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ANAホールディングス

ANAホールディングス株式会社
ANA HOLDINGS INC.
種類 株式会社
市場情報
略称 ANAHD
本社所在地 日本の旗 日本
105-7133
東京都港区東新橋一丁目5番2号
汐留シティセンター
設立 1952年昭和27年)12月27日
(日本ヘリコプター輸送株式会社)
業種 空運業
事業内容 グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
外部リンク http://www.ana.co.jp/group/
特記事項:事業会社である全日本空輸株式会社時代に、本法人は株式額面変更のため1975年(昭和50年)4月1日に旧・全日本空輸株式会社を吸収合併し、旧会社は消滅した。上記の設立日は実質上の存続会社である旧・全日本空輸株式会社の設立日。形式上の存続会社の設立日は1920年(大正9年)2月9日。2013年4月1日に持株会社化し現社名に変更。
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ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループ持株会社である。

概要

航空輸送事業を行っていた全日本空輸株式会社(旧)が2013年4月1日に子会社(旧ANAホールディングス(株))に事業を譲渡し自らを持株会社制に移行したものである[1]。定期航空運送事業を中心とする企業グループの経営の統括を目的とする持株会社で、航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。社名は持株会社制移行時に現在のものに変更した。航空機の登録名義は持株会社制移行後もANAホールディングスに残されている。

なお、航空運送事業を継承した子会社(旧ANAホールディングス(株))は全日本空輸株式会社(新)に社名変更している[2]

沿革

航空会社時代

  • 1952年(昭和27年)12月26日 - 極東航空株式会社が設立される。
  • 1952年(昭和27年)12月27日 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が設立される。
  • 1957年(昭和32年)12月 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が社名を全日本空輸株式会社に変更。
  • 1958年(昭和33年)3月1日 - 極東航空株式会社と全日本空輸株式会社が合併。
  • 1961年(昭和36年)10月 - 東証第二部と大証第二部に上場。
  • 1975年(昭和50年)7月21日 - 東証、大証とも第一部に上場。
  • 1991年(平成03年)10月 - ロンドン証券取引所に上場。
  • 2012年(平成24年)4月2日 - 持株会社化に向け航空輸送事業の受け皿子会社 ANAホールディングス株式会社(旧)を設立。

持株会社時代

  • 2013年(平成25年)4月1日 - 航空輸送事業を子会社であったANAホールディングス株式会社(旧)に譲渡し持株会社となり、社名をANAホールディングス株式会社(新)に変更。
    • 航空輸送事業を譲り受けた子会社 ANAホールディングス株式会社(旧)は社名を全日本空輸株式会社(新)に変更。
    • 筆頭株主でもある名古屋鉄道グループとは様々な形で深い繋がりを持っている。
  • 2016年(平成28年)3月22日 - システム障害、国内線87便欠航[3]
  • 2017年(平成29年)4月 - 持分法適用会社であったPeach Aviation株式会社の株式を、株式会社産業革新機構及びFirst Eastern Aviation Holdings Limitedから追加取得し、出資比率を67%に引き上げ連結子会社とする[4][5]

グループ傘下企業

ファイル:ANA Group Organization.svg
ANAHDが株式を保有する航空事業者(クリックで拡大)。このうち青枠内にある企業はANAHDの完全子会社であり、ANAグループの航空事業者となっている。

これらのほか、関連企業も傘下となる(一覧はホームページ参照[7])。

スカイマーク支援

2015年(平成27年)、スカイマークに対して29億7千万円(16.5%)の出資を行うことを決定した[8]。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空アメリカン航空エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。

同年8月5日、債権者集会が開催され、当社・日本政策投資銀行・投資ファンドインテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票で当社などによる支援案が採用され、決着をみた[9]。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点(投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上)を同時に満たした[10]。決め手となった点は、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。

支援策決定後、各メディアは国内における「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調だったが、当社の長峯豊之取締役は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した[11]
なおANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針[12]。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている[13]

この結果として、当社は羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった[14]

脚注

  1. 全日空が新グループ経営戦略、13年4月に持株会社制へ - ロイター 2012年2月17日
  2. 持株会社制移行に伴う会社分割並びに定款変更(商号および事業目的の変更)に関するお知らせ (PDF) - 全日本空輸ニュースリリース 2012年5月15日
  3. 全日空でシステム障害、国内線87便欠航 11時半復旧 - 日本経済新聞(2016.03.22)
  4. 連結子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ - ANAホールディングスニュースリリース 2017年2月24日
  5. Peach Aviation株式の資本構成の変更に関するお知らせ(ANA HD 2017年2月24日)
  6. ANAグループの事業
  7. グループ企業一覧”. ANAホールディングス. . 2016閲覧.
  8. スカイマークのスポンサー契約及び株主間契約の締結について - ANAホールディングス 他 2015年5月29日
  9. “スカイマーク再生、 ANA側“圧勝”のなぜ? 債権者集会後の記者会見で語られた理由”. 日経ビジネスオンライン. (2015年8月6日). http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/080500063/?rt=nocnt 
  10. “ANA支援でスカイマーク再建へ”. Aviation Wire. (2015年8月5日). http://www.aviationwire.jp/archives/66794 . 2017閲覧. 
  11. “ANAがスカイマーク支援、ファンドなどと180億円出資”. ロイター日本語ニュース. (2015年4月22日). http://jp.reuters.com/article/ana-s-idJPKBN0ND0T820150422 
  12. “佐山展生氏はスカイマークをどう変える? 「再上場の条件は"面白い会社"になること」”. 東洋経済 ONLINE. (2015年9月17日). http://toyokeizai.net/articles/-/84791 
  13. “スカイマーク、全日空との共同運航を先送り”. 日本経済新聞 電子版. (2016年1月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24H29_U6A120C1TJC000/ 
  14. “ANA、「スカイマーク」で逆転劇 エアバスに発注約束”. 日本経済新聞 電子版. (2015年8月6日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05HQJ_V00C15A8EA2000/ 

外部リンク