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内閣官房参与

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内閣官房参与(ないかくかんぼうさんよ、英訳:Special Adviser to the Cabinet[1])は、日本内閣官房役職の一つ。内閣総理大臣(首相)の“相談役”的な立場の非常勤国家公務員である。

概要

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在。人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる[2]。また内閣参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。

設置根拠は「内閣官房に参与を置く規則(昭和62年11月7日内閣総理大臣決定)」であり[3]、1.内閣官房に当分の間、参与を置くことができる、2.参与は首相の諮問に答え、意見を述べる、3.非常勤とする、の3項目を内容とする[4][5]。権限が明確でなく、国会での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある[5]

現職の内閣官房参与

第4次安倍内閣では以下の15人が任命されている[6][5]

過去の参与

発令日の古い順に記載する。

脚注

関連項目