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2018/8/12/ (日) 23:19時点における版
| 自衛隊 | |
|---|---|
| 創設 | 1954年（昭29年）7月1日 |
| 派生組織 | 陸上自衛隊, 海上自衛隊, 航空自衛隊 |
| 本部 | 東京都 |
| 総人員 | |
| 徴兵制度 | |
| 財政 | |
| 予算 | |
| 軍費/GDP | |
自衛隊（じえいたい）
日本の平和と独立を守り，国の安全を保つため，直接侵略および間接侵略に対して防衛することをおもな任務とする部隊および機関。
1954年6月に自衛隊法により定められた。防衛省に属し，陸上自衛隊，海上自衛隊，航空自衛隊からなる。1950年6月の朝鮮戦争勃発をうけて，同 1950年8月日本国内の治安維持のため警察予備隊が創設，さらに 1952年4月海上保安庁に海上警備隊が設置された。同 1952年7月に制定された保安庁法に基づいて保安庁が設置されると，警察予備隊は保安隊と改称，海上警備隊は警備隊として保安庁の管轄下に移った。1954年6月防衛庁設置法（防衛庁）および自衛隊法が成立，翌 7月に新たに航空自衛隊が設置され，陸，海，空の 3自衛隊が発足した。1954年当時の兵力は，陸上自衛隊 12万6487人，海上自衛隊 4105人，航空自衛隊 5702人。2015年3月31日現在，陸上自衛隊 13万8168人，海上自衛隊 4万2209人，航空自衛隊 4万3099人（平成27年版『防衛白書』）
自衛隊の最高指揮権をもつのは内閣総理大臣であり，防衛大臣は内閣総理大臣の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統括する。各自衛隊の部隊および機関に対する防衛大臣の指揮監督は統合幕僚長，陸上幕僚長，海上幕僚長，航空幕僚長を通じて行なわれる。また，国防や武力攻撃事態等への対処に関する基本方針，重要事項は内閣総理大臣を議長とする国家安全保障会議で審議される。自衛隊の行動には防衛出動，治安出動，海上保安庁の統制，海上における警備活動，弾道ミサイル等に対する破壊措置，災害派遣，領空侵犯に対する措置などがあり，これらの任務遂行のために，必要な武器の保有および武力行使が認められている。また，「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務（平和維持活動），「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（重要影響事態安全確保法）に基づく後方支援活動，アメリカ軍に対する物品の提供（物品役務相互提供協定）なども担う。（自衛権）
注釈
出典
- ↑ 防衛省. “防衛省・自衛隊：防衛省・自衛隊の人員構成”. . 2018年1月20日閲覧.
- ↑ 防衛省. “予算関連>予算等の概要>平成30年度防衛関係費”. . 2018年01月08日閲覧.
- ↑ SIPRI. “Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2018(table)”. . 2017年12月1日閲覧.
- ↑ CIA. “World Factbook>Country Comparison>Military expenditures”. . 2017年12月1日閲覧.
- ↑ SIPRI. “SIPRI Programme on Military Expenditure and Arms Production>SIPRI Data on Military Expenditure>SIPRI Military Expenditure Database”. . 2017年12月1日閲覧.