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即応予備自衛官

即応予備自衛官(そくおうよびじえいかん、英語: Ready Reserve Self-Defense Official

1997年度(平成9)に導入された予備自衛官制度。従来の予備自衛官(1954年度導入)と異なり、防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛、国民保護等、治安、災害等の各招集命令を受けて自衛官になり、あらかじめ指定された部隊で常備自衛官と同様の任務にあたる。自衛官として1年以上勤務し退職1年未満の元自衛官または現役予備自衛官が採用対象となり、平時には年間30日間の訓練義務がある。一方、即応予備自衛官を雇用する企業等の負担を軽減し、個人が安んじて訓練および災害等召集に出頭できるように即応予備自衛官雇用企業給付金制度がある。2009年(平成21)4月時点で、即応予備自衛官の数は8408名。

脚注



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