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NHKエンタープライズ

株式会社NHKエンタープライズ[1](エヌエイチケイエンタープライズ、: NHK ENTERPRISES, INC.)は、日本放送協会の放送番組制作会社。NEP(ネップ)と略されることがある[2][3]。現在の社長は元NHK専務理事の板野裕爾

日本放送協会の番組制作の元請けや、番組の版権管理・映画製作・テレビアニメ制作・インターネットコンテンツの制作を行っている。「冬のソナタ」「宮廷女官チャングムの誓い」「北京バイオリン」「イ・サン」「春のワルツ」など海外輸入ドラマに強みを持ち、映像ソフト販売も行っている。

概要

1985年に「NHKエンタープライズ」として設立。1995年に「NHKクリエイティブ」(1989年設立)と合併し「NHKエンタープライズ21」(正式には「NHKエンタープライズ二十一」と表記)(エヌエイチケイエンタープライズにじゅういち)となる。

2005年4月1日にNHKソフトウェア(NHK制作番組のビデオソフト販売会社)と合併し再び「NHKエンタープライズ」となった。さらに、2013年7月1日にNHKエンタープライズの関連会社である「総合ビジョン」を吸収合併した。登記上の本社(本店)とは別に、通称渋谷本社が実質的な本社機能を担っている。渋谷本社は、東京都渋谷区神山町5番20号に所在している。

企業体質

NHK関連会社の多くと株式の持ち合いを行っている。またNHKからの出向者が多い。株式会社NHKエンタープライズ「第26期報告書 事業報告・計算書類(以下、第26期報告書)」[4]によると、平成26年度は正規従業員497人中、NHK等からの出向者は113人(転籍・嘱託社員数は非公表)であり、正規従業員の平均年齢は49歳4か月となっている。

役員の大半はNHKの元幹部・元理事で、みずほ銀行からの社外取締役1名を除くとNHK本体及び関連組織出身者で固められている[5]。現NHKエンタープライズ代表取締役社長の今井環は元NHK報道局編集主幹となり、2008年6月から2012年4月までNHK理事を務めていた。

経営財務状況

「第26期報告書」によれば、総資産約261億円のうち約152億6千万円が利益剰余金となっている。利益剰余金は「現金及び預金」約81億7千万円、「投資その他資産」約35億6千万円などの形で保有されている。残りは運転資金などに当てられているが、流動比率(流動資産/流動負債×100)は357%と高く、実質的にほぼ完全な無借金経営である。

「第26期報告書」によれば、資本金12億5千万円に対して、2012年に約5億9千万円が配当に当てられており、配当率は47%となっている。

主な制作番組

ラジオ

テレビ

情報・文化・教養番組

自然・科学番組

ドラマ・時代劇

海外ドラマ(日本語版制作)

子供番組

アニメーション番組

イベント運営

PR映像の受託制作

など

映像ソフト販売

NHK放映作品

NHKサービスセンター→NHKソフトウェア時代より、殆どのNHK放映作品の制作・発売元となっている。1990年代前半まではビデオ制作にあたり鎌倉スーパーステーション(後のケイエスエス)が関与するタイトルが多かった。その為、1993年頃まで自社販売タイトルには「ビジュアルブック(NHK VOOKロゴ)」というレーベル名称を使用していた。

販売はタイトルのジャンルやNHK以外の共同製作者によって、レコード会社おかあさんといっしょ等の教育番組NHKアニメ・2000年代のテレビドラマ系統(ポニーキャニオンエイベックスバップ等)、映像・ビデオソフト制作会社(クロックワークスアミューズソフトなど)に委託させるものと、NEPが自前で担うもの(主にNHKスペシャルなどドキュメンタリー番組・趣味教養番組・旧作ドラマ・NHKアーカイブス系統)に振り分けられている。

海外ドラマ

その他

  • 学生向け教材ビデオ

デジタルコンテンツ制作

  • NHK eカタログ - NHKグループ各社と共同運営のインターネット通信販売
  • NHKおかあさんといっしょ - 携帯電話専用サイト
  • NHKケータイ - 携帯電話専用サイト
  • NHKストリート - 携帯電話専用サイト

映画

映画制作および製作委員会への出資・協賛作品

実写
アニメーション映画

キャラクターライツ

主にNHKの番組に登場したキャラクターの版権管理

など

ショップ運営

主にNHKで放送された番組のセルソフト(VHS・DVD)、サウンドトラックCD、番組関連の書籍・キャラクターグッズ・玩具などを販売している。

ゲームソフト

その他業務

脚注

  1. 株式会社NHKエンタープライズ 登記簿記載事項(法人番号8011001003974)
  2. 他局への番組販売の際にNHKの名前を伏せるための対外的表記としても使われている。
  3. NHK年鑑2014『NHK年鑑』を利用される方に (PDF)”. NHK放送文化研究所 (2014年11月14日). . 2014閲覧.
  4. 株式会社NHKエンタープライズ「第24期報告書」
  5. NHKエンタープライズ会社基本情報(役員一覧)

関連項目

外部リンク