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2018/10/4/ (木) 22:39時点における最新版
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. ）は、三井住友銀行（SMBC、都市銀行）、三井住友カード（クレジットカード会社）、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。
東証、名証、ニューヨークに上場している。略称はSMFG。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。
Contents
概要
他のグループ企業と経営統合をしたのでもないのに、既存の子会社との間で持株会社を設立した背景には、三井住友銀行の財務状況の改善がある（わかしお銀行との逆さ合併前）。2005年から、FG社長（SMBC会長）はさくら（三井）出身の北山禎介、SMBC頭取（FG会長）は西川善文の後継者（SMBC・SMFGともに）とかねてから目されていた奥正之がそれぞれ就任し、旧行同士で役割を分担した。
2007年は中期経営計画LEAD the VALUEの初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残した。
2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した[1]。
2011年4月現在、都市銀行・(老舗系)信託銀行を傘下に持つ金融持株会社としては、りそなホールディングスとともに、全国銀行協会の持株会社会員とはなっていない。いわゆるメガバンク系列では唯一の非加盟持株会社である。
提携関係
証券部門では、従前は大和証券と提携、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営していたが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化し、大和証券との提携は解消された。
消費者金融部門においてはプロミスに出資（SMBCを通じ株式の20%を保有）し、提携として合弁事業アットローンを展開していた。現在はプロミスを完全子会社化した上でアットローンを吸収合併させている。2006年5月には、事業者金融ニッシン（現NISグループ）の第三者割当増資80億円超を引き受けており、中小企業向け無担保ローン市場でも提携する予定。
外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS）との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項（三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種）、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。
この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。
信託部門との関係
三井住友フィナンシャルグループは、メガバンクグループで唯一、リテールにも対応した信託部門を有していない。
しかし、一般銀行・損害保険・建設業の各分野に於いて三井と住友の統合が進められた余波もあり、2009年11月6日、中央三井トラストと住友信託銀行が経営統合する方針を発表し、三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）が発足した。SMTHは2012年4月に傘下の3信託銀行を統合し、三井住友信託銀行とした。一方でSMFGは2013年10月にソシエテ・ジェネラルよりソシエテジェネラル信託銀行全株式を三井住友銀行が取得しSMBC信託銀行に改称した。他の金融グループは以下の対応を取った。
- みずほフィナンシャルグループは、信託部門をみずほ信託銀行に収斂。
- 三菱UFJフィナンシャル・グループは、信託部門を三菱UFJ信託銀行に収斂。
- りそなホールディングスは、信託部門をりそな銀行本体に再統合。
東海地区の基盤強化
東海銀行並びにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。 また、三井住友銀行も従来手薄だった東海地区支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。
関西地区グループ会社の再編
三井住友フィナンシャルグループの中核子会社である三井住友銀行の前身行である住友銀行及びさくら銀行の前身行の一つである太陽神戸銀行は、いずれも関西地区に本社など基盤や拠点を有した銀行である[2]。さらに関西地区においては、第二地方銀行である関西アーバン銀行及びみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い[2][3]。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた[4][5]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行及びみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた[4][5]。
そうした中で、2017年2月20日、日本経済新聞及び読売新聞を中心とする各種報道機関により、三井住友フィナンシャルグループでは、りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行及びみなと銀行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる形で経営統合を実施することを検討していることが報じられた[註釈 1][8][7][6][9]。また2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[2]。
2017年3月3日、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の各社は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[10]。関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行がぶら下がる形で、新たな金融持株会社をつくる[10]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる[10]。
2017年9月26日、この統合計画について三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと並びに金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることが公表された[11][12][13]。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[14]。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループが設立され[15]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[11][16][17]。2018年2月20日、りそなホールディングスによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった[18]。
沿革
- 2002年12月2日 - 三井住友銀行（SMBC）、株式移転により、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を設立。
- 2003年1月 - SMBC、株式購入によりわかしお銀行を100%子会社とする。
- 2003年2月1日 - 持株会社化実施に伴う、子会社の再編を実施。
- SMBC、子会社4社の管理業務に関して会社分割を実施、SMFGが子会社4社を承継することにより、三井住友カードと三井住友銀リースを100％子会社に、大和証券エスエムビーシーと大和住銀投信投資顧問を直接出資会社にする。
- SMFG、日本総研ホールディングズを吸収合併、日本総合研究所を100％子会社とする。
- 2003年3月17日 - SMBC、子会社であるわかしお銀行と合併（存続会社であるわかしお銀行が三井住友銀行に商号変更した、いわゆる逆さ合併である）。
- 2005年4月27日 - SMFG・SMBC・三井住友カードとNTTドコモが、おサイフケータイによる決済に関して資本・業務提携。
- 2005年7月11日 - NTTドコモの提携に伴う株式取得により、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードへの出資比率が66.7%に低下。
- 2006年9月1日 - SMFG、株式交換によりSMBCフレンド証券を100%子会社化。
- 2006年10月17日 - SMFG、グループの抱えてきた公的資金を、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに次いで完済。
- 2007年10月1日 - SMBC、子会社である三井住友銀リースが住商リースと合併、三井住友ファイナンス&リースとなり、出資比率が55%に低下。
- 2008年10月1日 - SMFG、カード事業を統括する中間持株会社である完全子会社・株式会社SMFGカード&クレジットを設立。
- 2009年5月1日 - SMFG、シティグループからの日興コーディアル証券、日興シティグループ証券の買収・シティグループとの業務提携締結で合意。
- 2009年7月1日 - SMBC、オリックス・クレジット株式会社を子会社化（51%出資）し、オリックスとの共同事業化。
- 2009年10月1日 - SMBC、新設した子会社・日興コーディアル証券分割準備株式会社に日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の事業を承継させ、（新）日興コーディアル証券となる。
- 2010年10月18日 - SMFG、本社を日比谷三井ビルディングより、SMBC本店北館に移設された部門を除き三井住友銀行本店ビルディングへ移転[19]。
- 2010年11月1日 - SMFG、ニューヨーク証券取引所に上場（ADR）[20]。
- 2012年1月17日 - SMBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドから、三井住友ファイナンス＆リース・住友商事と共同で航空機リース事業を買収、SMBCアヴィエーションキャピタルとして業務を開始とする。
- 2013年7月24日 - SMBC、ソシエテ・ジェネラル傘下のソシエテジェネラル信託銀行を買収。
- 2013年5月 - SMBC、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル（インドネシア）の株式を取得、持分法適用会社化。
- 2014年12月25日 -SMBC、 シティバンクの日本法人であったシティバンク銀行から、個人向け事業（リテールバンク事業）を承継・買収、ソシエテジェネラル信託銀行をSMBC信託銀行に改称。
脚注
脚註
出典
- ↑ 三井住友FG公式サイトより「日興コーディアル証券株式会社を中心とする事業の取得について」
- ↑ 2.0 2.1 2.2 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁）
- ↑ 『第14期有価証券報告書』2016年6月29日提出 2017年2月20日確認
- ↑ 4.0 4.1 メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（ビジネスジャーナル 2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧
- ↑ 5.0 5.1 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編（ビジネスジャーナル 2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧
- ↑ 6.0 6.1 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST） 配信日に確認
- ↑ 7.0 7.1 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収 中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
- ↑ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討（NHK 2017年2月20日15時51分配信） 配信日に確認
- ↑ 三井住友とりそな、傘下の関西地銀３行の統合を検討－関係者 （ブルームバーグ 2017年2月20日17:23配信）配信日に確認
- ↑ 10.0 10.1 10.2 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（三井住友フィナンシャルグループなど 2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
- ↑ 11.0 11.1 関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg 2017年9月26日17:19配信） 2017年10月28日確認
- ↑ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面）
- ↑ 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明（日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信） 2017年10月29日閲覧
- ↑ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループなど 2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
- ↑ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ（りそなホールディングスなど 2017年11月14日公表）2018年2月21日確認
- ↑ 関西みらいフィナンシャルグループの創設（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
- ↑ 「関西みらいＦＧ」１１月発足 ３地銀、来春統合（神戸新聞 2017年9月27日06:00配信）
- ↑ （開示事項の経過）連結子会社の異動に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループ 2018年2月15日公表）2018年2月22日確認
- ↑ 本店移転について 平成22年10月1日
- ↑ 三井住友FG社プレスリリース 2010年10月27日付け。
関連項目
外部リンク
- テンプレート:JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)