易黒字額は2,758億1,000万ドルと過去最高を更新[6]。
- 1月22日 - アメリカが緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表[7]。2016年にアメリカが輸入した太陽光発電パネルの国別シェアは1位がマレーシアで、2位が中国[8]。
- 3月1日 - アメリカが通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税を行う方針を発表。課税幅は鉄鋼25%、アルミ10%。アメリカの安全保障を理由にするもので、中国を含めたほとんどの国が対象となった[9]。
- 3月23日 - アメリカによる鉄鋼、アルミ製品への追加関税措置が発動。中国商務省は、128品目のアメリカ製品に対し約30億ドルの追加関税をかける報復措置の計画を発表[10]。
- 4月1日 - 中国がアメリカから輸入する果物など128品目のアメリカ製品に15%-25%の報復関税措置を行うことを発表[11]。
- 4月16日 - アメリカ商務省は、ZTEがアメリカによるイランに対する制裁措置に違反し、イランにアメリカ製品や技術を輸出していたとして、アメリカ国内において向こう7年間の販売禁止措置を発表[12]。
- 5月3日 - 北京にて貿易摩擦解消のための米中閣僚級会議が開催。
- 5月17日 - ワシントンにて米中閣僚会議が開催。
- 5月22日 - 中国が閣僚会議を受けて輸入される自動車および自動車部品などの関税の引き下げ措置を発表[13]。
- 6月2日 - 閣僚会議を受けて米国はZTEの販売禁止措置解除を発表[14]。
- 6月8日 - G7主要国首脳会議が開催。
- 6月16日 - アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表。中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目について追加関税措置を行うと発表[15]。
- 6月20日、アメリカは中国製、日本製、ドイツ製、ベルギー製、スウェーデン製の一部品目を対象に鉄鋼輸入制限の初の除外を発表[16]
2018年追加関税措置発動以降
- 7月6日 - アメリカが中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。中国も同規模の報復関税を発動[17]。
- 7月10日 - アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討することを発表[18]。リストアップされた品目には、近年アメリカに輸入されていないものも含まれており、課税対象品目は上限に達しているものと考えられている[19]。
- 7月13日 - 米国はZTEの販売禁止措置を解除[20]。中国税関総署は2018年上半期の対米貿易額を発表。上半期の対米貿易黒字額は1,337億ドルと前年同期比で13.8%増加した[21]。
脚注
- ↑ “米中関係はすでに大きな転機を迎えている”. 東洋経済オンライン (2018年4月12日). . 2018閲覧.
- ↑ “米中首脳会談「米国が単独行動の用意ある」北朝鮮問題”. 毎日新聞 (2018年4月8日). . 2018閲覧.
- ↑ “米、中国に通商法301条検討 不公正貿易なら制裁も”. 日本経済新聞 (2017年8月1日). . 2018閲覧.
- ↑ “技術移転の強制ない、商務省が米に反論”. NNA ASIA (2017年9月22日). . 2018閲覧.
- ↑ “「覚書」「協議書」が大半 米中巨額契約 知財など構造問題手つかず”. 日本経済新聞 (2017年11月9日). . 2018閲覧.
- ↑ “中国の対米貿易黒字、17年は過去最高の2758億ドル＝税関当局”. ロイター通信 (2018年1月12日). . 2018閲覧.
- ↑ “トランプ米政権、太陽光パネルと洗濯機にセーフガード発動”. CNN (2018年1月23日). . 2018閲覧.
- ↑ “激変する米国での太陽電池・輸入国シェア” (2018年3月7日). . 2018閲覧.
- ↑ “米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ 追加関税”. 日本経済新聞 (2018年3月2日). . 2018閲覧.
- ↑ “米鉄鋼関税、日本に適用 韓国、ＥＵは除外” (2018年3月23日). . 2018閲覧.
- ↑ “中国、米製品128品目に報復関税発動”. CNN (2018年4月2日). . 2018閲覧.
- ↑ “米国が中国ＺＴＥへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も”. ロイター (2018年4月17日). . 2018閲覧.
- ↑ “中国が自動車関税を引き下げ 最大１５％、対米協議を受け”. 産経新聞 (2018年5月23日). . 2018閲覧.
- ↑ “【電子版】米政府、中国ZTE制裁解除で合意 ロス商務長官”. 日刊工業新聞. (2018年7月27日) . 2018閲覧.
- ↑ “報復の連鎖 中国、同規模制裁関税”. 毎日新聞 (2017年6月17日). . 2018閲覧.
- ↑ “中国製などの鉄鋼輸入制限、米が一部を除外”. NNA ASIA. (2018年6月22日) . 2018閲覧.
- ↑ “米が対中制裁関税を発動 半導体・ロボなど340億ドル”. 日本経済新聞 (2018年7月7日). . 2018閲覧.
- ↑ “米、対中関税6031品目追加 9月以降、22兆円分に10％ 中国「必要な反撃とる」”. 日本経済新聞 (2018年7月11日). . 2018閲覧.
- ↑ “米政権、対中追加関税もう無理？ 数十年輸入ないものもリスト入り”. CNN (2018年7月12日). . 2018閲覧.
- ↑ “米商務省、ＺＴＥへの販売禁止措置を解除 事業再開へ”. 毎日新聞 (2018年7月14日). . 2018閲覧.
- ↑ “中国の対米黒字、上半期は13.8%増”. 産経新聞社 (2018年7月13日). . 2018閲覧.