日本ヒューレット・パッカード
日本ヒューレット・パッカード株式会社(にほんヒューレット・パッカード)は、エンタープライズ製品(サーバー、ネットワーク機器等)の製造・販売、ソリューションサービスの提供を主とする日本のコンピュータ関連企業。
2015年に親会社であるヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard Company)が分社、二つのHP Inc.(HPI)とヒューレット・パッカード・エンタープライズ (Hewlett Packard Enterprise, HPE)として誕生したことに伴い、現在ではHPEのハードウェア事業を行っている。
PC・プリンティング事業(PC、プリンターの製造・販売)は、2015年8月1日に株式会社 日本HPへ分割しHPIの日本法人となる。
沿革
- 1963年 - 横河ヒューレット・パッカード株式会社創立(横河電機51%、HP社49%出資)。
- 1969年 - コンピュータ分野に参入。
- 1995年 - 日本ヒューレット・パッカード株式会社へ社名変更。
- 1999年 - 横河電機との合弁を解消し、HPの100%子会社となる。計測器部門をアジレント・テクノロジーとして分割。
- 2002年 - 米国ヒューレット・パッカードがコンパックコンピュータ(Compaq Computer Corporation)を合併したことに伴い、日本HPもコンパック日本法人と合併した。COMPAQはPCのブランドとして存続。
- 2006年11月 - 本社を千代田区市ヶ谷へ移転。COMPAQ日本法人がら引き継いだ品川区天王洲の旧本社を閉鎖。
- 2009年 - 米国ヒューレット・パッカードがElectronic Data Systems(EDS)を合併したことに伴い、日本HPもEDSジャパンを合併した。
- 2011年 - 本社社屋「HP Garage Tokyo」を江東区大島に開設。社員のほとんどが自分専用のデスクを持たないで仕事をする「フリーアドレス」という環境が整っている。
- 2015年8月1日 - PC・プリンティング事業を株式会社 日本HPへ分割[1]。
- 2015年11月1日 - 分社に伴い緑色を基調とした現在のロゴマークへ変更。従来の青色のHPロゴは引き続きHPIが受け継いだ。
- 2017年4月3日 - HPEのサービス部門がコンピュータ・サイエンシズ・コーポレーション (CSC)と共にDXCテクノロジーとして分割することに伴い、株式会社日本エンタープライズサービスとして分割。
特徴
外資系企業であるが、輸送コストや輸送時における衝撃、振動による故障トラブルの軽減のためにサーバに関しては昭島工場(東京都昭島市)で生産しており、「MADE IN TOKYO」のラベルが製品に付けられている。元は1999年に旧コンパックがあきる野市(旧日本DEC)にて国内生産を開始し、HPとの合併後に昭島市へとラインを移している。
BTO(受注生産方式:既製品を注文に基づいて生産)、CTO(注文仕様生産:製品仕様を自由にカスタマイズ)する2つのビジネスモデルを持つ。前者は代理店経由での販売方法が主、後者は直販が主となる。
2002年に個人向けPCの店頭販売から撤退していたが、2008年5月から再開している。
横河電機との合弁会社で創業した関係で、ラグビー部の強化が図られ、全国社会人ラグビー大会への出場もある。また、元社員には、ラグビー日本代表やラグビー協会役員もいた。特に早稲田大学ラグビー部で主将および監督として日本一を獲得した木本建治が有名。
主要拠点
- 主要事業所および支店
- 本社
- 八王子事業所
- 中部支店
- 西日本支社
- 営業所
- 札幌営業所
- 仙台営業所
- 豊田営業所
- 福岡営業所
主な製品
- コンピュータ
- ソフトウェア
- オペレーティングシステム
- 管理ソフトウェア(HP Software)
- システム運用管理(OpenView, OpenCall)
- 情報ライフサイクル管理
- バーチャル会議システム
- ソリューション
- システム・ネットワーク管理ソフトウェア
- ビジネス・ITコンサルティング
- システムインテグレーション
- ネットワークインテグレーション
- セキュリティソリューション
- ミッションクリティカル・サービス
- システム監視・管理サービス
- アプリケーション管理サービス
- ヘルプデスクサービス
不祥事
- 2010年8月 - 東京国税局より、470億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。[2]
- 2012年4月27日 - 2008年に精神疾患で欠勤した社員を諭旨解雇した問題で、最高裁第2小法廷は会社の治療の義務を認め、解雇を無効とした。[3]
関係人物
- 横河正三 - 初代社長 - 横河電機株式会社社長、会長、名誉会長を歴任 - 慶應義塾評議員
- 樋口泰行 - マイクロソフト株式会社 代表執行役社長 - 元・日本ヒューレット・パッカード株式会社社長
- 有村智恵 - 女子プロゴルファー - 所属契約[4]
- クルム伊達公子 - 女子プロテニスプレーヤー - スポンサー契約[5]
- 寺澤正雄 - 日本オラクル株式会社 取締役 - 元・代表取締役社長
- 高柳肇 - 株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ 代表取締役会長 - 元・代表取締役社長
- 小田晋吾 - 元・代表取締役社長
- 馬場真 - 元・代表取締役副社長
- 石積尚幸 - 日本オラクル株式会社 常務執行役員 カスタマーサービス統括本部長 - 元・取締役副社長
- 木本建治 - 元人事部部長 - 元早稲田大学ラグビー部主将、監督 - 1987年度日本一
- 小出伸一 - 株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長 兼 CEO - 元・代表取締役社長執行役員
脚注
- ↑ “新会社設立と事業承継について”. 日本ヒューレット・パッカード株式会社. . 2015閲覧.
- ↑ 日本HP470億円申告漏れ 国税、米側への経費認めず 朝日新聞 2010年8月11日
- ↑ 【日経】2012年4月28日付「日本HPの諭旨退職「無効」上告棄却、敗訴が確定」
- ↑ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年2月7日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロゴルファー有村智恵選手と所属契約を締結”. . 2008年12月28日閲覧.
- ↑ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年6月10日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロテニスプレーヤーのクルム伊達公子選手とスポンサー契約を締結”. . 2008年12月28日閲覧.
関連項目
- Electronic Data Systems(EDS)
- ジャパン女子オープンテニス(2009年新設の女子プロテニス大会。冠大会「HPオープン」として開催)