操作

トクヤマ

株式会社トクヤマ
Tokuyama Corporation
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
山口県周南市御影町1-1
東京本部
東京都千代田区外神田1-7-5
フロントプレイス秋葉原
設立 1918年2月16日
業種 化学
事業内容 塩ビ事業・電子材料事業など
外部リンク www.tokuyama.co.jp
特記事項:『株式会社トクヤマ 有価証券報告書 ‐ 第152期』に拠る。
テンプレートを表示

株式会社トクヤマ: Tokuyama Corporation)は、日本の大手総合化学工業メーカー。登記上の本店(徳山製造所)を創業地である山口県周南市(旧徳山市)御影町に置く。また東京都千代田区に東京本部を設置する。さらに開発・製造拠点として山口県周南市と茨城県神栖市に工場を、茨城県つくば市に研究所を持つ。

三水会みどり会の会員企業であり三和グループに属しているが[1][2]、旧岩井商店系の企業で構成される最勝会グループのメンバーでもある[3]

事業

旧社名の示すとおり、元々は電解ソーダをはじめとしたナトリウム部門が主力であったほか、セメント製造分野でも、山口県や九州を中心に「トクヤマ」のブランドで知られ、大手の一角を占めてきた。近年は事業の多角化を進め、石油化学全般の様々な分野に力を入れている。中でも高純度ポリシリコンは世界第二位の生産量を誇っており、99.999999999%(イレブンナイン)という高い純度を持っている。

1982年には、吸湿性の高い粒状塩化カルシウムを主成分とした除湿剤水とりぞうさん」を発売し、家庭用品分野に進出した。同製品はエステー白元アースなどの競合製品が登場した後もトップクラスのシェアを誇ってきたが、トクヤマのリストラの一環で2004年に家庭用品部門をオカモトへ事業譲渡したため、以後の製造・販売はオカモトが手がけている(一時、小林製薬が有力視とされていたが断念した)。

また、かつては新日鐵化学(当時、上場会社)や南部工業と共同出資して設立していた南部化成を通じプラスチック形成加工事業へも参入していたが、金型・試作品大手のアークに買収され資本撤退。なお、そのアーク社も近年の経営環境の悪化や世界不況などの関係でグループ再編が取り沙汰され、2009年に南部化成の株式を国内の有力投資会社・日本みらいキャピタルの組成するファンドへ売却している。

なお社名の由来ともなった旧徳山市を含む周南地域では、地名としての徳山と区別するためしばしば「株トク」と呼ばれる。

太陽電池用シリコン生産での巨額損失

2009年、トクヤマは当時需要が急増していた太陽電池用のシリコン生産を経営の柱に据えるべく、電気代の安いマレーシアに工場を新設することを決定。工場建設が始まった2011年には第2工場の建設も発表された。しかし2011年後半、太陽電池価格の暴落が起こり、工場は稼働前から採算を取ることが困難な状況となった[4]

2015年3月期決算では、マレーシアの多結晶シリコン工場で半導体向け製品の生産開始のめどが立たないとして、748億円の減損処理を実施したほか[5][6]、連結で653億49百万円の過去最大の赤字を計上した[7]。これに伴い当時の社長が引責辞任したほか[8]、東京本部の規模を半数に縮小し、徳山製造所などに移転するなどの経営改革を実施した[7][9][10]

また翌2016年3月期の連結決算でも純損益は過去最大となる1005億6300万円の赤字を計上した[11][12]。これによって財務立て直しが急務であるため大手銀行や日本政策投資銀行三菱商事などが出資する「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ」から200億円前後の出資を受け入れた[13]

2016年9月28日、巨額損失の原因となったマレーシア工場を約100億円(9800万米ドル)で韓国のOCI Company Ltd.へ売却することが発表された[4][14][15][16]

沿革

関係会社

2016年3月31日現在、子会社55社及び関連会社30社が存立する[18]

ギャラリー

出典

  1. 六大企業集団の無機能化 - 同志社大学学術情報検索システム内にあるPDFファイル。筆者は経済学者の田中彰。
  2. メンバー会社一覧 - みどり会
  3. 長岡禅塾 - 双日公式サイト内のページ。
  4. 4.0 4.1 渡辺清治(東洋経済記者) (2016年10月4日). “名門トクヤマ、2000億円投資の悲しい結末 太陽電池バブルがはじけ、原料工場を売却”. 東洋経済ONLINE. http://toyokeizai.net/articles/-/138223 . 2016閲覧. 
  5. “トクヤマ特損860億円 15年3月、マレーシア生産見込めず”. 日本経済新聞. (2014年10月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HJJ_R31C14A0TJ1000/ . 2015閲覧. 
  6. 「記者の目 株価逆行安のトクヤマ、巨額損失で迫られる後始末」『日本経済新聞電子版』 2014年11月18日
  7. 7.0 7.1 “トクヤマ 過去最大653億円の赤字 15年3月期”. 山口新聞. (2015年5月1日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2015/0501/6.html . 2015閲覧. 
  8. “トクヤマ社長が引責辞任 後任に執行役員の横田氏”. 日本経済新聞. (2015年1月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H4X_Q5A130C1EAF000/ . 2015閲覧. 
  9. “トクヤマ 本社機能、創業の地に 来春、東京から100人異動”. 山口新聞. (2015年6月25日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2015/0625/1p.html . 2016閲覧. 
  10. “トクヤマに分散支援補助金 県、適用第1号”. 山口新聞. (2015年5月18日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2016/0518/2p.html . 2016閲覧. 
  11. “トクヤマ赤字1000億円超 3月期決算”. 山口新聞. (2016年5月13日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2016/0513/4.html . 2016閲覧. 
  12. “太陽電池で大ヤケド、"名門"トクヤマの失態 社運を懸けた事業で1200億円の減損損失”. 東洋経済オンライン. (2016年2月3日). http://toyokeizai.net/articles/-/103260 . 2016閲覧. 
  13. “トクヤマ再建、銀行系ファンドが支援 200億円前後出資”. 日本経済新聞. (2016年5月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11IPE_R10C16A5TJC000/ . 2016閲覧. 
  14. 子会社の第三者割当による新株発行及び子会社株式譲渡による子会社の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社トクヤマ (2016年9月28日). . 2016閲覧.
  15. OCI will acquire new shares of Tokuyama’s Malaysian subsidiary for polysilicon production”. OCI Company Ltd. (2016年9月28日). . 2016閲覧.
  16. “トクヤマ、マレーシア事業撤退”. 山口新聞. (2016年9月29日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2016/0929/1p.html . 2016-11-1閲覧. 
  17. 子会社の解散に関するお知らせ
  18. 「事業の内容」『株式会社トクヤマ 有価証券報告書 ‐ 第152期』

外部リンク