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沖縄振興特別措置法

沖縄振興特別措置法
日本の法令
法令番号 平成14年3月31日法律第14号
効力 現行法
主な内容 沖縄の振興
関連法令 沖縄振興開発金融公庫法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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沖縄振興特別措置法(おきなわしんこうとくべつほう)は、日本の法律。

概要

沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興を行うことを規定している。

2002年に沖縄振興開発特別措置法(昭和46年12月31日法律第131号)を廃止する代わりに制定されている。

構成

  • 第1章 総則(第1条―第3条)
  • 第2章 沖縄振興計画等(第3条の2―第5条)
  • 第3章 産業の振興のための特別措置
    • 第1節 観光の振興
      • 第1款 観光地形成促進計画等(第6条―第11条)
      • 第2款 外国人観光旅客の来訪の促進(第12条―第20条)
      • 第3款 環境保全型自然体験活動(第21条―第25条)
      • 第4款 観光振興のための免税等(第26条・第27条)
    • 第2節 情報通信産業振興計画等(第28条―第34条)
    • 第3節 産業高度化・事業革新促進計画等(第35条―第40条)
    • 第4節 国際物流拠点産業集積計画等(第41条―第54条)
    • 第5節 経済金融活性化特別地区(第55条―第59条)
    • 第6節 農林水産業の振興(第60条―第62条)
    • 第7節 電気の安定的かつ適正な供給の確保(第63条―第65条)
    • 第8節 中小企業の振興(第66条―第72条)
    • 第9節 沖縄振興開発金融公庫の業務の特例(第73条・第74条)
  • 第4章 雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特別措置(第75条―第83条の2)
  • 第5章 文化の振興等(第84条―第88条)
  • 第6章 沖縄の均衡ある発展のための特別措置(第89条―第94条)
  • 第7章 駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置(第95条―第104条)
  • 第8章 沖縄振興の基盤の整備のための特別措置(第105条―第110条)
  • 第9章 沖縄振興審議会(第111条・第112条)
  • 第10章 雑則(第113条―第116条)
  • 第11章 罰則(第117条―第121条)
  • 附則

指定離島の一覧

下表は2018年1月時点での指定離島の一覧である。合計54島のうち、有人島は37島、無人島は17島である。●印は無人島

圏域 自治体名 島名
北部圏域
(有人5、無人2)
伊平屋村 伊平屋島野甫島
伊是名村 伊是名島、●具志川島、●屋那覇島
伊江村 伊江島
本部町 水納島
中南部圏域
(有人12、無人12)
うるま市 津堅島
南城市 久高島
粟国村 粟国島
渡名喜村 渡名喜島
座間味村 座間味島阿嘉島慶留間島、●嘉比島、●安慶名敷島、●外地島、●安室島、●屋嘉比島、●久場島
渡嘉敷村 渡嘉敷島、●前島、●黒島、●儀志布島、●離島
久米島町 久米島、●硫黄鳥島奥武島、●オーハ島
北大東村 北大東島
南大東村 南大東島
宮古圏域
(有人8)
宮古島市 宮古島池間島大神島来間島伊良部島下地島
多良間村 多良間島水納島
八重山圏域
(有人12、無人3)
石垣市 石垣島、●小島
竹富町 竹富島西表島鳩間島由布島小浜島黒島新城島(上地)新城島(下地)波照間島、●内離島嘉弥真島、●外離島
与那国町 与那国島

※過去に指定されたことがある離島: 伊計島宮城島南浮原島神山島城島瀬底島浜比嘉島古宇利島

脚注

関連項目

外部リンク