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離島振興法

離島振興法
日本の法令
通称・略称 離島振興法
法令番号 昭和28年7月22日法律第72号
効力 現行法
種類 法律
主な内容 離島の自立的発展を促進するための特別法
関連法令 離島航路整備法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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離島振興法(りとうしんこうほう、昭和28年7月22日法律第72号)は、国土の保全等において重要な役割を有しているものの、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある離島について、その地理的及び自然的特性を生かした振興を図るための特別の措置を講ずることを目的とした日本の法律。

離島振興対策実施地域

離島振興法第二条1項の規定により、主務大臣(国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣)が指定することとされる。所管は、国土交通省国土政策局離島振興課である。

日本の離島のうち、258島の有人離島が離島振興法によって指定されている離島振興対策実施地域に含まれている。その一方で、離島振興法で国の離島振興対象に指定されていない有人離島がある。前述の258島の有人離島が離島振興法によって指定されている離島振興対策実施地域の内、各都道府県が策定してる離島振興計画の実施のために必要な公共事業関係予算について国土交通省国土政策局で毎年度一括計上し、その振興を図っている島は北海道内の6島(利尻島礼文島天売島焼尻島奥尻島および厚岸町の小島)を除く252島であり、北海道内の6島については国土交通省北海道局で計上されている[1]

離島架橋等により本土との間に常時陸上交通が確保された場合は原則として指定解除が行われるものとされている。実際に、広島県呉市豊島大崎下島愛媛県今治市岡村島[2]長崎県長崎市伊王島[3]岡山県瀬戸内市鹿久居島頭島[4]などが架橋された際に指定が解除された。だが、瀬戸大橋が架かる櫃石島岩黒島与島の指定はまだ解除されていない。また、淡路島については一部地域(南あわじ市灘地区洲本市上灘地区)が一時期に指定されていた[5]

なお有人離島でも、東京都では伊豆諸島以外の離島、鹿児島県では奄美群島、沖縄県は全域が本法の有人指定離島に指定されていない(後述)。

なお、島根県益田市高島1975年無人島化した後も引き続き対象地域と指定されたが、指定地域の見直しにより2014年(平成26年)末に解除した[6]。また、鹿児島県の新島も2013年に全島民が島外に移住した後、引き続き指定されている。一方、陸上交通のない有人離島である広島県の厳島金輪島契島大久野島、福岡県の能古島、和歌山県の中ノ島、宮城県の金華山、長崎県の鹿島前島竹ノ島、大分県の黒島、千葉県の仁右衛門島、岡山県の黒島黄島、三重県の横山島、高知県の戸島などは一度も指定されていない[7]

離島振興計画

離島振興計画は、離島振興対策実施地域の指定があった場合に、離島振興法第三条に規定される主務大臣が定める基本方針に基づいて、各都道府県が定めるよう努めることとしている(同法四条)。定める際には、当該地域である市町村に対し、当該市町村に係る離島振興計画の案を作成し、当該都道府県に提出するよう求めなければならない(同法四条3項)。

同法四条2項には、交通施設及び通信施設、農林水産関係や電力施設等、生活環境、医療の確保等、高齢者の福祉等、教育及び文化振興、観光開発、島外交流促進、防災に必要な国土保全施設等などの事項について定めるように書かれている。

なお、離島振興法改正により法の適用が平成35年(2023年)3月31日までとなっているため、離島振興計画に記載されている自治体が市町村合併によって編入されていることもあるので注意が必要である。都道府県が発行する振興計画の中に島嶼群毎の振興計画が記載されている。

離島振興の全般経緯

日本が太平洋戦争後の混乱からようやく立ち直ろうとしていた昭和20年代後半、離島を有する都道府県において、離島振興のための単独事業の実施や特別法制定に向けた独自の動きがみられた。

1952年(昭和27年)には離島航路整備法が制定され、離島航路の維持・改善のための国の助成が始まった。

1953年(昭和28年)1月、長崎県の呼びかけを契機に、東京都新潟県島根県、及び鹿児島県を加えた5都県の知事が「離島振興法制定に関する趣意書」を作成し、その後当該5都県が共同して離島振興に係る法案の検討と制定に向けた運動を展開した。

こうした活動が実を結び、1953年(昭和28年)7月15日、離島振興法は10年間の時限立法として制定、同年7月22日に公布された。

その後、離島振興法は、6次の改正・延長が行われた。最近の改正等としては、平成23年(2011年)8月23日成立・平成24年(2012年)4月1日施行の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)により従来義務規定となっていた離島振興計画の策定が努力義務化された。

また、平成24年(2012年)6月20日成立した改正法により、法律の有効期間が10年間の延長され平成35年(2023年)3月31日までになるとともに、主務大臣の追加、防災のための財政措置等、財源の確保、特に重要な役割を担う離島の保全・振興に関する検討等が規定された。(平成25年(2013年)4月1日施行)

離島振興法以外の関連法

前述の通り東京都では伊豆諸島以外の有人離島、鹿児島県では奄美群島、沖縄県は全域が本法の有人指定離島に指定されておらず、これらの一部は別の法律により振興が図られる。

以上、小計47の有人離島は別の法律により振興対象となっている。

また、有人国境離島特別措置法が2017年4月から10年間の時限立法で制定施行され、領海や排他的経済水域の保全を主眼とし、国が船舶・航空運賃を一部負担や安定的な漁業経営のため必要な財政措置、国が土地の買い取りや港湾整備などに努めるとされている[9]。 2016年10月現在、外海周辺の特定有人国境離島地域である国境離島71島が指定されており、その殆どは離島振興法の有人指定離島である。またこの法律でも、既存の特別振興法がある小笠原諸島奄美群島、沖縄県下の諸島は対象外である。

有人指定離島の一覧

下表は2018年4月1日時点での有人指定離島の一覧である。合計70市31町11村の78地域、257島がある[10]

都道県名 指定地域名 市町村名 島名
北海道 礼文島 礼文町 礼文島
利尻島 利尻町利尻富士町 利尻島
天売・焼尻 羽幌町 焼尻島天売島
奥尻島 奥尻町 奥尻島
小島 厚岸町 小島
宮城県 大島 気仙沼市 大島
牡鹿諸島 女川町 出島江島
石巻市 網地島田代島
浦戸諸島 塩竈市 寒風沢島野々島桂島朴島
山形県 飛島 酒田市 飛島
東京都 伊豆諸島 大島町 大島
利島村 利島
新島村 新島式根島
神津島村 神津島
三宅村 三宅島
御蔵島村 御蔵島
八丈町 八丈島
青ヶ島村 青ヶ島
新潟県 粟島 粟島浦村 粟島
佐渡島 佐渡市 佐渡島
石川県 舳倉島 輪島市 舳倉島
静岡県 初島 熱海市 初島
愛知県 愛知三島 西尾市 佐久島
南知多町 日間賀島篠島
三重県 志摩諸島 鳥羽市 神島答志島菅島坂手島
志摩市 渡鹿野島間崎島
滋賀県 沖島 近江八幡市 沖島
兵庫県 沼島 南あわじ市 沼島
家島諸島 姫路市 男鹿島家島坊勢島西島
島根県 隠岐島 隠岐の島町 島後
海士町 中ノ島
西ノ島町 西ノ島
知夫村 知夫里島
岡山県 日生諸島 備前市 大多府島鴻島
前島 瀬戸内市 前島
犬島 岡山市東区 犬島
石島 玉野市 石島
児島諸島 倉敷市 松島六口島
笠岡諸島 笠岡市 高島白石島北木島真鍋島小飛島大飛島六島
広島県 走島群島 福山市 走島
備後群島 尾道市 百島
芸備群島 細島
三原市 佐木島小佐木島
上大崎群島 大崎上島町 生野島大崎上島長島
下大崎群島 呉市 三角島斎島
安芸群島 情島
大竹市 阿多田島
江田島市
似島 広島市南区 似島
山口県 柱島群島 岩国市 端島柱島黒島
周防大島諸島 周防大島町 情島浮島前島笠佐島
平郡島 柳井市 平郡島
熊毛群島 田布施町 馬島
平生町 佐合島
上関町 祝島八島
周南諸島 光市 牛島
周南市 大津島
防府市 野島
響灘諸島 下関市 蓋井島六連島
萩諸島 萩市 見島大島櫃島相島
徳島県 伊島 阿南市 伊島
出羽島 牟岐町 出羽島
香川県 小豆島 小豆島町土庄町 小豆島
土庄町 沖之島小豊島豊島
直島諸島 直島町 直島屏風島向島
高松市 男木島女木島
大島 大島
塩飽諸島 坂出市 櫃石島岩黒島与島小与島
丸亀市 本島牛島広島手島小手島
多度津町 佐柳島高見島
三豊市 粟島志々島
伊吹島 観音寺市 伊吹島
愛媛県 魚島群島 上島町 高井神島魚島
上島諸島 弓削島佐島生名島岩城島赤穂根島
越智諸島 今治市 鵜島津島
関前諸島 大下島小大下島
来島群島 小島来島馬島比岐島
新居大島 新居浜市 大島
忽那諸島 松山市 安居島興居島野忽那島睦月島中島怒和島津和地島二神島釣島
青島 大洲市 青島
宇和海諸島 八幡浜市 大島
宇和島市 嘉島戸島日振島竹ヶ島
高知県 沖の島 宿毛市 沖の島、鵜来島
福岡県 筑前諸島 北九州市小倉北区 馬島藍島
宗像市 地島大島
新宮町 相島
福岡市西区 玄界島小呂島
糸島市 姫島
佐賀県 玄海諸島 唐津市 高島神集島小川島加唐島松島馬渡島向島
長崎県 対馬島 対馬市 対馬島、海栗島泊島赤島沖ノ島島山島
壱岐島 壱岐市 壱岐島、若宮島原島長島大島
平戸諸島 松浦市 黒島青島飛島
平戸市 大島度島高島
佐世保市 宇久島寺島高島黒島
小値賀町 六島野崎島納島小値賀島黒島大島斑島
五島列島 新上五島町 中通島頭ヶ島桐ノ小島若松島日ノ島有福島漁生浦島
五島市 奈留島前島久賀島蕨小島椛島福江島赤島黄島黒島島山島嵯峨島
蠣ノ浦大島 西海市 江島平島
松島 松島
長崎市 池島
高島 高島
熊本県 天草諸島 上天草市 湯島中島
天草市 横浦島牧島御所浦島横島
大分県 姫島 姫島村 姫島
豊後諸島 津久見市 地無垢島保戸島
佐伯市 大入島大島屋形島深島
宮崎県 島野浦島 延岡市 島野浦島
南那珂群島 日南市 大島
串間市 築島
鹿児島県 長島 長島町 獅子島
桂島 出水市 桂島
甑島 薩摩川内市 上甑島中甑島下甑島
新島 鹿児島市 新島
種子島 西之表市中種子町南種子町 種子島
西之表市 馬毛島
屋久島 屋久島町 屋久島、口永良部島
南西諸島 三島村 竹島硫黄島黒島
十島村 口之島中之島諏訪之瀬島平島悪石島小宝島宝島

過去に指定されたことがある離島

脚注

  1. 離島振興対策実施地域となっている島
  2. 離島振興対策実施地域の指定を一部解除する件について(国土交通省の報道発表資料より)
  3. 離島振興対策実施地域の指定を一部解除する件について(国土交通省の報道発表資料より)
  4. 岡山県の離島(岡山県HPより)
  5. 兵庫県離島振興計画の概要
  6. 指定済み離島に対する対応方針
  7. 離島指定基準の点検について
  8. 離島関係資料(平成30年1月) 沖縄県公式ページより
  9.  離島保全法が成立 領海や排他的経済水域を管理 日本経済新聞 2016年4月20日
  10. 離島振興対策実施地域一覧(国土交通省・離島振興)

関連項目

外部リンク