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戦時買収私鉄

戦時買収私鉄(せんじばいしゅうしてつ)とは、1941年昭和16年)に公布された改正陸運統制令によって、1943年(昭和18年)度、1944年(昭和19年)度に国有化された日本の民間の鉄道会社22社を指す。

概説

1906年明治39年)に施行された鉄道国有法により、数多くの私有鉄道、軽便鉄道地方鉄道軌道等が国有鉄道に編入されたが、これらの路線は主として鉄道敷設法による予定線であることが多かった。だが、改正陸運統制令に基づく戦時買収は、戦争完遂のための軍事目的を前面に押し出したもので、当時の国家総動員法などに基く強制的なものであった。

その方法は、突然買収対象の私鉄会社の関係者が電報一本で呼び出され、行った先で有無を言わせず書類に押印を強要するといったもので、押さなければ「非国民」扱いされるために、従わざるを得なかったというものである。

買収代金の支払いは戦時公債によって行われたため、実質的には換金不可能であった。また、買収路線は戦争終了後には元の会社に戻す事が条件づけられていたため、会社を解散する事は禁止されていた(ただし、営業が継続できなくなったために休眠会社となった後に事実上解散した会社はある)。買収は鉄道施設のみであり、必ずしも全ての路線が買収された訳ではなかったため、相模鉄道など、他の路線の営業を継続したり、鶴見臨港鉄道など、バス部門、不動産業などの営業を継続し、現存している会社もある。

そのため戦後、一部の被買収会社から買収路線の払下げ要求が出されたことがあったが、一つとして実ったものはない。これは、日本国有鉄道発足前の1949年(昭和24年)と発足後の1951年(昭和26年)に鉄道払下げ法案が国会に提出されたもののいずれも審議未了で廃案になったことや、買収された私鉄の多くが産業用鉄道であり、財閥の資本関係が強いものであったため、財閥解体などを推し進める連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の方針に反するものであったからだといわれている。 また、支払われた戦時公債による買収代金は戦後のインフレーションによって価値を失い、実質的に買い戻しが困難な状況でもあった。 その後も、相模線については返還に向けた動きはあったものの、相鉄と国鉄との交渉がまとまらなかったことや、当時赤字路線であったことなどから実現には至らなかった。

買収路線一覧

買収年月日 被買収会社名(一部が買収された会社は、対象の路線名を記した) 所在都道府県 電化方式等(買収時) 買収価格 後の線名
1943年4月1日[1] 小野田鉄道 山口県 非電化 543,094円 小野田線
1943年5月1日 宇部鉄道[2] 山口県 直流1500V、600V 11,632,101円 宇部線、小野田線
小倉鉄道[3] 福岡県 非電化 10,096,969円 日田彦山線
1943年6月1日 富山地方鉄道富岩線[4] 富山県 直流600V 4,326,826円 富山ライトレール富山港線
播丹鉄道[5] 兵庫県 非電化 14,632,140円 加古川線北条鉄道北条線高砂線(廃止)、三木鉄道三木線(廃止)、鍛冶屋線(廃止)
1943年7月1日 鶴見臨港鉄道[6] 神奈川県 直流600V 16,896,808円 鶴見線
産業セメント鉄道[7] 福岡県 非電化 6,280,349円 後藤寺線の一部、平成筑豊鉄道糸田線の一部
1943年8月1日[8] 北海道鉄道 北海道 非電化 8,757,252円 千歳線富内線(廃止)
伊那電気鉄道 長野県 直流1200V 21,754,657円 飯田線
三信鉄道 愛知県静岡県、長野県 直流1500V 16,354,924円
鳳来寺鉄道 愛知県 直流1500V 3,145,516円
豊川鉄道 愛知県 直流1500V 19,803,071円
1944年4月1日[9] 青梅電気鉄道 東京都 直流1500V 20,202,378円 青梅線の一部
南武鉄道 神奈川県、東京都 直流1500V、非電化 27,443,962円 南武線五日市線
1944年5月1日[10] 宮城電気鉄道 宮城県 直流1500V 24,005,946円 仙石線
南海鉄道山手線 大阪府和歌山県 直流1500V 63,894,384円 阪和線
西日本鉄道糟屋線の一部、宇美線 福岡県 非電化 14,063,499円 香椎線勝田線(廃止)
1944年6月1日[11] 相模鉄道相模線 神奈川県 非電化 3,900,000円 相模線
飯山鉄道 長野県、新潟県 非電化 9,350,000円 飯山線
中国鉄道 岡山県 非電化 11,718,639円 津山線吉備線
1944年7月1日 奥多摩電気鉄道(未成) 東京都 直流1500V 7,170,000円 青梅線の一部(1944年7月1日に延伸開業)[12]
胆振縦貫鉄道[13] 北海道 非電化 9,484,302円 胆振線(廃止)

脚注

  1. 「鉄道省告示第152号」『官報』1943年3月29日(国立国会図書館デジタル化資料)
  2. 「鉄道省告示第84号」『官報』1943年4月26日(国立国会図書館デジタル化資料)
  3. 「鉄道省告示第85号」『官報』1943年4月26日(国立国会図書館デジタル化資料)
  4. 「鉄道省告示第119号」『官報』1943年5月25日(国立国会図書館デジタル化資料)
  5. 「鉄道省告示第120号」『官報』1943年5月25日(国立国会図書館デジタル化資料)
  6. 「鉄道省告示第159号」『官報』1943年6月28日(国立国会図書館デジタル化資料)
  7. 「鉄道省告示第160号」『官報』1943年6月28日(国立国会図書館デジタル化資料)
  8. 「鉄道省告示第204号」『官報』1943年7月26日(国立国会図書館デジタル化資料)
  9. 「運輸通信省告示第117号」『官報』1944年3月29日(国立国会図書館デジタル化資料)
  10. 「運輸通信省告示第185号」『官報』1944年4月26日(国立国会図書館デジタル化資料)
  11. 「運輸通信省告示第250号」『官報』1944年5月27日(国立国会図書館デジタル化資料)
  12. 「運輸通信省告示第321号」『官報』1944年6月29日(国立国会図書館デジタル化資料)
  13. 「運輸通信省告示第308号」『官報』1944年6月27日(国立国会図書館デジタル化資料)

参考文献

  • 『日本国有鉄道百年史 第11巻』1973年、875-948頁

参考項目