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ローソン・エイティエム・ネットワークス

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス
LAWSON ATM NETWORKS, INC.
種類 株式会社
略称 LANs
ローソンATM
本社所在地 141-0032
東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー6階
設立 2001年平成13年)5月15日
業種 サービス業
事業内容 ローソン店舗におけるATMの設置、管理および運用に関する業務
ATM網を利用した提携金融機関の金融サービスに係る事務受託
外部リンク http://www.lawson-atm.com/
特記事項:2018年5月31日時点の情報
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株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス(LAWSON ATM NETWORKS, Inc.) は、かつてコンビニATM現金自動預け払い機)の一つである「ローソンATM(略称:LANs)」の管理運営を行っていた日本の企業で株式会社ローソンの連結子会社。 2018年6月1日付で、ローソンATMの管理業務を吸収分割でローソンバンク設立準備株式会社に継承[1]し、事実上、業務を終了した(ローソンATMのサイトの会社案内はローソンバンク設立準備株式会社の内容に書き換えられている。なお、同年6月26日に同社の銀行業予備審査が終了したため、免許申請に先駆けて、同社7月2日付で株式会社ローソン銀行に商号変更[2])。

本記事では、ローソンATMの内容全般について記述する。

ATMは日本国内のローソン店舗(一部の店舗を除く)を中心に設置されている。

概要

2001年10月3日サービス開始[3]

ATM設置先のコンビニエンスストアであるローソン、提携している都市銀行地方銀行などの金融機関、システム開発・運営を担当する日本アイ・ビー・エム、ATMの遠隔監視・警備・資金警送を行うセコムなどの各社が出資している。こういった出資形態は、別のコンビニATM運営会社「イーネット」と同等である。また多くのコンビニATM同様、各ATMの管理は地域ごとに提携する銀行に委託する形態をとっているが、一部を除き管理銀行の口座でもMICS手数料がかかる。ジャパンネット銀行及びイオン銀行の口座は非提携だったが、イオン銀行は2014年10月6日、ジャパンネット銀行は同年10月8日より接続開始されたため利用可能となった。セブン銀行は、各都市銀行の管理機に限り、当該行経由扱いで利用可能となっている。

海外発行のカードは、中国銀聯(ユニオンペイ)は2016年2月5日より、全拠点で対応を始め(新型機に入れ替え済みの拠点は、2015年9月28日から先行対応し、旧来の端末のままだった拠点も含めての対応開始となった)、他のブランドも今後対応させる予定。ユニオンペイは、りそな銀行/埼玉りそな銀行及び各地方銀行及び第二地方銀行管理機は三菱東京UFJ銀行経由扱いの対応となる。

ローソングループでは、2016年11月25日に「ローソンバンク設立準備株式会社」を設立し、銀行業参入に向けて、検討・準備を進めてきた[4]。2018年3月26日に、同社が銀行業免許の予備審査を申請し、銀行業免許が得られ次第、同社を「ローソン銀行」に商号変更する予定とした上で、その関係でLANsから共同ATM事業を吸収分割により承継する予定もあることを発表した[5]。先述の通り、ローソン銀行の設立に先駆けて、2018年6月1日付で準備会社への承継が実施された。事業分割後の法人としてのLANsの扱いは不明。

ATM設置状況

2014年平成26年)9月30日現在[6]、全国47都道府県に10,502台(ローソン10,453台、その他49台)のローソンATMを設置している。なお、一部のローソンの店舗には、ローソンATMでなく他のATMを設置している場合がある。ローソングループの店舗であっても、生鮮コンビニ業態であるローソンストア100の店舗には一切設置されていない。日本郵便が展開するJPローソンにもほとんど置かれていないが、JPローソン赤れんがテラス店にはゆうちょ銀行ATMが、JPローソン東陽公園店にはローソンATMが設置されている。詳細はローソン#ATMを参照。

一方、ローソンATMは、ローソン以外に病院等や複数の金融機関の共同ATMに換える形で設置される事例がある(通常これらの場所には、共同ATMや各金融機関のATMコーナーが置かれており、すべての店舗にローソンATMが設置されるわけではない)。過去には、ドン.キホーテ[7][8]や、日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)の一部支店にも設置されていた[9]

脚注

関連項目

外部リンク