大東建託
大東建託株式会社（だいとうけんたく、Daito Trust Construction Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く建設会社。北は旭川から南は沖縄までの47都道府県で220支店（2015年4月1日現在）を展開しており、またTOPIX Large70の構成銘柄の一つでもある。
Contents
概要
東証1部・名証1部上場。賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第2位の大手である[1]。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集（不動産仲介）や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」（いわゆる収益保証型のサブリース）を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理（子会社の大東建託パートナーズ株式会社が担当）までシームレスに行っている。
2007年（平成19年）末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化（マネジメント・バイアウト）も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが[2]、2008年（平成20年）10月3日、株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。2011年（平成23年）3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式（議決権比率31.96%）を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた[3]。なおこの自己株式は同月に消却されている[4]。
2016年11月よりサッカー日本代表サポーティングカンパニー。
企業沿革
1990年以前
- 1974年（昭和49年）
- 1978年（昭和53年）
- 9月 - 社名を大東建設株式会社に変更
- 1988年（昭和63年）
- 4月 - 社名を大東建託株式会社に再変更
- 12月 - 本社を名古屋市中川区に移転
- 1989年（平成元年）3月 - 名古屋証券取引所第2部に上場
1990年以降
- 1990年（平成2年）
- 1991年（平成3年）
- 9月 - 名古屋証券取引所第1部に昇格
- 1994年（平成6年）
- 1月 - 不動産仲介業・ハウスコム株式会社設立
- 1995年（平成7年）
- 7月 - 中国の現地法人「上海大東建託有限公司」設立。外国人向けの賃貸住宅開発に参加
- 1996年（平成8年）
- 1997年（平成9年）
- 2月 - 品川駅東口地区の再開発地域に本社建設用地を取得
- 4月 - 小林建設の経営権を取得、社名を大東スチール株式会社とする
- 5月 - 大東建設株式会社（新法人）設立
- 1998年（平成10年）
- 7月 - 関西地区の賃貸物件の仲介を担当する関西ハウスコム株式会社設立
- 10月 - 経営の効率化のため、全国の販売会社10社を吸収合併
- 1999年（平成11年）
- 2月 - 在宅介護事業の子会社・ケアーパートナー株式会社設立
- 9月 - 大東建物管理株式会社設立
2000年以降
- 2001年（平成13年）6月 - LPガス事業をスタートさせるため株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部発足
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 5月 - 障害者雇用の促進を目指した大東コーポレートサービス株式会社設立
- 7月 - 全国各地のLPガス事業会社・ガスパルグループを合併・経営統合し新会社・株式会社ガスパル設立
- 2008年（平成20年）
- 4月 - 家賃保障を行っていた無認可共済「大東共済会」を解散。子会社である大東建物管理株式会社による一括借り上げ方式に移行。
- 2010年（平成22年）
- 7月 - 大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社を設立。
- 2011年（平成23年）
- 6月 - ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。
- 2012年（平成24年）
- 8月 - シェアードサービスの導入により、業務生産性を上げる大東ビジネスセンター（株）を設立。
- 2013年（平成25年）
- 4月 - 熊切社長、門内副社長就任。
- 2017年（平成29年）
- 4月 - 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社に社名変更。
- 8月 - フジ・メディア・ホールディングス参加のリアルエステートジャパン株式会社と業務提携。[5]。
賃貸経営受託システム（一括借上）
大東建託の賃貸経営受託システムは「35年一括借上」「借上賃料10年間固定」を謳っているが、「家賃保証されたサブリース契約においても、受託会社による賃料減額請求ができる」とする最高裁の判例がある。またこの方式は一定額の家賃を保証するものではなく、入居率が悪い場合、家賃を引き下げられてしまう可能性があるため、契約時は十分に内容を精査し理解しておく必要がある。
公式キャラクター
不祥事・事件
従業員の過労自殺問題
2009年、自殺した同社社員について、長時間勤務や営業ノルマ、会社の損失のうち360万円を穴埋めするよう強要されたことによる精神的負担などが原因であるとして、遺族が同社を静岡地裁に提訴した[8]。
2010年、同社員の自殺の原因は上司からのパワーハラスメントであると、島田労働基準監督署（静岡県島田市）は労災の認定をした[9]。
2017年6月、八千代支店の50代社員が自殺している[10]。
2018年11月、赤羽支店の20代社員が社宅で首吊り自殺している[11]。
CM出演者
現在
- 賃貸住宅事業
過去
- 企業
- 賃貸住宅事業
ほか
提供番組
- テレビ
- ラジオ
関連項目
脚注
- ↑ 田村泰顕 (2015年8月24日). “大東建託が断トツ首位、14年度の戸建て住宅供給”. SAFETY JAPAN. 日経BP社. . 2015閲覧.
- ↑ 江本恵美 (2008年4月28日). “大東建託会長の株式売却問題、5月末にはひとまず結論”. ロイター日本語ニュース. Reuters. . 2015閲覧.
- ↑ “主要株主である筆頭株主、及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 大東建託, (2011年3月2日) . 2015閲覧.
- ↑ “自己株式の消却に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 大東建託, (2011年3月2日) . 2015閲覧.
- ↑ “大東建託株式会社との業務提携に関するお知らせ”. リアルエステートジャパン株式会社 (2017年8月29日). . 2017-8-30閲覧.
- ↑ “大東建託【公式】キャラクター「だいとくん」のホームページ！”. 大東建託 (2016年3月29日). . 2016閲覧.
- ↑ “大東建託「いいへやラビット」がラッピングバスに！ 実際にツアーで運行 :”. J-CASTトレンド (2015年6月4日). . 2015閲覧.
- ↑ “大東建託の社員遺族が提訴 「超過工事費強要で自殺」”. 共同通信. (2009年11月24日)
- ↑ 毎日新聞 2010年6月5日
- ↑ “大東建託でまた自殺発生 パワハラで同僚が亡くなっても「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑い声がする絶望的職場｜MyNewsJapan” (ja-JP). MyNewsJapan . 2018閲覧.
- ↑ “大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か｜MyNewsJapan” (ja-JP). MyNewsJapan . 2018閲覧.
- ↑ 『家族はつながる。つながってゆく。』 6月28日より放送開始 大東建託のニュースリリース、2018年6月28日 (PDF)
- ↑ 賃貸住宅にできることを、もっと。 新企業ＣＭが3 月31 日より放映開始！ 大東建託株式会社、2015年3月31日 (PDF)
- ↑ 14.0 14.1 14.2 14.3 14.4 ブランドメッセージ「生きることは、託すこと。」 大東建託の企業ＣＭ『東京へ』篇を6月1日より全国放送開始 〜働く女性を応援する賃貸住宅「DK SELECT」〜 大東建託株式会社、2017年5月31日 (PDF)
- ↑ 2018年2月21日に逝去したため、翌22日をもって放映・公開打ち切り（当時のCMサイト - ウェイバックマシン（2018年2月3日アーカイブ分）。※動画閲覧は不可能）。6月28日より現在の松重豊らが出演する新シリーズに引き継がれた。
外部リンク
（日本語）公式ウェブサイト