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関西アーバン銀行

株式会社関西アーバン銀行
Kansai Urban Banking Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8545
2018年3月28日上場廃止
略称 KUBC
本社所在地 日本の旗 日本
542-8654
大阪府大阪市中央区西心斎橋1丁目2番4号
(心斎橋アーバンビル)
設立 1922年大正11年)7月
業種 銀行業
金融機関コード 0554
SWIFTコード KSBJJPJS
事業内容 銀行業
外部リンク 関西アーバン銀行 公式サイト
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関西アーバン銀行のデータ
店舗数 155店
(本支店・出張所)
貸出金残高 3兆8,697億87百万円
預金残高 4兆418億29百万円
特記事項:
(2017年3月31日現在)
『株式会社関西アーバン銀行 有価証券報告書 ‐ 第154期』に拠る。
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株式会社関西アーバン銀行(かんさいアーバンぎんこう)は、大阪府に本店を置く第二地方銀行で、関西みらいフィナンシャルグループ子会社

概要

2004年2月1日に、関西銀行幸福銀行営業を譲り受けた関西さわやか銀行合併し、関西アーバン銀行として発足。さらに2010年3月1日に滋賀県を地盤とするびわこ銀行と合併した。主に大阪府内や滋賀県内に店舗を構えている。駅前に隣接していない店舗を駅前近辺へ移転と他支店との統廃合するなどの合理化を図る一方、旧びわこ銀店舗を中心に店舗改装を行っている。

2018年4月、りそなホールディングスの子会社で三井住友フィナンシャルグループの関連会社となる関西みらいフィナンシャルグループと株式交換を行い、近畿大阪銀行みなと銀行の2行と経営統合した。また関西アーバンと近畿大阪の両行は合併を検討するとしている[1]

あゆみ

関西相互銀行の発足

1922年7月1日、京都府相楽郡木津町[2]に山城無尽株式会社として設立され、1944年3月、京都市下京区に本店を移転。戦後1951年10月には相互銀行法の施行に伴い、関西相互銀行に商号を変更し、1957年1月には大阪市に本店を移転した[3]。関西相銀は住友銀行を親密先として山城無尽時代を除き歴代トップを同行からむかえていた。

1978年、住友銀は関西地区での優位性確保を狙い、関西相銀に合併を申し入れた。当時銀行の支店新設は大蔵省によって厳しく規制されていたため、50店を超える関西相銀の店舗ネットワークは住友銀にとって垂涎の的であった。ところが、関西相銀内部において合併に対する根回しが終わらないうちに、同年7月、日本経済新聞など3紙が合併計画を報道した。この報道が伝えられるや、関西相銀の従業員や取引先から都銀に吸収されてしまえば、中小企業向け金融は担いきれないなどの声が噴出し、合併反対の気勢を上げた。この事態から同年9月下旬、両行は合併断念を表明した[4]。合併は破談したものの、その後も関西相銀と住友銀の友好関係は堅持され、社長の派遣も継続された。1989年2月1日には普銀転換を遂げ、関西銀行に商号変更した。

バブル景気の時代を経て、バブル崩壊に直面すると関西地区は金融の火薬庫などと呼ばれ、多くの金融機関が経営破綻に追い込まれた。関西銀も融資先に不動産ノンバンク関連の比重が高く、資産の傷みはやはり大きかった[5]。その渦中、関西銀が1998年3月末時点における資産内容の自己査定を行ったところ、不良債権を厳格に処理すれば債務超過に陥りかねないとの報告が小松健一社長のもとに届いた[5]。報告を受けた小松は、不良債権の重圧から早く脱しなければ、金融ビッグバンにおける対応もままならくなってしまうとして、古巣である住友銀の同期入行で頭取を務めていた西川善文に連絡を取り支援を要請した。西川は小松の要請を快諾し、1998年10月30日、関西銀は1999年1月に住友銀グループを引受先とする540億円の第三者割当増資を実施すると発表した[6]。翌年1月、資本増強策の実施によって関西銀における住友銀グループの出資比率は82.1%となり、実質的な住友銀の子会社とされた[7][8]。またこれを機に小松社長が会長に退き、後継には住友銀常務であった伊藤忠彦が就いた(同年6月から頭取に呼称変更)[9]

2001年4月、親会社であった住友銀はさくら銀行と合併し三井住友銀行(SMBC)と衣替えしたため、関西銀は同行の子会社となった。

関西さわやか銀行を合併

伊藤忠彦が頭取に就任した当初の関西銀の資産規模は、約9000億円であった。これは近隣金融機関を見渡しても見劣りする規模で、当時はメガバンクを筆頭に合従連衡が盛んとなっていた時期でもあり、伊藤も合併は選択肢の一つとして青写真を描き、シミュレーションを重ねていたところ[10]、経営破綻した幸福銀行の受け皿銀行として設立された関西さわやか銀行が、本業のもうけを示す業務純益は少ないのに当期利益の水準が非常に高いことに気づいた。そこで関西さわやか銀の決算を精査してみたところ、旧幸福銀の受け皿銀行になる際に引き継いだ債権に対して、国の負担で多額の貸倒引当金を積んでおり、それを毎期の決算で取り崩すことを認められていたことが分かった[11]

伊藤は、関西銀が関西銀さわやか銀と合併すればバランスシートの改善が飛躍的に進むと思慮し、第二地方銀行協会の例会で顔を合わせることも多く、また母校の京都大学の後輩で親しみを感じていた高橋修一関西さわやか銀頭取(現:AFGコンサルティング社長)と接触をもった。そして、懇談を重ねるうちに高橋は、関西の地銀と合併へ向け協議を進めていたが、合併比率の問題で最終合意に達していないことがわかった。伊藤はすかさず関西銀にも割って入れるチャンスがあると思慮し、合併協議を進めていた地銀と関西さわやか銀は単純合併の交渉を進めていたため、関西銀は関西さわやか銀の株式を所有するウィルバー・ロスの率いる投資ファンドから株式の8割を買い取り、その後、関西銀と関西さわやか銀が合併するとのスキームを高橋に提案した[12]。その提案に高橋も乗り、ウィルバー・ロス側と合併交渉が進められたが、合併比率を算定する根拠となる関西銀株式の時価算定の方法などで交渉はもつれた。2003年2月には、伊藤と高橋はニューヨークまで出向いてウィルバー・ロスと交渉に臨んだ。話し合いは難交渉となったが、伊藤が強気な姿勢を貫き合併協議は合意に達した。同年7月、関西銀がウィルバー・ロスの率いる投資ファンドから関西さわやか銀株式80%を取得し、同行を子会社とした。

2004年2月1日、関西銀が関西さわやか銀を合併し、関西アーバン銀行として発足した。同年7月には関西銀がNEC製、関西さわやか銀が富士通製を使用していた勘定系システム(基幹系システム)をNEC製に統一した[注釈 1]

2007年頃、奈良県奈良市に本店を置く南都銀行の豊富な預金量を当て込んで経営統合を持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意に至るも、その後の統合交渉が不調に終わり破断に至る[14]

びわこ銀行との合併

2008年秋のリーマン・ショック影響で関西アーバン銀の取引先である不動産会社が痛手を被ったことから、規模の拡大と成長を持続させるため広域化が急務となる中、伊藤忠彦関西アーバン銀会長(当時)がかつての同僚である山田督びわこ銀頭取に合併を申し入れ、山田も滋賀銀行との競合が激化する中、存在感を発揮できないびわこ銀に限界を感じていたことから合併を決断した[15]。関西アーバン銀はSMBCが当時約42%の株式を保有する同行の連結子会社で、伊藤会長のほか頭取も住友銀の出身であり、一方のびわこ銀もSMBCは第3位の大株主で[16]、山田のほか前任の長尾卯頭取も住友銀出身であった[17]

2009年3月31日、金融・経済情勢の悪化等に備えるために新銀行の資本を手厚くすべく、関西アーバン銀がSMBCを引受先とする第三者割当増資を実施している。これら一連の合併をSMBCが主導した背景には、同じ頃に関西域内にてメガバンクの三菱東京UFJ銀行が音頭を取った泉州銀行池田銀行の経営統合も少なからず影響したものと見られている[16]

2010年3月1日、関西アーバン銀がびわこ銀を吸収合併(合併比率は関西アーバン銀行1:びわこ銀行0.75)した。関西では初めての府県を跨いだ合併劇で[16]、滋賀県内や隣接する京都府下での店舗に厚みを増す事になり、預金量ベースでは京都銀行南都銀行に次ぐ規模となった。

新銀行は行名とロゴは従前の関西アーバン銀のものをそのまま存続させたが、旧びわこ銀が環境保全活動に取り組んでいたことから、旧びわこ銀行のロゴを新銀行の「環境マーク」という形で存続させた他、滋賀県大津市の旧びわこ銀行本店を「びわこ本部」として主に滋賀県、京都府内の融資案件を担当する審査第二部や、個人業務部、法人業務部、外国業務部の担当者を配置するなど一部の本部機能を置いた[18]。この合併によって旧びわこ銀店舗での保険、投資信託など個人向け預かり資産の販売力強化が図れ、法人向けではそれまでできなかった外国為替取引や、金利スワップなどのデリバティブ商品、M&Aの提案が可能になった[18]。また、2012年3月までの合併後2年間で累計30億円超のコスト削減効果を生み出した[19]

店舗統合は、2011年6月6日のゆめおうみ支店(実体店では、同年6月13日の大阪支店と京都中央支店[注釈 2])を皮切りに、主に京阪神圏における重複店(旧関西銀・旧関西さわやか銀間の未整理店を含む)を中心に順次実施された。また2012年以降の2年間で20億円強を投じ、約50店舗ある旧びわこ銀店舗の大半を改装し、個人客の資産運用の相談に応じるブースを設けるなどの営業体制整備を行い、店舗網が手薄な京都府南部についても新規出店を検討していた[19]

関西アーバン銀行・近畿大阪銀行・みなと銀行の3行での経営統合

2017年2月20日、中間持株会社にぶら下がる形で、関西アーバン銀行・近畿大阪銀行みなと銀行の3行での統合を検討していることが明らかになった[20][21][22][注釈 3]。2017年2月25日には、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[23]

ファイル:関西みらいFG.png
当社及びグループ各社の出資構成

2017年3月3日、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[24]。関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行がぶら下がる形で新たな金融持株会社をつくる[24]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる[24]

2017年9月26日、この統合計画について三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと並びに新社名を関西みらいフィナンシャルグループとすること、今後段階を踏んで経営統合・システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表された[25][26][27][28][29][30]

2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループが設立された[31]。2018年2月20日、りそなホールディングスが株式公開買付けの結果、議決権所有割合ベースで株式の15.07%を取得、三井住友銀行は親会社でなくなり、その他の関係会社となった[32](三井住友フィナンシャルグループは2018年3月30日に親会社からその他の関係会社に変更[33])。同日、三井住友銀行が保有していた第一種優先株式も全てりそなホールディングスに譲渡された[34]

2018年4月1日、関西みらいフィナンシャルグループと株式交換を行い、同社の完全子会社となるとともに、関西アーバン銀行に代わって関西みらいフィナンシャルグループが東京証券取引所に上場した。

沿革

  • 8月3日 - びわこ銀行との合併に先駆け、関西アーバン銀行とびわこ銀行相互間のATM出金利用手数料を無料化。
  • 9月29日 - 心斎橋にある本店の土地・建物を京阪神不動産に売却。
  • 12月7日 - びわこ銀行との合併に先駆け、八幡支店(八幡市)を京都八幡支店に改称[注釈 4]
  • 3月1日 - びわこ銀行を吸収合併。この時点でシステム統合を行わないため、従来の店舗は、「旧関西アーバン店舗」として区別される。
  • 10月18日 - 旧びわこ店のみの対象だった大垣共立・三重の両行とのATM出金無料提携の店舗範囲を既存の関西アーバン店にも拡大。
  • 2011年(平成23年)1月4日 - 旧びわこ銀の勘定系システムを関西アーバン銀のシステムに統合。
  • 2013年(平成25年)7月25日 - 三井住友銀行に対し第一種優先株式を発行。
  • 2017年(平成29年)
    • 2月20日 - りそなホールディングスが三井住友銀行と共同で設立する中間持株会社にぶら下がる形で、関西アーバン銀行・近畿大阪銀行・みなと銀行の3行での統合を検討していることが明らかとなる。
    • 3月3日 - 3行の統合についての取締役会の決定が発表。
  • 2018年(平成30年)
    • 2月20日 - りそなホールディングスが議決権所有割合ベースで株式の15.07%を取得、三井住友銀行は親会社でなくなり、その他の関係会社となる。りそなホールディングスは三井住友銀行が保有していた第一種優先株式も全て取得。
    • 3月28日 - 東証1部上場廃止。
    • 4月1日 - 関西みらいフィナンシャルグループと株式交換を行い、同社の完全子会社となる。
  • 2019年(平成31年)4月 - 近畿大阪銀行と合併し、関西みらい銀行となる予定。

関係会社

連結子会社

  • 関西アーバン銀リース株式会社
  • 株式会社関西クレジット・サービス
  • 関西総合信用株式会社
  • びわこ信用保証株式会社
  • 株式会社びわこビジネスサービス
  • 幸福カード株式会社

店舗

大阪府内

滋賀県内

大阪府外・滋賀県外

不祥事

同銀行の子会社の男性取締役が、2006年10月から2013年5月の間、交際費1,000万円超を着服し、自己の飲食費などに私的流用していたことが明らかになった(一部は、同銀行の取締役であった期間の着服,流用である。)。同銀行は、顧客被害がなかったことなどから、刑事告訴は見送り、同男性は、2013年6月に子会社を辞職している[35][36]

脚注

注釈

  1. 関西銀は日本総合研究所が運営する新大阪の共同コンピュータセンターにシステム運営を委託していた。新銀行はNEC製に統合した上で、日本総研の大阪・鰻谷のセンターに運営を委託することとした[13]
  2. 烏丸五条に立地(四条大宮に立地していた京都支店に統合同店跡に移転)旧京都支店跡は四条大宮プラザとして営業。
  3. これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[22]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀マイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[21]
  4. びわこ銀行の八幡支店(近江八幡市)と支店名が重複するため。

出典

  1. “りそな・三井住友系関西3地銀、統合発表 18年4月”. 日本経済新聞. (2017年3月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H1K_T00C17A3EA6000/ . 2017-4-16閲覧. 
  2. 『京都の創業地、支店移転開業、関西アーバン銀』(日本経済新聞 2017年6月20日大阪版朝刊9頁(関西広域経済))
  3. 『脱「常識」の銀行経営―関西アーバン銀行・伊藤忠彦の発想・戦略・施策 』p.233
  4. 『激震関西金融―危機は封じ込められたのか』p.184 - 186
  5. 5.0 5.1 『激震関西金融―危機は封じ込められたのか』p.186
  6. 『激震関西金融―危機は封じ込められたのか』p.183
  7. 『脱「常識」の銀行経営―関西アーバン銀行・伊藤忠彦の発想・戦略・施策 』p.24
  8. 「関西銀行が住銀の子会社化 540億円の増資を決定 臨時株主総会で承認」『読売新聞大阪本社夕刊』1999年1月8日
  9. 『激震関西金融―危機は封じ込められたのか』p.189
  10. 『脱「常識」の銀行経営―関西アーバン銀行・伊藤忠彦の発想・戦略・施策 』p.108
  11. 『脱「常識」の銀行経営―関西アーバン銀行・伊藤忠彦の発想・戦略・施策 』p.113
  12. 『脱「常識」の銀行経営―関西アーバン銀行・伊藤忠彦の発想・戦略・施策 』p.114
  13. 『脱「常識」の銀行経営―関西アーバン銀行・伊藤忠彦の発想・戦略・施策 』p.122
  14. 『関西金融乱世再び(下)3行統合、再編呼び水に――信金、業務効率化で対抗』(日本経済新聞 2017年3月8日 兵庫版朝刊 関西経済面)
  15. 「関西アーバン・びわこ銀合併を発表 中小開拓を強化 三井住友銀、資本増強など支援」『日本経済新聞』2009年3月14日
  16. 16.0 16.1 16.2 “関西アーバン、びわこ銀合併 来春にも”. 産経新聞 (産経新聞大阪本社). (2009年2月26日) 
  17. “原点回帰で再編に対応びわこ銀行次期頭取 長尾 卯氏”. 京都新聞. (1999年6月9日). http://www.kyoto-np.co.jp/kp/enterprise/talk_up/nagao.html . 2017-4-16閲覧. 
  18. 18.0 18.1 “地盤見極め店舗配置”. 京都新聞. (2012年3月3日) 
  19. 19.0 19.1 “旧びわこ銀店舗を改装 関西アーバン銀20億円投資へ”. 日本経済新聞(近畿経済・京滋). (2012年3月3日) 
  20. 関西 3つの地方銀行が経営統合を検討(NHK 2017年2月20日15時51分配信) 配信日に確認
  21. 21.0 21.1 東海東京、高木証券をTOBで買収 中堅金融で再編相次ぐ 日経電子版 2017年2月20日17:48配信)配信日に確認
  22. 22.0 22.1 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議=関係筋ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST) 配信日に確認
  23. 『三井住友・りそなの関西3地銀、来春統合で大筋合意』(日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁)
  24. 24.0 24.1 24.2 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について(関西アーバン銀行など 2017年3月3日公表)2018年3月10日確認
  25. 関西3地銀統合、新名称は「関西みらいFG」-社長にりそなの菅氏Bloomberg 2017年9月26日17:19配信) 2017年10月28日確認
  26. 『関西みらいFG波高し(上)3行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』(日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面)
  27. 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信) 2017年10月29日閲覧
  28. 関西みらいフィナンシャルグループの創設(りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表)2017年10月29日確認
  29. 「関西みらいFG」11月発足 3地銀、来春統合神戸新聞 2017年9月27日06:00配信)
  30. 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ(関西アーバン銀行など 2017年9月26日公表)2018年3月10日確認
  31. 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ(りそなホールディングスなど 2017年11月14日公表)2018年2月21日確認
  32. 株式会社りそなホールディングスによる当行普通株式に対する公開買付けの結果、並びに、(開示事項の経過)親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ(関西アーバン銀行 2018年2月15日公表)2018年2月21日確認
  33. (開示事項の経過)連結子会社の異動に関するお知らせ(三井住友フィナンシャルグループ 2018年3月30日公表)2018年4月2日確認
  34. 株式会社関西アーバン銀行の第一種優先株式取得のお知らせ(りそなホールディングス 2018年2月20日公表)2018年2月21日確認
  35. 関西アーバン銀行の元取締役が1千万円超を着服 交際費を流用 産経新聞 2013年10月18日
  36. 不祥事件の発生について 関西アーバン銀行ニュースリリース  2013年10月18日

参考文献

  • 前田裕之『激震関西金融―危機は封じ込められたのか』日本経済新聞社、2001年。ISBN 4532149118
  • 前田裕之『脱「常識」の銀行経営―関西アーバン銀行・伊藤忠彦の発想・戦略・施策 』日本経済新聞出版社、2007年。ISBN 4532352819

外部リンク