ja>0211 SKDGAKUCHO |
|
| (同じ利用者による、間の3版が非表示) |
| 2行目: |
2行目: |
| | |国 = {{JPN}} | | |国 = {{JPN}} |
| | |名前 = 自衛隊 | | |名前 = 自衛隊 |
| − | |画像 = [[ファイル:Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg|border|100px]] | + | |画像 = |
| | |画像説明 = | | |画像説明 = |
| | |画像2 = | | |画像2 = |
| | |画像説明2 = | | |画像説明2 = |
| − | |創設 = [[1954年]]（[[昭和]]29年）[[7月1日]] | + | |創設 = [[1954年]]（昭29年）7月1日 |
| | |再組織 = | | |再組織 = |
| | |解散 = | | |解散 = |
| − | |派生組織 = [[ファイル:Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg|border|30px]] [[陸上自衛隊]]<br />[[ファイル:Naval Ensign of Japan.svg|border|30px]] [[海上自衛隊]]<br />[[ファイル:Flag of the Japan Air Self-Defense Force.svg|border|30px]] [[航空自衛隊]] | + | |派生組織 = [[陸上自衛隊]], [[海上自衛隊]], [[航空自衛隊]] |
| | |本部 = [[東京都]] | | |本部 = [[東京都]] |
| − | |最高司令官 = 第98代[[内閣総理大臣]] [[安倍晋三]] | + | |最高司令官 = |
| − | |最高司令官名 = 最高指揮監督権 | + | |最高司令官名 = |
| − | |国防大臣 = 第18代[[防衛大臣]] [[小野寺五典]] | + | |国防大臣 = |
| − | |国防大臣名 = 防衛大臣 | + | |国防大臣名 = |
| | |司令官 = | | |司令官 = |
| | |司令官名 = | | |司令官名 = |
| − | |情報年度 = 2005年度（平成17年度） | + | |情報年度 = |
| − | |現役自衛官数 = [[自衛官]] 247,154人<br />[[即応予備自衛官]] 8,075人<br />[[予備自衛官]] 47,900人<br />[[予備自衛官補]] 4,621人<br />（2017年3月31日時点）<ref name="employ" /> | + | |現役自衛官数 = [[自衛官]] 247,154人<br />[[即応予備自衛官]] 8,075人<br />[[予備自衛官]] 47,900人<br />[[予備自衛官補]] 4,621人<br />（2017）<ref name="employ" /> |
| | |徴兵制度 = | | |徴兵制度 = |
| | {{Collapsible list | | {{Collapsible list |
| 30行目: |
30行目: |
| | [[予備自衛官]] 47,900人<br /> | | [[予備自衛官]] 47,900人<br /> |
| | [[予備自衛官補]] 4,621人<br /> | | [[予備自衛官補]] 4,621人<br /> |
| − | （2017年3月31日時点）<ref name="employ">{{Cite web|last=防衛省|title=防衛省・自衛隊：防衛省・自衛隊の人員構成|url=http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/index.html |accessdate=2018年1月20日 }}</ref>
| + | （2017）<ref name="employ">{{Cite web|last=防衛省|title=防衛省・自衛隊：防衛省・自衛隊の人員構成|url=http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/index.html |accessdate=2018年1月20日 }}</ref> |
| | }} | | }} |
| | |順位数 = | | |順位数 = |
| 50行目: |
50行目: |
| | }} | | }} |
| | |国内供給 = | | |国内供給 = |
| − | {{Collapsible list
| |
| − | |framestyle=border:none; padding:0;
| |
| − | |title =
| |
| − | |titlestyle=center
| |
| − | |liststyle=|[[三菱重工業]]<br />[[三菱電機]]<br />[[三菱ふそうトラック・バス]]<br />[[川崎重工業]]<br />[[IHI]]<br />[[ジャパン マリンユナイテッド]]<br />[[三井造船]]<br />[[日本電気]]<br />[[日本無線]]<br />[[東芝]]<br />[[富士通]]<br />[[沖電気工業]]<br />[[小糸製作所]]<br />[[ユニバーサル造船]]<br />[[豊和工業]]<br />[[石油さく井機]]<br />[[中国化薬]]<br />[[東レ]]<br />[[昭和シェル石油]]<br />[[ダイセル]]<br />[[旭精機工業]]<br />[[新明和工業]]<br />[[日本製鋼所]]<br />[[SUBARU]]<br />[[ミネベアミツミ]]<br />[[小松製作所]]<br />[[ヤマハ発動機]]<br />[[KYB]]
| |
| − | }}
| |
| | |国外供給 = | | |国外供給 = |
| | |輸入 = | | |輸入 = |
| 61行目: |
55行目: |
| | <!-- 関連リンク --> | | <!-- 関連リンク --> |
| | |歴史 = | | |歴史 = |
| − | {{Collapsible list
| |
| − | |framestyle=border:none; padding:0;
| |
| − | |title =
| |
| − | |titlestyle=center
| |
| − | |liststyle=|[[朝鮮戦争]]<br />[[冷戦]]<br />[[対テロ戦争]]
| |
| − | }}
| |
| − | |順位 = [[自衛隊の階級|陸・海・空の自衛隊階級]]<br />[[階級章 (自衛隊)|陸・海・空の自衛隊階級章]]
| |
| − | }}
| |
| − | '''自衛隊'''（じえいたい）は、[[日本]]における[[実力組織]]である<ref>“[http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/165kai/syu/tou172.html 軍隊、戦力等の定義に関する質問に対する答弁書]”防衛省・自衛隊.2018年5月26日閲覧。</ref>。[[1954年]]（[[昭和]]29年）[[7月1日]]設立。
| |
| − |
| |
| − | [[英語|英称]]は「Japan Self-Defense Forces」、略称「'''JSDF'''」。
| |
| − |
| |
| − | == 概要 ==
| |
| − | [[ファイル:Ministry of Defense.JPG|thumb|250px|[[防衛省]]庁舎（[[東京都]][[新宿区]]）]]
| |
| − | [[日本国憲法第9条]]の下、[[専守防衛]]に基づき、[[国防]]の基本方針および[[防衛計画の大綱]]の定めるところにより、“国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること”を基本理念とする（[[自衛隊法]]第3条第1項）<ref group="注釈">[[栗栖弘臣]]は2000年に上梓した『日本国防軍を創設せよ』中でこう述べた――「国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命（警察法）であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は『国の独立と平和を守る』（自衛隊法）のである。『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、[[天皇制]]を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない」。</ref>。[[内閣総理大臣]]が[[内閣 (日本)|内閣]]を代表して[[最高指揮官|最高指揮監督権]]を有し、[[防衛大臣]]が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として[[統合幕僚監部]]が置かれ、防衛大臣は[[統合幕僚長]]を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。
| |
| − |
| |
| − | [[自衛隊法]]上の「自衛隊」とは、[[自衛隊員]]<ref group="注釈">[[防衛省職員]]は[[自衛官]]のほか[[事務官]]等（[[防衛書記官]]、[[防衛部員]]など）から構成されているが、そのほとんどは同時に[[自衛隊員]]でもある。</ref>として含まれない「[[防衛大臣]]、[[防衛副大臣]]、[[防衛大臣政務官]]、[[防衛大臣補佐官]]、[[防衛大臣政策参与]]、及び防衛大臣[[秘書官]]」なども含めた防衛省の「[[防衛事務次官|事務次官]]並びに防衛省の[[内部部局]]、[[防衛大学校]]、[[防衛医科大学校]]、[[防衛会議]]、[[統合幕僚監部]]、[[情報本部]]、[[防衛監察本部]]、[[地方防衛局]]、[[防衛装備庁]]、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」（自衛隊法第2条第1項）とされ、これは「[[防衛省]]」とほぼ同一の組織に相当する<ref group="注釈">「自衛隊」の定義について規定する自衛隊法第2条第1項には「政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く」との除外規定が含まれており、防衛省に属する機関のうち独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会、捕虜資格認定等審査会、防衛省地方協力局労務管理課については「自衛隊」の範囲から除外されている（自衛隊法施行令第1条第1項・第2項）。従って、「自衛隊」と「防衛省」とでは組織の範囲が完全に一致するわけではない。</ref>。一般的には国の[[日本の行政機関|行政機関]]という面から見た場合は「防衛省」、[[部隊]]行動を行う実力組織としての面から見た場合は「自衛隊」として区別されて用いられることが多い。
| |
| − |
| |
| − | [[日本国憲法第9条]]は国際紛争を解決する手段としての「[[戦争]]の放棄」と「[[軍事力|戦力]]不保持」、ならびに「[[交戦権]]の否認」を定めているが、[[日本国政府|政府]]見解によれば憲法は[[自衛権]]の放棄を定めたものではなく、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」には該当しない<ref>1972年（昭和47年）11月13日[[参議院]][[予算委員会]]における[[吉國一郎]][[内閣法制局長官]]の答弁</ref><ref>1987年（昭和62年）5月12日参議院予算委員会における[[味村治]]内閣法制局長官の答弁</ref>。よって、日本を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められており、これは交戦権の行使とは別の観念であるという立場に立っている<ref>1981年（昭和56年）5月15日、[[稲葉誠一]][[衆議院]][[日本の国会議員|議員]]の質問主意書に対する政府答弁書</ref><ref name=":0">1955年（昭和30年）7月26日参議院[[内閣委員会]]における[[林修三]]法制局長官の答弁</ref>。こういった憲法上の制約を課せられている自衛隊は、通常の観念で考えられる[[軍隊]]とは異なるものであるが、他方、自衛隊は[[国際法]]上は軍隊として取り扱われており、自衛官は軍隊の構成員に該当するものとされている<ref>1990年（平成2年）10月8日衆議院本会議における[[中山太郎]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の答弁</ref>。
| |
| − |
| |
| − | {{quotation|国防の目的は、直接及び間接の[[侵略]]を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって[[民主主義]]を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
| |
| − | # [[国際連合]]の活動を支持し、国際間の協調をはかり、[[世界平和]]の実現を期する。
| |
| − | # 民生を安定し、[[愛国心]]を高揚し、国家の[[安全保障|安全を保障]]するに必要な基盤を確立する。
| |
| − | # 国力国情に応じ[[自衛]]のため必要な限度において 効率的な防衛力を漸進的に整備する。
| |
| − | # 外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|米国との安全保障体制]]を基調としてこれに対処する。|国防の基本方針 - 1957年（昭和32年）5月20日閣議決定}}
| |
| − |
| |
| − | 2013年12月17日、「国防の基本方針」に代わるものとして「国家安全保障戦略」<ref>[http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/pdf/security_strategy.pdf 国家安全保障戦略について]</ref>が策定された。
| |
| − |
| |
| − | 自衛隊の公式な英称はJapan Self-Defense Forcesであるが、日本国外において陸海空の各自衛隊は日本の実質的な[[国軍]]（Japanese military force あるいは Japanese armed force）として認知されており、陸上自衛隊は Japanese Army（日本陸軍の意）、海上自衛隊は Japanese Navy（日本海軍の意）、航空自衛隊は Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。また、英語の self-defense はいわゆる[[正当防衛]]の意味であり、[[部隊|軍事部隊]]にあてる用語としてSelf-Defense Forcesの訳語が必ずしも適当とは言い難い。英語において各国の[[国防軍]]を表す場合は単にDefence Forceと表現される。
| |
| − |
| |
| − | == 歴史 ==
| |
| − | [[ファイル:NPR personnel2.JPG|thumb|250px|[[1952年]]（昭和27年）[[5月3日]]<br />[[警察予備隊]]]]
| |
| − | [[陸上自衛隊]]は[[1950年]]（昭和25年）の[[朝鮮戦争]]勃発時、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の指令に基づく[[ポツダム命令|ポツダム政令]]により[[警察予備隊]]が[[総理府]]の機関として組織されたのが始まりである。同時期、[[大日本帝国海軍|旧海軍]]の残存部隊は[[海上保安庁]]を経て[[海上警備隊]]となり、その後[[警備隊 (保安庁)|警備隊]]として再編。[[1952年]]（昭和27年）8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府[[外局]]として[[保安庁]]が設置された。同年10月15日、[[警察予備隊]]は[[保安隊]]に改組。そして[[1954年]]（昭和29年）[[7月1日]]「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、[[自衛隊の行動]]及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は[[海上自衛隊]]に、新たに領空警備を行う[[航空自衛隊]]も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で[[防衛省設置法|防衛庁設置法]]も施行されている。
| |
| − |
| |
| − | 1954年（昭和29年）に警察の補完組織だった保安隊、警備隊が、国防を任務とする自衛隊になった時、新任務にふさわしい[[宣誓]]が求められたが、全隊員の6%の約7300人が宣誓拒否して退官した。<br />「大部分は陸上自衛隊の任期制隊員」：1954年（昭和29年）8月9日[[参議院]][[内閣委員会]]、[[木村篤太郎]]防衛庁長官)<ref>2014年7月3日中日新聞朝刊2面</ref>
| |
| − |
| |
| − | また、各自衛隊統合運用のため[[統合幕僚会議]]も設置され[[統合幕僚会議議長]]がこれを統括したが、2006年（平成18年）にはより広範な権限を持つ統合幕僚監部に組織替えとなり統合幕僚長がこれを統括することとなった。
| |
| − |
| |
| − | [[冷戦]]期は[[専守防衛]]の枠内で[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]に従って[[在日米軍]]の日本防衛機能を補完する役割を担った。ポスト冷戦期の[[1990年代]]からは[[国際連合平和維持活動|国連平和維持活動]]（PKO）などのため、[[自衛隊海外派遣|海外派遣]]が行われている。
| |
| − |
| |
| − | == 構成 ==
| |
| − | [[File:2014 U.S. Secretary of Defense Chuck Hagle & Japan's Minister of Defense Itsunori Onodera at the Pentagon 美國國防部長黑格與日本防衛大臣小野寺五典在五角大廈.jpg|thumb|250px|[[防衛大臣]][[小野寺五典]]、[[アメリカ合衆国国防長官]][[チャック・ヘーゲル]]]]
| |
| − | 自衛隊はシビリアン・コントロール（[[文民統制]]）の原則の下、[[文民統制#文民とは|文民]]で構成される[[内閣 (日本)|内閣]]、立法府である[[国会 (日本)|国会]]の統制下に置かれている。[[内閣総理大臣]]は内閣を代表して自衛隊の[[最高指揮官|最高指揮監督権]]を有し、[[防衛大臣]]が自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には関係閣僚等で構成される[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]が置かれ、防衛に関する重要事項を審議する。自衛隊の[[防衛出動]]や[[治安出動]]等にあたっては事前又は事後の国会承認を要し、また国会は自衛隊に係る定員、予算、組織などの重要事項の議決を通じて自衛隊を統制する。
| |
| − |
| |
| − | 陸・海・空の各自衛隊はすべて防衛大臣の直轄部隊から構成され、各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の[[幕僚]]機関として[[陸上幕僚監部]]、[[海上幕僚監部]]及び[[航空幕僚監部]]が置かれている。更に各自衛隊を[[統合運用]]するための幕僚機関として[[統合幕僚監部]]が置かれ、自衛官の最上位者である[[統合幕僚長]]がこれを統括する。防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが、部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている。各幕僚長は「最高の専門的助言者」として防衛大臣を補佐し（自衛隊法第9条第2項）、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。
| |
| − |
| |
| − | [[防衛事務次官]]は待遇等の面では統合幕僚長と同格であるが、「その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」（[[国家行政組織法]]第18条2項）ものとされ、防衛省・自衛隊の機関全般にわたって監督権限を有する。
| |
| − |
| |
| − | その他、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、事務次官、防衛審議官、内局の[[官房長]]と各[[局長]]、統合・陸・海・空幕僚長、情報本部長、防衛装備庁長官で構成される[[防衛会議]]が設置されている。
| |
| − |
| |
| − | 以前は[[文官]]（いわゆる「[[キャリア (国家公務員)#防衛省・自衛隊|キャリア官僚]]」）の官房長と局長で構成された[[防衛参事官]]制度が存在し、防衛大臣が各幕僚長に行う指示等に関して官房長と局長が全般的に補佐するものと定められた旧[[防衛省設置法]]第12条が存在していたことから、[[制服組]]（自衛官）に対する[[キャリア (国家公務員)#防衛省|背広組]]（文官）の優位（[[文民統制#文民統制と文官統制|文官統制（文民統制ではない）]]）が問題とされていた。しかし2009年（平成21年）に、防衛参事官制度が廃止されて制服組の各幕僚長と情報本部長も参画する防衛会議が新設され、2015年（平成27年）に防衛省設置法第12条が改正されて制服組の各幕僚長が背広組の官房長や局長と対等に防衛大臣を補佐することが定められたことから、文官統制の問題は解消されてきている<ref>{{Cite web|url=http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060047-n1.html|title=「文官統制」めぐる混乱を解消へ 防衛省設置法改正で形骸化「12条」整理目指す|date=2015-03-06|accessdate=2016-06-07|publisher=産経新聞}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060011-n1.html|title=「文官統制」の誤解解消 防衛省設置法改正案を閣議決定 運用を統幕に一元化|date=2015-03-06|accessdate=2015-06-07|publisher=産経新聞}}</ref>。
| |
| − |
| |
| − | [[特別裁判所]]の設置が憲法で禁止されているため、[[軍法会議]]（軍事裁判所・[[軍法会議|軍事法廷]]）は置かれていない（従って、[[軍事刑務所]]の類は無く、[[被疑者]]は一般同様[[検察庁]]へ[[送致]]され、有罪確定の後[[除隊]]となる）。諸外国の[[憲兵]]に相当する部隊は陸・海・空の各自衛隊に[[警務官|警務隊]]として組織されている。
| |
| − |
| |
| − | * [[防衛大臣]] - [[国務大臣]]。自衛隊の隊務を統括
| |
| − | * [[防衛副大臣]]
| |
| − | * [[防衛大臣政務官]]（2人）
| |
| − | * [[防衛大臣補佐官]]（1人以内、必置ではない）
| |
| − | * [[防衛大臣政策参与]]（3人以内、必置ではない）
| |
| − | * [[防衛事務次官]]
| |
| − | * [[防衛審議官]]
| |
| − | * [[秘書官|防衛大臣秘書官]]
| |
| − | * [[防衛駐在官]] - [[外務省]]に出向しており、49人（陸23人・海13人・空13人、自衛官）が、38カ所の[[在外公館]]に派遣されている。他国の[[駐在武官]]同様に[[アグレマン]]が必要である。
| |
| − | * [[内部部局]] - [[大臣官房]]、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局
| |
| − | * [[防衛大学校]] - [[幹部自衛官]]を養成
| |
| − | * [[防衛医科大学校]]
| |
| − | * [[防衛研究所]]
| |
| − | * [[統合幕僚監部]] - [[統合幕僚長]]……陸・海・空の各自衛隊を統合運用
| |
| − | * [[陸上幕僚監部]] - [[陸上幕僚長]]
| |
| − | * [[海上幕僚監部]] - [[海上幕僚長]]
| |
| − | * [[航空幕僚監部]] - [[航空幕僚長]]
| |
| − | * [[陸上自衛隊]] - 統合幕僚長および陸上幕僚長が監督する部隊および機関
| |
| − | * [[海上自衛隊]] - 統合幕僚長および海上幕僚長が監督する部隊および機関
| |
| − | * [[航空自衛隊]] - 統合幕僚長および航空幕僚長が監督する部隊および機関
| |
| − | * [[自衛隊情報保全隊]]
| |
| − | * [[自衛隊指揮通信システム隊]]
| |
| − | * [[情報本部]]
| |
| − | * [[防衛監察本部]]
| |
| − | * [[外国軍用品審判所]]
| |
| − | * [[防衛装備庁]]
| |
| − |
| |
| − | == 各自衛隊の規模と能力==
| |
| − | <ref> [データブック オブ・ザ・ワールド 2018:世界各国要覧と最新統計]</ref>
| |
| − |
| |
| − | {| class="wikitable sortable" style="float:right"
| |
| − | |- bgcolor="#ececec"
| |
| − | ! 順位 !! 国名 !! 軍事費<br />（2016年）（億ドル）<ref group="注釈">実質為替レート アメリカドル（2016年）</ref> !! 軍人数（万人）<br />（2017年）
| |
| − | |-
| |
| − | | 1 || {{USA}} || align=right| 6,045 || align="right" | 134.7
| |
| − | |-
| |
| − | | 2 || {{CHN}} || align=right| 1, 450|| align="right" | 218.3
| |
| − | |-
| |
| − | | 3 || {{KSA}}|| align="right" | 569 || align="right" | 22.7
| |
| − | |-
| |
| − | | 4 || {{GBR}} || align="right" | 525 || align="right" | 15.2
| |
| − | |-
| |
| − | | 5 || {{IND}} || align="right" | 511|| align="right" | 139.5
| |
| − | |-
| |
| − | | 6 || {{JPN}} || align="right" | 473 || align="right" | 24.7
| |
| − | |-
| |
| − | | 7 || {{FRA}} || align="right" | 472 || align="right" | 20.3
| |
| − | |-
| |
| − | | 8 || {{RUS}} || align="right" | 466 || align="right" | 83.1
| |
| − | |-
| |
| − | | 9 || {{GER}} || align="right" | 383 || align="right" | 17.7
| |
| − | |-
| |
| − | | 10 || {{KOR}} || align="right" |338|| align="right" | 63.0
| |
| − | |-
| |
| − | | 11 || {{AUS}} || align="right" | 242 || align="right" | 33.5
| |
| − | |-
| |
| − | | 12 || {{BRA}} || align=right| 235 || align="right" | 33.5
| |
| − | |-
| |
| − | |}
| |
| − | <!--定数及び予算内訳は平成22年度防衛予算の概要から引用-->
| |
| − |
| |
| − | === 概要 ===
| |
| − | 高い練度と高度な装備を保有するが、総兵力は約24万人（うち女性1万2,300人）と対人口比で主要国中最低水準である。年間防衛予算も約4兆7千億円で絶対値的でこそ世界的に上位に位置するものの、対GDP比では1%を割って主要国中最低水準である。予算は陸海空で概ね4:3:3の比率であり、予算総額の約44%は人件費で、装備品の調達費は、比較的高額な水準となっている。戦力維持のために若年[[定年|定年退職]]制度を導入しており、多くの自衛官の定年退職が53歳である。
| |
| − |
| |
| − | 近年、国家財政の悪化と[[少子高齢化]]のために防衛予算と兵力は減少傾向にあったが、周辺国、特に中国の軍拡や[[尖閣諸島問題]]の影響で2013年度（平成25年度）以降は対前年比で増加に転じた。また、自衛隊が保有する装備の維持・運用・管理などにおいて他の西側諸国と同じく[[日米安全保障条約]]による同盟国[[アメリカ合衆国|アメリカ]]に強く依存している装備も多く、実戦におけるノウハウ習得や幹部自衛官教育、新型装備に関する技術講習などでもアメリカ（[[在日米軍]]）との協力関係が重要視されている。
| |
| − |
| |
| − | また、憲法9条の解釈上、大規模な策源地（敵地）[[攻撃]]能力は不要なことから、敵の根拠地を攻撃する能力は少ない。[[情報戦]]や[[情報通信機器]]のインフラ整備、[[教育]]、[[補給]]といった[[後方支援]]に問題があると指摘されることがあり、[[防衛秘密の漏洩]]問題等が繰り返し報道されている。
| |
| − |
| |
| − | また[[平成]]時代は、拡大する[[中国人民解放軍海軍|中国海軍]]にばかり目が向き、南方に防衛力が偏り、対ロシアの戦力配備が軽視されているとする指摘もある。
| |
| − | 事実上、[[ロシア連邦軍]]の作戦能力は中国空海軍よりも高いのに関わらず、北海道の戦力は予算不足や南方への部隊移動で減少している。
| |
| − |
| |
| − | === 陸上自衛隊 ===
| |
| − | {{main|陸上自衛隊}}
| |
| − | [[ファイル:陸自第二教育団記念行事.jpg|thumb|250px|right|巡閲を受ける陸自隊員]]
| |
| − | 諸外国の[[陸軍]]にあたる組織であり、日本に対する海外勢力による[[上陸作戦]]を防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする。前身組織は[[保安隊]]（[[警察予備隊]]）。[[普通科 (陸上自衛隊)|普通科]]いわゆる[[歩兵]]を基軸として、[[戦車]]、[[装甲車]]、[[榴弾砲]]、[[対戦車ロケット弾]]、[[対戦車ミサイル]]、[[地対空ミサイル]]、[[対艦ミサイル]]、[[ヘリコプター]]などを保有する。英称 Japan Ground Self-Defense Force、略称 '''JGSDF'''。諸外国からは Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。
| |
| − |
| |
| − | 陸上自衛隊の部隊は、[[方面隊]]、[[陸上総隊]]その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として[[陸上幕僚監部]]が設置されている。定数は約15万2千（[[即応予備自衛官]]を除く）であり、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7千億円と、海、空自衛隊に大差は無い。[[小銃]]をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、[[輸入]]や[[ライセンス生産]]による装備品もある。[[遠隔操縦観測システム]]（FFOS）のような[[無人航空機]]の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。専守防衛の観点から、各方面隊が担当地域の防衛を前提に活動している。また、島国という地理上、離島への武力侵攻に備えた[[特殊部隊]]も配備されている。
| |
| − |
| |
| − | === 海上自衛隊 ===
| |
| − | {{main|海上自衛隊}}
| |
| − |
| |
| − | [[File:160330-N-ZU663-288 160330-N-ZU663-288.jpg|thumb|250px|right|[[いせ (護衛艦)|いせ]](手前)、[[ジョン・C・ステニス (空母)|ジョン・C・ステニス]]（奥）]]
| |
| − | 諸外国の[[海軍]]に当たる組織であり、海洋国家である日本国の防衛力の中核を担っている。前身組織は[[警備隊]]（[[海上警備隊]]）。[[護衛艦]]、[[潜水艦]]、[[機雷戦艦艇]]、[[哨戒艦艇]]、[[輸送艦]]、[[対潜哨戒機]]、ヘリコプターなどを保有する。英称Japan Maritime Self-Defense Force、略称'''JMSDF'''。諸外国からはJapanese Navy（日本海軍の意）に相当する語で表現されることがある。
| |
| − |
| |
| − | 海上からの侵略を阻止し、また艦船、航空機、潜水艦等の脅威を排除して、海上交通の安全を確保することを主な任務とする。年間を通じて、日本周辺海域の哨戒任務を行っており、国籍不明[[潜水艦]]や他国の[[艦艇]]、[[不審船]]、[[遭難信号]]などを探知した場合は、哨戒機を[[スクランブル]]発進させ、護衛艦が緊急出港し、対象目標を継続追尾する態勢に移行する。また、[[弾道ミサイル]]の監視、迎撃任務も負っている。実質的には[[外洋海軍]]としての能力を有し、対潜水艦戦や対機雷戦では世界最高水準の能力を有する。
| |
| − |
| |
| − | 海上自衛隊の部隊は、[[自衛艦隊]]、[[地方隊]]、[[教育航空集団]]、[[練習艦隊]]その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として[[海上幕僚監部]]が設置されている。定数は約4万5千であり、予算は約1兆5百億円。艦艇、[[潜水艦]]、[[航空機]]、各陸上基地を運用する。日本が[[海洋国家]]であり、通商貿易国家であることから、[[シーレーン]]の安全確保を重視し、[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。
| |
| − |
| |
| − | 保有する[[イージス艦]]の一部には[[ミサイル防衛#日本版BMD|BMD]]能力が付与されており、[[ミサイル防衛]]の中核を担う。[[いずも型護衛艦]]、[[ひゅうが型護衛艦]]や[[おおすみ型輸送艦 (2代)|おおすみ型輸送艦]]は離島防衛や大規模災害対処のシーベースとしても活動できる。
| |
| − |
| |
| − | [[いずも型護衛艦]]一番艦「[[いずも (護衛艦)|いずも]]」が2015年（平成27年）3月に就役し、海自保有艦艇としては歴代最大の[[自衛艦]]となった。
| |
| − |
| |
| − | === 航空自衛隊 ===
| |
| − | {{main|航空自衛隊}}
| |
| − | [[ファイル:Bi at rjnk.jpg|thumb|250px|[[ブルーインパルス]][[T-4 (練習機)|T-4]]の展示飛行]]
| |
| − | 諸外国の[[空軍]]に当たる組織である。平時においては日本周辺の空域を警戒監視し、[[領空]]内に不法に侵入しようとする航空機に対して、戦闘機を[[スクランブル]]発進させて、対[[領空侵犯]]措置をとる空の[[警察]]行動のほか、[[災害派遣]]、[[国際緊急援助隊]]業務等を行っている。また、有事においては、航空優勢の確保による防空、侵入してくる陸海戦力の航空阻止と近接航空支援を主な任務とする。陸上・海上両自衛隊と違い前身組織はない。英称Japan Air Self-Defense Force、略称'''JASDF'''。諸外国からはJapanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。
| |
| − |
| |
| − | 航空自衛隊の部隊は、[[航空総隊]]、[[航空支援集団]]、[[航空教育集団]]、[[航空開発実験集団]]その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として[[航空幕僚監部]]が設置されている。定数は約4万7千人であり、予算は約1兆8百億円。アメリカ製の大型戦闘機[[F-15 (戦闘機)|F-15]]、同じくアメリカ製の多用途戦闘機[[F-16 (戦闘機)|F-16]]をベースとした[[F-2 (航空機)|F-2]][[戦闘機]]をはじめ、[[E-767 (航空機)|E-767]][[早期警戒管制機]]や、[[KC-767 (航空機)|KC-767]][[空中給油機]]、[[パトリオットミサイル]]、[[自動警戒管制組織|バッジシステム]]、[[自動警戒管制組織|JADGE]]の導入により、世界的にも高水準の防空能力を維持する<ref>F-2で運用される[[JDAM]]のみ</ref>。高度な救助能力を持つ[[航空救難団]]は[[災害派遣]]でも活用されている。
| |
| − |
| |
| − | == 共同の部隊 ==
| |
| − | 各自衛隊の「[[共同の部隊 (自衛隊)|共同の部隊]]」として、[[サイバー防衛隊]]及び[[自衛隊情報保全隊]]、[[自衛隊指揮通信システム隊]]が設置されている。隊員は、陸・海・空の各自衛隊の混成であり、常設統合部隊として統合幕僚長の指揮下にある。その他、陸海空自衛隊共同の機関として[[自衛隊地方協力本部]]、[[自衛隊病院]]などが、防衛大臣の直轄機関として[[情報本部]]などが設置されている。
| |
| − |
| |
| − | == 活動 ==
| |
| − | 自衛隊法上、自衛隊は国の防衛を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持にあたるものとされている。この主たる任務に該当する自衛隊の活動が「[[防衛出動]]」であり、公共の秩序維持に関する活動として「[[治安出動]]」「[[災害派遣]]」等が位置づけられている。その他、主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定める任務を実施するものとされており、具体的には[[重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律|重要影響事態法]]や[[PKO協力法]]に基づく海外派遣がこれに該当する。
| |
| − |
| |
| − | === 防衛出動 ===
| |
| − | {{main|防衛出動}}
| |
| − | 自衛隊の[[防衛出動]]は自衛隊法第76条によって定められており、他国からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、及び、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、内閣総理大臣が自衛隊の出動を命じるものである。出動にあたっては原則として事前の国会承認を要する。出動を命じられた部隊は、日本を防衛するため、必要な武力を行使することができる（自衛隊法第88条）。実際に武力の行使を行うか否かの判断は、自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣が行うものと解されている。これまでに防衛出動が命じられたことはない。
| |
| − |
| |
| − | === 災害派遣 ===
| |
| − | {{Multiple image
| |
| − | |direction = vertical
| |
| − | |width = 250
| |
| − | |image1 = Chuetsu earthquake-jieitai2.jpg
| |
| − | |caption1 = 2004年（平成16年）10月28日撮影<br />[[新潟県中越地震]]
| |
| − | |image2 = Rescued from Tsunami at Ishinomaki.JPG
| |
| − | |caption2 = 2011年（平成23年）3月13日<br />[[東日本大震災]]
| |
| − | }}
| |
| − | {{main|災害派遣}}
| |
| − | 自衛隊の[[災害派遣]]は自衛隊法第83条によって定められており、[[自然災害]]・人為的災害を問わず災害時に各[[都道府県知事]]などの要請によって防衛大臣又はその指定する者（[[方面総監]]、[[自衛艦隊司令官]]など）が部隊に出動を命令し、救援活動を行う。災害に際し、要請を待ついとまがない[[緊急事態]]と考えられる場合（震度5弱以上など）は要請を待たないで情報収集や[[捜索救難|救助]]のため部隊を派遣することができる。災害派遣には大規模災害派遣、[[原子力災害派遣]]が含まれる。災害派遣は地震、台風による大雨、[[三宅島]]や[[伊豆大島|大島]]の[[火山]][[噴火]]の際に実施されているほか、[[地下鉄サリン事件]]や[[日本航空123便墜落事故]]など[[日本の消防|消防]]のみでは対処が困難な事件・事故の際にも実施された。また、離島からの急患輸送や遭難者の捜索も災害派遣扱いとなる。
| |
| − |
| |
| − | 上記と異なる類型の災害派遣として、「近傍災害派遣」がある。近傍災害派遣は自衛隊法第83条第3項に定められており、防衛省施設の近傍において火災その他の災害が発生した場合、部隊長が必要に応じて部隊の派遣を行うことができる。
| |
| − |
| |
| − | 災害派遣の件数は毎年約800回前後で、2004年度（平成16年度）では急患輸送が年616回、次いで消火支援が102回（うち近傍災害派遣が92件）で、その他すべてをあわせ自衛隊全体で884回出動している。1995年（平成7年）の[[阪神・淡路大震災]]においてはのべ約225万人が派遣され、2011年（平成23年）の[[東日本大震災]]では、3月19日<ref>[http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/03/19a.html 2011年9月10日閲覧]</ref> から同年5月10日<ref>[http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/05/10a.html 2011年9月10日閲覧]</ref> まで、50日間連続して10万人/日を超える規模の派遣を行うなど、それぞれきわめて大規模な災害派遣が行われた。
| |
| − | {{-}}
| |
| − |
| |
| − | === 治安出動 ===
| |
| − | {{main|治安出動}}
| |
| − | 自衛隊の[[治安出動]]は自衛隊法第78条および第81条によって定められており、第78条では命令による[[治安]]維持を定めている。[[内乱]]や[[騒擾]]状態など何らかの理由により[[日本の警察|警察]]力のみでの治安維持が不可能となった場合に内閣総理大臣の命令により出動する。国会の承認は命令出動後20日以内に付議される。
| |
| − |
| |
| − | 第81条では都道府県知事からの要請を受けた場合の治安維持を定めており、国会の承認は必要なく内閣総理大臣の命令によって出動を行う。基本的に治安維持活動の場合[[警察官職務執行法]]を[[準用]]する。この治安出動は、1960年代の[[安保闘争]]の際に発動が検討されたが、実際には出動しなかった。これまでに治安出動が命じられたことはない。
| |
| − |
| |
| − | === 国民保護等派遣 ===
| |
| − | [[2004年]]（平成16年）に制定された[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律|国民保護法]]並びに自衛隊法の一部を改正する法律により、改正されたいわゆる改正自衛隊法第75条には、自衛隊の新たな行動類型として国民保護等派遣が加わることとなった。
| |
| − |
| |
| − | 武力攻撃やテロなどが発生した際、都道府県知事の要請に基づき、防衛大臣の命で国民の保護のための措置をとることができるとされた。国民保護派遣ではなく、国民保護「等」派遣として規定されているのは、国民保護法が想定する事態として武力攻撃のみならず、テロに際しても武力攻撃事態に準じた措置がとれるように柔軟な表現を採ったため。
| |
| − |
| |
| − | この国民保護等派遣において自衛隊が果たす役割としては、武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、避難住民の誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握などの他、避難住民への食料品及び飲料水の供給、物資の供給、医療活動、捜索及び救出などの活動が主に期待されている。その他にも、武力攻撃災害などへの対処、被災状況の把握や人命救助活動、消防及び水防活動、NBC汚染対処などが想定され、また、武力攻撃災害などの応急の復旧において危険な瓦礫の除去、施設などの応急復旧、汚染の除去なども想定されている。
| |
| − |
| |
| − | 改正自衛隊法では、第75条において[[即応予備自衛官]]、[[予備自衛官]]の国民保護等派遣が可能となる。
| |
| − |
| |
| − | 国民保護等派遣における自衛隊の[[権限]]は、[[警察官職務執行法]]の避難等の措置、犯罪の予防及び制止、立入、武器の使用の権限を行使する[[日本の警察官|警察官]]相当の権限を行使できる他、[[市町村長]]などがその場にいない場合に限り、自衛官は退避の指示、応急公用負担、警戒区域の設定、住民などに対する協力要請などの権限を行使することができるとされている。
| |
| − |
| |
| − | なお、国民保護等派遣が命ぜられた場合のほか、防衛出動又は治安出動が命ぜられた場合、必要があれば自衛隊は国民の保護のための措置をとることができる。
| |
| − |
| |
| − | === 領空侵犯対応 ===
| |
| − | [[ファイル:Air Defense Identification Zone of Japan3.png|thumb|250px|right|日本の[[防空識別圏]]]]
| |
| − | {{main|領空侵犯}}
| |
| − | 領空侵犯に関しては、自衛隊法第84条により防衛大臣は他国の[[航空機]]が[[国際法]]などに違反して日本の領空に侵入した場合、もしくは領空侵犯の畏れがある場合にこれを阻止する措置を行うことができる。領空侵犯に対する措置としては、領空侵犯機を日本の空港に着陸させるか、日本の領空から退去させるために必要な無線による警告、誘導、武器による警告などの措置をとることができる。
| |
| − |
| |
| − | [[スクランブル]]は[[冷戦]]期には最高で年1,000回近く行なわれていたが、冷戦後は比較的少なくなり、おおよそ年100回〜200回程度となっている。飛行機は高速で移動するので、単純に領空侵犯が行なわれた時点でスクランブル発進するのではなく、[[防空識別圏]] (ADIZ：Air Defense Identification Zone) に入った時点で発進し、実際に領空侵犯が起きるのは年数回程度となる。2008年現在、領空侵犯機に対して警告射撃を行なったのは[[1987年]]に起きた[[沖縄本島]]上空における[[対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件|ソ連機侵犯事案]]の1回のみである。スクランブルは、領空侵犯の恐れのある機に対する発進のほか、[[ハイジャック]]など非常事態が起こった民間機の護衛、誘導などにも行われる。
| |
| − |
| |
| − | === 海外派遣 ===
| |
| − | {{main|自衛隊海外派遣}}
| |
| − | ==== 部隊派遣 ====
| |
| − | [[ファイル:AOE423.jpg|thumb|250px|2006年（平成18年）3月15日<br />[[自衛隊インド洋派遣|インド洋派遣]]で、[[アメリカ海軍]]の[[ミサイル駆逐艦]]「[[ディケーター (ミサイル駆逐艦)|ディケーター]]」へ燃料補給を行う[[海上自衛隊]]の[[補給艦]]「[[ときわ (補給艦)|ときわ]]」]]
| |
| − | [[ファイル:いい写真 R 国際平和協力活動等（及び防衛協力等） 26.jpg|thumb|250px|2013年（平成25年）4月9日<br />挨拶を交わす笑顔の[[イラク]]少年と戦争後の復興支援をする[[軽装甲機動車]]の隊員]]
| |
| | | | |
| − | 1980年代までは、専守防衛論議とのからみで、部隊の[[自衛隊海外派遣|海外派遣]]は行われなかった。冷戦終結に伴う、国際政治環境の変化を受けて、[[湾岸戦争]]後の1991年（平成3年）のペルシャ湾への[[掃海艇]]派遣（[[自衛隊ペルシャ湾派遣]]）を皮切りに、それ以降[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律|PKO協力法]]に基づく[[カンボジア]]や[[東ティモール]]などへの[[国際連合平和維持活動|PKO]]業務、国際緊急援助隊業務を行っている。
| + | |順位 = |
| − | | |
| − | その他に、自衛隊は[[アメリカ同時多発テロ事件]]を受け[[テロ対策特別措置法]]により[[インド洋]]周辺にて[[補給艦]]による他国の艦船への燃料や物資の補給や[[輸送機]]による物資の輸送を行なっている。[[インド洋]]に派遣する船舶は補給艦2隻および[[護衛艦]]3隻以内と定められている。また輸送機においては輸送を行う航空自衛隊の部隊の自衛官の数に相応する数量の[[拳銃]]等の所持が認められている。また、[[イラク戦争]]後の[[イラク]]復興援助のために、[[イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法|イラク復興支援特別措置法]]に基づき、陸上自衛隊や航空自衛隊の部隊による[[自衛隊イラク派遣|イラク派遣]]を行っていた。
| |
| − | | |
| − | ==== 能力構築支援 ====
| |
| − | 2012年度（平成24年度）から[[東ティモール]]や[[カンボジア]]で、非伝統的[[安全保障]]分野における派遣を開始した。今後、[[東南アジア]]を中心に自衛官等を派遣する。自衛隊は、2010年（平成22年）の[[防衛計画の大綱]]で、[[海賊]]への対処や、[[地雷]]・[[不発弾処理]]、[[災害]]対応などの能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）の推進を表明しており<ref>{{cite news |title=自衛隊、モンゴル軍の人材育成支援 首脳会談で合意へ |newspaper=[[産経新聞]] |date=2013-3-30 |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130330/plc13033008060010-n1.htm |accessdate=2013-3-30}}</ref>、[[インドネシア]]、[[ベトナム]]、[[モンゴル]]でも実施している<ref>{{Cite web |date= |url=http://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/cap_build/ |title=能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）について |publisher=[[防衛省]] |accessdate=2013-03-30}}</ref>。
| |
| − | | |
| − | === 不発弾処理 ===
| |
| − | {{main|不発弾処理 (自衛隊)}}
| |
| − | [[不発弾]]処理に関しては自衛隊法附則第4項に記載されているが、[[防衛大臣]]の命令で出動する旨のみが記載されているだけで、その他の細かい規定はない。出動回数は災害派遣より多く、2003年度（平成15年度）までに113,703回出動し、計5,444tの不発弾を処理している。
| |
| − | {{-}}
| |
| − | | |
| − | === 海上における警備行動 ===
| |
| − | [[ファイル:Japan Exclusive Economic Zones.png|thumb|250px|right|[[日本の排他的経済水域]]<br />{{legend|#dd12c2|日本単独のEEZ}}<br />
| |
| − | {{legend|#f080e1|韓国との共同開発区域}}<br />{{legend|#f2d1ee|周辺国との係争区域}}]]
| |
| − | {{main|海上警備行動|日本の排他的経済水域}}
| |
| − | [[海上警備行動]]は自衛隊法第82条に定められており、海上における[[人命]]、[[財産]]、[[治安]]の維持のため特別の必要がある場合、防衛大臣が自衛隊に必要な行動をとるよう命じ、内閣総理大臣の承認を受ける。
| |
| − | | |
| − | 海上警備行動は[[1999年]]（平成11年）[[3月23日]]から24日にかけて[[不審船]]（[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の工作船）が日本の領海内に侵入した事件（[[能登半島沖不審船事件]]）の際初めて発動され、この命令に基づき威嚇として[[護衛艦]]が計25回の射撃、[[対潜哨戒機]][[P-3 (航空機)|P-3C]]が計12発の対潜爆弾投下を実施した。また[[2004年]]（平成16年）[[11月10日]]に[[沖縄県]][[先島諸島]]周辺で[[中国海軍]]の潜水艦が潜航状態で[[領海侵犯]]した事件（[[漢級原子力潜水艦領海侵犯事件]]）の際にも発動され、哨戒機P-3C、対潜ヘリ[[SH-60J]]、護衛艦「[[ゆうだち (護衛艦・2代)|ゆうだち]]」「[[くらま (護衛艦)|くらま]]」による追跡が行われた。
| |
| − | | |
| − | 1996年（平成8年）、[[国連海洋法条約]]の批准に際し、同年12月、自衛隊の部隊が同条約の定めるところにより、日本の領海及び内水で潜没航行する潜水艦に対して浮上・掲旗要求、退去要求を行うにあたり、あらかじめ[[閣議]]においてその基本方針と手順を決定しておき、個々の事案発生時に、改めて個別の閣議決定を経ることなく、内閣総理大臣の判断により、自衛隊の部隊が迅速に対処し得る旨の閣議決定（「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」）がなされた。2004年（平成16年）11月10日早朝、国籍不明の潜水艦が先島群島周辺海域の日本の領海内を南から北方向へ向け潜没航行しているのを海自哨戒機（P-3C）が確認したことから、所要の措置を講ずるために、同日、上記閣議決定を踏まえ、1999年（平成11年）の能登半島沖不審船事案以来2度目となる海上警備行動が発令された。
| |
| − | | |
| − | === 弾道ミサイル等の破壊措置 ===
| |
| − | [[ファイル:SM3 from JDS Kongo.jpg|thumb|250px|right|2007年（平成19年）12月17日<br />護衛艦「[[こんごう (護衛艦)|こんごう]]」からのRIM-161(SM-3)の発射]]
| |
| − | [[弾道ミサイル]]防衛（BMD）に関する行動類型としては、自衛隊法第82条の3に「弾道ミサイル等の破壊措置」が定められている。この条項は2003年（平成15年）に弾道ミサイル防衛システム導入が決定されたことを受け、2005年（平成17年）の法改正で整備された。
| |
| − | | |
| − | 弾道ミサイル等の落下により人命または財産に対して重大な被害が生じると認められる事態に対して適用される条項で、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が部隊に必要な措置をとることを命ずる。内閣総理大臣の承認を受ける暇がない緊急の場合にはあらかじめ作成された緊急対処要領に従って部隊に出動を命ずる。同条による措置がとられた場合、内閣総理大臣はその結果を国会に報告する必要がある。
| |
| − | | |
| − | 各自衛隊は弾道ミサイル防衛に関する装備の整備を進めており、弾道ミサイルの探知手段としてイージス艦の改修と新型地上配備型レーダーの配備と既存レーダーの改修が行われる。また迎撃ミサイルとして[[スタンダードミサイル|スタンダードミサイル SM-3]]と[[パトリオットミサイル|パトリオットミサイル PAC-3]]の配備を決定している。
| |
| − | | |
| − | 2009年（平成21年）3月27日、[[日本国政府|政府]]は[[国家安全保障会議 (日本)|安全保障会議]]を開き北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛（MD）システムで迎撃する方針を決めた。これを受け、[[浜田靖一]]防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を自衛隊に発令した。
| |
| − | {{-}}
| |
| − | | |
| − | === 広報活動 ===
| |
| − | [[ファイル:自衛隊オフィシャルスペース・自衛館.jpg|thumb|250px|right|2009年（平成21年）6月13日撮影<br />自衛隊オフィシャルスペース「自衛館」（[[東京都]][[渋谷区]][[宮益坂]]）]]
| |
| − | 2泊3日程度の体験入隊（生活体験）が行われ、[[企業]]の研修などにも用いられており、各地方に設置された[[自衛隊地方協力本部]]に申し込むことになっている。周辺住民等を対象に施設見学会なども開催されている。
| |
| − | | |
| − | 2008年（平成20年）7月1日には[[渋谷駅]]東口の[[宮益坂]]に[[自衛官]]の活動内容の広報と若者の応募につなげることを目的としたオフィシャルスペース「自衛館」を開設したが、運営は[[民間委託]]で、2010年（平成22年）3月末に閉館した。立地に[[渋谷]]が選ばれた理由としては、10代後半から20代の[[若者]]が多く集まる地域であったことが挙げられる（開設予定地としては渋谷のほか[[原宿]]、[[秋葉原]]、[[新宿]]なども検討された）<ref>『日経トレンドネット』「自衛隊のオフィシャルスペース「自衛館」が渋谷にオープン（2008年7月7日）[http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080704/1016384/] より</ref>。
| |
| − | | |
| − | 他、[[陸上自衛隊広報センター]]、[[海上自衛隊佐世保史料館]]、[[海上自衛隊呉史料館]]、[[鹿屋航空基地史料館]]、[[浜松広報館]]など、各地に広報用、観光用の施設を設けており、各自衛隊の装備品や、[[日本軍|旧軍]]の兵器が展示され、また歴史や活動の広報が行われている。
| |
| − | | |
| − | 他、[[自衛隊地方協力本部]]や各[[基地]]、[[駐屯地]]などは、地方局の[[ラジオ]]などでレギュラー番組を持っており、毎週、自衛隊の情報を発信している<ref>{{Cite web |url=http://www.mod.go.jp/pco/tokushima/razio.html |title=自衛隊徳島地方協力本部ホームページ |publisher=自衛隊徳島地方協力本部 |accessdate=2012-04-05}}</ref>。これらの番組は[[自衛官]]が出演しており、好評を得て全国放送される番組もある<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/295523
| |
| − | | title = 築城基地発の放送を全国発信へ
| |
| − | | newspaper = 西日本新聞
| |
| − | | date = 2012-04-05
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | {{-}}
| |
| − | | |
| − | === それ以外の活動 ===
| |
| − | ; 平時の訓練
| |
| − | : 練度維持のため、日々訓練を実施しているほか、他国軍との共同訓練も定期的に行い、各国との信頼関係を築いている。公開訓練では、その訓練の成果を国民に披露する。[[富士総合火力演習]]などの大規模な公開訓練や、[[ブルーインパルス]]の展示飛行は人気が高い。
| |
| − | ; 国民との交流
| |
| − | : 各地の[[駐屯地]]や[[基地]]では、定期的に「駐屯地祭」や「基地祭」などが行われ、一般公開される。それぞれの祭りは、所属隊員によって様々な工夫が凝らされており、売店や公開訓練、装備品などの展示が行われる。[[音楽隊]]や飛行隊が所属しているところでは、演奏や展示飛行が行われることもある。また、[[サクラ|桜]]並木を整備している駐屯地も多く、[[花見]]の季節に合わせて一般公開し、花見客を楽しませる所も多い。
| |
| − | : 主に陸上自衛隊では、武装した自衛官や装甲車が街中を[[パレード]]することもある。これらが観光資源の一つになっている自治体もある<ref>{{Cite web |url=http://www.aptinet.jp/Detail_display_00001734.html |title=平成23年度 自衛隊創立記念行事 弘前市中パレード・記念式典|publisher= 青森県観光情報アプティネット |accessdate=2012-03-20}}</ref>。
| |
| − | ; 外交活動
| |
| − | : いくつかの国の[[在外公館]]には、軍事に関する情報収集を担当する[[駐在武官|防衛駐在官]]を派遣している。[[大佐|一佐]]もしくは[[少将|将補]]が派遣され、軍人と[[外交官]]の身分を併せ持ち、軍事分野における各国の交流の促進と、軍事情報の合法的な収集を実施する。彼らが得た情報は、[[外務省]]と[[防衛省]]が共有し、活用する。
| |
| − | ; 講演
| |
| − | : 日々の訓練や活動を通じての経験を伝えるため、自衛官が学校や自治体に招かれて、災害対策や国防に関する講演を行うことがある。
| |
| − | ; 特殊な事件への協力
| |
| − | : [[日本の警察|警察]]や[[日本の消防|消防]]、民間の医療機関では対処が難しい事件の協力。[[地下鉄サリン事件]]や[[福島第一原子力発電所事故]]での物質特定、[[除染]]作業、患者の治療などが挙げられる。また、警察や消防に対して、対[[テロリズム|テロ]]訓練の教育・指導をしている<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120420/k10014603091000.html
| |
| − | | title = 陸自が警察などに対テロ訓練
| |
| − | | newspaper = NHK
| |
| − | | date = 2012-04-20
| |
| − | }}{{リンク切れ|date=2012年5月}}</ref>。
| |
| − | ; 救助活動
| |
| − | : 登山客が山で遭難したり、海水浴客や漁民が海で遭難した時、消防や警察、海上保安庁と共に出動して[[捜索救難|救助活動]]に加わることがある。
| |
| − | ; 急患輸送
| |
| − | : 離島や山間部、海上の船舶などで急患が発生し、病院への輸送手段がない場合、自衛隊が患者を輸送することがある。
| |
| − | ; 皇族、政治家など要人の輸送
| |
| − | : [[日本国政府専用機|政府専用機]]の運用。詳細は[[日本国政府専用機]]及び[[特別航空輸送隊]]を参照。
| |
| − | ; イベントの支援
| |
| − | : [[さっぽろ雪まつり]]での雪像製作や[[近代オリンピック|オリンピック]]、[[国民体育大会]]などの協力。[[オリンピック支援集団]]など参照。大規模なイベント以外でも、各地の祭りなどに積極的に協力しており、[[音楽隊]]や、隊員のパレードなどでイベントを盛り上げる<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001203300002
| |
| − | | title = 武者隊いざ出陣
| |
| − | | newspaper = 朝日新聞
| |
| − | | date = 2012-03-30
| |
| − | }}{{リンク切れ|date=2012年5月}}</ref>。
| |
| − | ; 学術分野への協力
| |
| − | : [[南極観測船]]「[[しらせ (砕氷艦・2代)|しらせ]]」の運用や、[[南極]]地域への隊員の派遣など、南極観測への協力。
| |
| − | ; 土木工事の受託
| |
| − | : 陸上自衛隊の[[施設科]]などを中心に、[[土木工事等の受託 (自衛隊)|土木工事等の受託]]を行う。
| |
| − | ; 狩猟や漁業への協力
| |
| − | : [[狩猟]]や[[害獣]]駆除への協力（ハンターにヘリコプターから得た群れなどの情報提供など<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://mainichi.jp/life/ecology/area/news/20120214ddlk01040285000c.html
| |
| − | | title = 92頭捕獲 陸自ヘリとハンター連携、昨年の3倍超す--白糠
| |
| − | | newspaper = 毎日新聞
| |
| − | | date = 2012-02-14
| |
| − | |archiveurl=https://archive.is/q78MD|archivedate=2013-05-01}}</ref>。過去には[[トド]]の群れに[[機銃掃射]]したこともあった）
| |
| − | ; スポーツへの協力
| |
| − | : 開幕式での国歌[[君が代]]演奏<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20120305-OHT1T00249.htm
| |
| − | | title = 開幕戦で自衛隊が国歌演奏…楽天
| |
| − | | newspaper = スポーツ報知
| |
| − | | date = 2012-03-05
| |
| − | |archiveurl=http://web.archive.org/20120306002058/hochi.yomiuri.co.jp/baseball/npb/news/20120305-OHT1T00249.htm|archivedate=2012-03-06}}{{リンク切れ|date=2012年5月}}</ref> や、戦闘機を使っての展示飛行<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://www.jsgoal.jp/official/00134000/00134254.html
| |
| − | | title = 開幕戦でのF-4ファントム戦闘機展示飛行について
| |
| − | | newspaper = [[J's GOAL]]
| |
| − | | date = 2012-03-16
| |
| − | }}</ref> などのイベントを実施する。また、自衛隊独自にチームを結成し、社会人リーグや各地の試合に出場するなどの活動を行なっている<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120319k0000e040130000c.html
| |
| − | | title = 女子ラグビー：目指せ五輪、自衛隊から…6チーム創設
| |
| − | | newspaper = 毎日新聞
| |
| − | | date = 2012-03-19
| |
| − | |archiveurl=https://archive.is/oromm|archivedate=2013-05-01}}{{リンク切れ|date=2012年5月}}</ref>。
| |
| − | : [[自衛隊体育学校]]では、「特別体育課程」があり、隊員の中でも特に資質に優れた者を選んで[[近代オリンピック|オリンピック]]選手要員として養成している。[[円谷幸吉]]などを始め、[[自衛官]]のメダリストも多数輩出している。
| |
| − | : また、日本では[[銃規制]]が厳しく、特に[[拳銃]]は民間人が所持するのはほぼ不可能なので、拳銃による[[ライフル射撃|射撃]]が含まれる競技の選手は、ほとんどが[[自衛官]]か[[日本の警察官|警察官]]である。また、陸上自衛隊[[朝霞駐屯地]]のように、[[射撃競技]]の試合会場として駐屯地内の射撃場を貸し出す場合もある<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://www.wasedasports.com/shooting/120510.php
| |
| − | | title = 初の公式戦で2年生が台頭
| |
| − | | publisher = [[早稲田スポーツ]]
| |
| − | | date = 2012-05-10
| |
| − | | accessdate = 2012-05-11
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | ; メディアへの協力
| |
| − | : [[映画]]や[[ゲーム]]、[[アニメ]]などで協賛することがある。特に、作中で[[戦車]]や[[軍艦]]、[[戦闘機]]などが登場する場合、これら兵器の動いているシーンを撮影したり、動作音を録音するためには自衛隊の協力が不可欠な場合が多い。単に撮影に協力する以外にも、作中の軍事的知識のアドバイスを行う場合もある。
| |
| − | ; 動向調査・情報収集
| |
| − | : 日本共産党が公表した自衛隊の内部告発によると、[[日本の政党|政党]]、[[反戦運動|反戦]]グループ、[[日本のイスラム社会|日本国内のイスラム教徒]]などが調査対象となっており、さらには反戦歌を歌う歌手の個人情報まで収拾されていたとされる<ref>{{cite | title=反戦歌うと「監視」 対象のミュージシャンが警鐘|date=2014年12月6日|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120602000127.html|publisher=東京新聞|author=西田義洋|}}</ref>。
| |
| − | | |
| − | == 階級 ==
| |
| − | {{see also|自衛隊の階級|階級章 (自衛隊)}}
| |
| − | {{自衛官の階級}}
| |
| − | === 概要 ===
| |
| − | 諸外国の[[軍隊における階級呼称一覧|軍隊の階級]]制度とほぼ同じ位置づけとなるが、憲法9条との兼ね合いから軍隊色を薄める目的で、[[旧日本軍]]のものから名称を変えている。
| |
| − | * 「将」は[[中将]]に相当する。[[1962年]]（昭和37年）12月1日以前は[[陸上幕僚長]]・[[海上幕僚長]]・[[航空幕僚長]]及び、統合幕僚会議議長（現在は[[統合幕僚長]]）においても同階級章であり、諸外国では[[中将]]待遇であった。現在では、統合幕僚長・陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長の職にある者はその在任期間中は[[大将]]待遇となる。ただし、あくまで職に対する待遇であって、自衛隊には大将に相当する階級は存在しない。
| |
| − | * 「将補」は[[少将]]に相当し、その役職により、俸給表では「将補（一）」「将補（二）」に分けられている。
| |
| − | * 将官に関しては、上記のほかに補職によりアメリカ軍の准将～大将の取り扱いを受ける、いわゆる対外的な階級区分が内在している<ref>例として、師団長たる陸将は少将の、旅団長や団長たる陸将補は准将の扱いを受ける。</ref>。
| |
| − | * 「1佐」「2佐」「3佐」はそれぞれ[[大佐]]、[[中佐]]、[[少佐]]の佐官に相当する。「1佐」も俸給表では三段階に分けられている。
| |
| − | * 「1尉」「2尉」「3尉」はそれぞれ[[大尉]]、[[中尉]]、[[少尉]]の尉官に相当する。
| |
| − | * 「准尉」は[[准士官]]に相当する（上級曹長階級の創設に伴い廃止予定・[[曹士の能力活用]]及び[[上級曹長 (階級)]]も参照）。
| |
| − | * 「曹長」「1曹」「2曹」「3曹」は、旧陸軍の[[曹長]]、[[軍曹]]、[[伍長]]および旧海軍の[[上等兵曹]]、[[一等兵曹]]、[[二等兵曹]]などの、いわゆる[[下士官]]に相当する。曹までが職業自衛官で定年制となる。
| |
| − | * 「士長」「1士」「2士」はそれぞれ旧陸軍の[[上等兵]]、[[一等兵]]、[[二等兵]]および旧海軍の[[上等水兵]]、[[一等水兵]]、[[二等水兵]]などの、いわゆる[[兵]]に相当する。陸士は2年（一部の技術系は初任期のみ3年、以後2年）、海士と空士は3年（初任期のみ、以後2年）の任期制と、採用後2年9月以後おおむね7年以内に曹へ昇任する[[一般曹候補生]]の非任期制に別れ、任期制隊員は任期中に曹への昇任試験に合格すると3曹となる。
| |
| − | | |
| − | === 幕僚長の階級章 ===
| |
| − | 統合幕僚会議議長については統合幕僚会議議長章<ref>後の統合幕僚長章。</ref>を、他の三幕僚長は幕僚長章を左胸に着けるのみで、もともと3つ桜<ref>但し、海将の袖章は今日までと同じ1本の金太線と2本の金中線であり、肩章も1960年3月まで袖章と同じデザインであった。</ref>の最高階級である陸将・海将・空将は大将でも中将でもなく、旧日本軍では3つ星（桜）は「大将」であり、一方アメリカ軍などでは3つ星は「中将」であるという状況下で、曖昧な立場にあった。[[1959年]]に第3代航空幕僚長・[[源田実]]が[[F-X]]調査団として渡米した際、3つ星（桜）の源田は4つ星だが対等の米空軍参謀総長（大将）より格下の「中将」の待遇を受けたため抗議したが認められず、現地で源田は星章を一つ増やして4つ星の階級章を付けた。この行動を規定違反として問題視する声が上がったが、帰国後自衛隊の服装規則そのものが改正され、[[1962年]]（昭和37年）8月17日発行の防衛庁訓令第51条「自衛官の階級章の略章に関する訓令」により陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長及び、統合幕僚会議議長（現統合幕僚長）たる[[将]]は階級章が正式に桜花4つ、[[海上自衛隊]]の冬制服上衣の袖章では金太線1本（金中線4本分）に金中線3本となり、海外における大将相当の階級章を付けるように改正され、同時に幕僚長章は廃止された<ref>防衛庁訓令第51条「自衛官の階級章の略章に関する訓令」</ref>。
| |
| − | | |
| − | === 1佐（一）===
| |
| − | 陸上自衛隊においては1佐（一）職にある自衛官が乗車する車両には紅色や白色に赤枠を設けて他と区別した台座に帽章1個（星一つの[[車両標識 (自衛隊)|車両標識]]）が掲げられ、将官に準じて扱われる例がある。1佐で着任した副師団長や[[将補]]職の部隊長、団から隊へ縮小改変予定の団長、副旅団長、師団幕僚長、その他1佐職（一）がこれに該当し、これらは諸外国軍の[[准将]]相当とされる。[[海上自衛隊]]には[[護衛隊群]]司令や航空群司令等、本来は[[将補]]の役職に就く[[1佐]]（一）を[[代将]]と位置づけ、司令部乗艦の自衛艦のメインマストに白地に赤色桜星1つの代将旗の掲揚や、使用公用車両を通常の陸運局ナンバーの黒塗り乗用車（通常1佐までは自衛隊ナンバーのライトバン）とし、車両標識も紺色プレートに銀色桜星1つを掲示する等、[[将補]]並の待遇をする。自衛隊内では[[代将]]が呼称として使われることは無いが、諸外国軍からは[[:en:Commodore (rank)|コモドー]]（代将）の呼称を受ける<ref>碇 義朗『ペルシャ湾の軍艦旗』5頁他、光人社NF文庫,2015年2月23日。</ref>。
| |
| − | | |
| − | === 旗章 ===
| |
| − | 海上自衛隊の指揮官旗（[[大日本帝国海軍]]の[[大日本帝国海軍の旗章#将旗|将旗]]に相当）は、指揮権の所在を示すものであり、群司令・艦隊司令官等の指揮権を有する将官の階級の桜星の数を配した物を掲揚する。自衛艦隊司令部には自衛艦隊司令官の[[海将]]と自衛艦隊幕僚長の[[海将補]]の二人の将官がいるが、司令部のポールには自衛艦隊司令官の指揮権を示す桜星3つの海将旗のみが掲揚される。帝国海軍において、艦隊司令長官（中将または大将）と艦隊参謀長（少将）の二人の将官がいても、艦隊旗艦に掲揚される将旗は司令長官のもののみであったのと同様<ref>[[雨倉孝之]]『海軍アドミラル軍制物語』光人社、1997年、pp.144-146、「軍隊指揮権の象徴」</ref>。
| |
| − | | |
| − | 車両標識は指揮官職ではなくとも、将官はその階級の数の桜星を掲示する。将官の階級や標識、掲揚旗をその桜星の数で、将補をツースター、将をスリースター、陸海空幕長をフォースターと呼ぶ事があり、内閣総理大臣、防衛大臣の標識、掲揚旗はファイブスターとなる。内閣総理大臣旗、防衛大臣旗は地の色が異なる（[[自衛隊の旗]]参照）。
| |
| − | | |
| − | == 各自衛隊の信条 ==
| |
| − | 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊は、それぞれに独自の信条を掲げている。
| |
| − | * 陸上自衛隊「Final Goalkeeper of Defense」
| |
| − | * 海上自衛隊「精強即応」
| |
| − | * 航空自衛隊「Key to Defense , Ready Anytime」
| |
| − | | |
| − | 「陸自は[[おにぎり]]を食べ、海自は[[カレー]]を食べ、空自は[[ハンバーガー]]を食べる」といった比喩や、以下のような言葉{{refnest|group=注釈|発祥は防衛庁（当時）詰めの新聞記者と指摘されている<ref>桑原泰彦『防衛大学校』（1991年）、かや書房 ISBN 4-906124-00-3</ref>。}}でその違いが表現されることもある。
| |
| − | * 陸上自衛隊「用意周到 動脈硬化」
| |
| − | * 海上自衛隊「伝統墨守 唯我独尊」
| |
| − | * 航空自衛隊「勇猛果敢 支離滅裂」
| |
| − | | |
| − | == 音楽 ==
| |
| − | [[File:NOH 3283 平成25年度自衛隊音楽まつり 114.jpg|thumb|250px|right|平成25年度自衛隊音楽まつり]]
| |
| − | [[File:SEK 1087 平成25年度自衛隊音楽まつり 63.jpg|thumb|250px|right|平成25年度自衛隊音楽まつり]]
| |
| − | 防衛省各自衛隊は、公式の[[行進曲]]、[[隊歌]]を制定している。またそれぞれの部隊が独自に部隊歌を作曲、制定（部隊制定）している場合もある。防衛大学校は、将来の陸海空幹部自衛官を養成する防衛省の機関の為、陸海空いずれもの行進曲を使用する場合もある。
| |
| − | | |
| − | === 主な行進曲 ===
| |
| − | ==== 陸上自衛隊 ====
| |
| − | * 「大空」：[[須摩洋朔]]
| |
| − | 陸上自衛隊の前身に当たる、1951年（昭和26年）8月10日に行われた警察予備隊発足1周年記念観閲式の為に、中央音楽隊初代隊長・須摩洋朔が作曲。2010年度（平成22年度）の[[中央観閲式]]では、中央病院高等看護学院学生隊（男性隊員を含む）並びに陸海空女性自衛官部隊の観閲行進時に奏楽された。
| |
| − | * 「[[陸軍分列行進曲|扶桑歌]]」：[[シャルル・ルルー]]（[[陸軍省]]編曲）
| |
| − | 1886年（明治19年）作曲の観兵式分列行進曲（[[陸軍省]]制定）を再制定したもの。観閲式において[[普通科 (陸上自衛隊)|普通科]]（徒歩行進）部隊の観閲行進時に奏楽されるのが普通である。2010年度（平成22年度）の自衛隊観閲式では、観閲部隊指揮官（並びに幕僚）、部隊用国旗（旗手、旗衛手）、防衛大学校学生隊、防衛医科大学校学生隊、高等工科学校生徒隊、普通科部隊、空挺部隊の観閲行進の時に奏楽された。曲名「扶桑歌」の[[扶桑]]とは日本の異称で、陸軍の[[観兵式]]（中分列式）のために作曲・制定された曲であることから「陸軍分列行進曲（分列行進曲）」や「分列式行進曲」などとも呼ばれる、（平成19年度自衛隊観閲式からは同曲を「陸軍〜」の名称で紹介しているが、音楽隊では"行進曲「扶桑歌」"の譜が使われている。また、陸軍省とほぼ同時に同曲を制定した警察庁も「扶桑歌」の名称で現在まで使用している。「陸軍〜」の名称は戦前には見られない。戦後いつ「陸軍〜」の名称が使われ始めたか、経緯も含めて不明）。
| |
| − | | |
| − | ==== 海上自衛隊 ====
| |
| − | * 「[[軍艦行進曲|軍艦]]」：[[瀬戸口藤吉]]
| |
| − | [[1897年]]（明治30年）作曲の[[海軍省]]制定行進曲を再制定したもの。観閲式において海上自衛隊部隊の行進時に奏楽される他、[[進水式]]などの儀式で奏楽される。課業行進曲や会報などに録音した物（主にCD収録音源）が使われることもある。
| |
| − | | |
| − | ==== 航空自衛隊 ====
| |
| − | * 「空の精鋭」：矢部政男
| |
| − | 航空自衛隊は発足より長らく米国の行進曲「ブラビューラ」を行進曲として使用してきたが、1992年（平成4年）、航空自衛隊創設40周年の折に「空の精鋭」を作曲、公式行進曲として制定した。観閲式において航空自衛隊部隊の行進時に奏楽される。
| |
| − | | |
| − | ==== 防衛大学校 ====
| |
| − | * 「飛翔」：神明
| |
| − | 2002年（平成14年）に[[防衛大学校]]創立50周年記念行事の一環として防衛大学校同窓会より寄贈された。「防衛大学校への入校とともに、今まで生活とはおよそかけ離れた厳しい規律や訓練の中に身を置き、卒業時には[[帽章]]の鳩のごとくたくましく、力強く羽ばたいていく防大生の姿をイメージ」して作曲された。作曲者の神明は陸上自衛隊中央音楽隊勤務。課業行進曲としても使用されている。
| |
| − | | |
| − | ==== その他 ====
| |
| − | * 「祝典ギャロップ」：須摩洋朔
| |
| − | : 中央音楽隊初代隊長・須摩洋朔が、昭和28年度自衛隊観閲式の車両行進曲として作曲。観閲式に於ける、車両部隊の行進時に奏楽される。
| |
| − | * 「凱旋」：堀滝比呂<ref>[http://www.mod.go.jp/gsdf/fan/sound/index.html 陸上自衛隊ホームページ ファン･エンタメ サウンド]</ref>
| |
| − | : 2004年（平成16年）の陸上自衛隊創設50周年記念行進曲として中央音楽隊ファゴット奏者・堀滝比呂が作曲。中央観閲式における、音楽隊（陸海空合同）の観閲行進（入場）時に奏楽される。
| |
| − | * 「[[君が代行進曲]]」：[[吉本光藏]]
| |
| − | : 海軍軍楽生・吉本光藏作曲の行進曲で作曲年は不明。トリオ部に使われている軍歌「皇国の守り」は、文学博士・外山正一の詩に[[伊沢修二]]が作曲。
| |
| − | | |
| − | == 世界各国との軍事的関係 ==
| |
| − | 他国の[[軍隊]]との防衛交流を図り、防衛省高官の訪問、世界各国国防省高官の招待などを繰り返している。また、自衛官と[[外交官]]の身分を併有し、駐在武官に相当する[[防衛駐在官]]を関係の深い主要国に派遣している。海上自衛隊の初任幹部を乗せた[[練習艦隊]]の派遣もこれに貢献している。
| |
| − | | |
| − | === 同盟国 ===
| |
| − | ==== アメリカ合衆国 ====
| |
| − | [[File:JSDFmatsushimaEast.jpg|thumb|250px|2011年（平成23年）3月26日<br />[[東日本大震災]]（[[東北地方太平洋沖地震]]）における自衛隊の災害派遣活動と[[在日米軍]]の[[トモダチ作戦]]における陸上自衛隊と[[アメリカ陸軍]]・[[アメリカ海兵隊|アメリカ]]の協力。]]
| |
| − | 自衛隊は現在のところ防衛に限った兵器しか導入していないため、敵国への[[戦略]]的な攻撃は米軍の協力を前提とする。
| |
| − | [[1997年]]（平成9年）日米両政府により締結された「[[SACO]]合意」（''Special Action Committee on Okinawa''、沖縄に関する特別行動委員会）により、日本の国防については日本が主に対処し、米軍は補助であるという原則が、文書の上で確認された。
| |
| − | 連携を保つための共同演習では、戦闘のほか「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」に基づく非戦闘員の救出・輸送訓練など、多様な形態の演習を定期的に実施している<ref>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061823340023-n1.htm</ref>。[[在日米軍]]の全兵力は、約5万人である。
| |
| − | {{-}}
| |
| − | | |
| − | === 協力国 ===
| |
| − | ==== オーストラリア ====
| |
| − | 日本と[[オーストラリア]]は、双方とも[[アメリカ合衆国]]と極めて緊密な軍事関係を構築しており、その関係から防衛首脳の会談も他国と比べて頻繁に行われている。自衛隊が[[自衛隊イラク派遣|イラクに派遣]]されたときには、[[サマーワ]]で[[オーストラリア軍]]と共に復興活動に従事した。
| |
| − | | |
| − | 2003年（平成15年）9月、日本国防衛庁とオーストラリア国防省との間の防衛交流の発展に関する覚書に署名。
| |
| − | | |
| − | 2007年（平成19年）2月15日には、外務・防衛当局の審議官級協議が行われ、自衛隊と[[オーストラリア国防軍]]の共同演習などを今後行うという方針を確認した。同年3月には、[[ジョン・ハワード]][[オーストラリア首相]]が来日し、[[安倍晋三]]首相と「[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]（日豪安保共同宣言）」に署名、[[国際連合平和維持活動|PKO]]の共同訓練、[[核兵器|核]]・[[ミサイル]]など[[大量破壊兵器]]遮断と[[テロリズム|テロ]]対策、国境を越えた犯罪予防協力など9項目での協力が成立した。
| |
| − | | |
| − | 両国の外交・防衛閣僚による定期協議（2プラス2）の実施も盛り込まれ、これにより日本にとってオーストラリアは米国に次いで2番目の安保分野の協力国となった。
| |
| − | | |
| − | 2008年（平成20年）12月、日本国防衛庁と[[国防省 (オーストラリア)|オーストラリア国防省]]との間の防衛交流の発展に関する覚書を改定。
| |
| − | | |
| − | [[2010年]]（平成22年）[[5月19日]]には、両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカに続き2ヶ国目である<ref>{{cite news
| |
| − | | url = http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051901001178.html
| |
| − | | title = 日豪、物品役務協定を締結 災害援助で協力強化
| |
| − | | newspaper = [[47NEWS]]（[[共同通信社]]）
| |
| − | | date = 2010-05-19
| |
| − | | accessdate = 2010-05-20
| |
| − | }}</ref><ref>{{cite news
| |
| − | | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100519/plc1005192103014-n1.htm
| |
| − | | title = 日豪2+2で物品役務相互提供協定に署名 自衛隊と豪軍の連携強化
| |
| − | | newspaper = MSN産経ニュース（[[産経新聞]]）
| |
| − | | date = 2010-05-19
| |
| − | | accessdate = 2010-05-20
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）2月11日〜24日、航空自衛隊は、[[アメリカ空軍]]、[[オーストラリア空軍]]と初の3者共同訓練をアメリカ領[[アンダーセン空軍基地]]で実施した。規模は空自約330人、アメリカ空軍は約400人、オーストラリア空軍は約300人である<ref>{{Cite news
| |
| − | | url =http://sankei.jp.msn.com/world/news/120222/amr12022217590005-n1.htm
| |
| − | | title = 空自と米豪、初の合同訓練 中国にらみ、グアムで
| |
| − | | newspaper = 産経新聞
| |
| − | | date = 2012-2-22
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）5月3日〜18日に中央即応集団司令官の山本洋陸将を担任官にオーストラリアのパッカパンニャル諸職種訓練場で開かれる射撃競技会に中央即応集団の第1空挺団の隊員16人が参加する。結果は参加15カ国中、14位。1位のインドネシア軍とは倍近いスコアの差。最下位は東チモール軍。使用火器は[[89式5.56mm小銃]]、[[ミニミ軽機関銃|5.56mm機関銃MINIMI]]、[[9mm機関けん銃]]である。2011年（平成23年）にオブザーバー参加して事前に研修を行っている。
| |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）6月4日〜5日に日豪共同訓練、6月6日〜6月8日に日米豪共同訓練を実施する。九州南東方海域で海上自衛隊からは[[護衛艦]]・[[潜水艦]]1隻、航空機1機。アメリカ海軍は[[ミサイル駆逐艦]]・[[原子力潜水艦]]1隻、航空機1機、オーストラリア海軍は[[駆逐艦]]「バララット」、オーストラリア空軍の航空機1機が参加する予定。
| |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）5月、玄葉光一郎外相とオーストラリアのカー外相が外務省飯倉公館で会談、情報保護協定を締結した。
| |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）8月31日、[[南スーダン]]の国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊の現地支援調整所に日豪防衛協力の一環で、オーストラリア軍の要員2人を受け入れた。オーストラリア軍との情報共有を進め、現地支援調整所が担う国連やNGOとの連絡調整の効率化を図る。
| |
| − | | |
| − | [[2015年]]（平成27年）7月、米豪合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に自衛隊が初めて参加し、日米豪で上陸訓練を行った<ref>{{cite news
| |
| − | | url = http://www.asahi.com/articles/ASH7C66JTH7CUTFK00D.html
| |
| − | | title = 日豪、進む「準同盟」化 自衛隊、米豪演習に初参加
| |
| − | | newspaper = 朝日新聞DIGITAL
| |
| − | | date = 2015-07-12
| |
| − | | accessdate = 2015-08-30
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | ==== イギリス ====
| |
| − | {{Multiple image
| |
| − | |align=right
| |
| − | |direction = vertical
| |
| − | |width = 250
| |
| − | |image1=US Navy photo 150217-N-GR655-016 UK Royal Navy liaison to JMSDF.jpg
| |
| − | |caption1=2015年（平成27年）2月17日<br />[[自衛艦隊]]司令部に派遣する[[イギリス海軍|イギリス王立海軍]]連絡官 サイモン・ステイリー中佐
| |
| − | |image2 = Royal Air Force A400M Atlas aircraft visits Japan 22459587766 1d2112763f o.jpg
| |
| − | |caption2 =2015年（平成27年）10月25日<br />航空自衛隊の[[美保飛行場|美保基地]]を訪問した[[イギリス空軍|イギリス王立空軍]]（RAF）所属の[[エアバス A400M|A400Mアトラス]][[輸送機]]
| |
| | }} | | }} |
| − | 海上自衛隊の前身組織である大日本帝国海軍は設立時に[[イギリス海軍]]の教官が指導にあたっており、現代でも[[海軍カレー]]などの文化が海上自衛隊に受け継がれている。
| + | '''自衛隊'''（じえいたい） |
| | | | |
| − | 2011年（平成23年）10月31日、[[一川保夫]]防衛相はフィリップ・ハモンド 英国防相と会談し、2004年（平成16年）1月に署名した旧覚書を発展させた、両国の防衛協力についての新たな覚書の策定作業を開始することで合意した<ref>[http://mainichi.jp/select/world/news/20111101ddm005010054000c.html ファイル：防衛協力で日英が覚書] - 毎日新聞 2011年11月1日</ref>。
| + | 日本の平和と独立を守り，国の安全を保つため，直接侵略および間接侵略に対して防衛することをおもな任務とする部隊および機関。 |
| | | | |
| − | [[F-35 (戦闘機)|F-35]]に敗れはしたが、イギリスは航空自衛隊の[[F-X (航空自衛隊)|第4次F-X]]計画に、[[ユーロファイター タイフーン|ユーロファイター]]を日本に積極的に売り込んできた。このF-Xでの積極的な売り込みの結果、日本とイギリスの間に国防関係の交流が発生した。2011年（平成23年）12月の[[武器輸出三原則]]緩和を受けて、2012年（平成24年）4月10日、[[野田佳彦]][[内閣総理大臣|首相]]はイギリスの[[デーヴィッド・キャメロン]][[イギリスの首相|首相]]と首脳会談を行い、防衛装備品の共同開発・生産を早期に開始することで合意した<ref>{{Cite news | + | 1954年6月に[[自衛隊法]]により定められた。[[防衛省]]に属し，[[陸上自衛隊]]，[[海上自衛隊]]，[[航空自衛隊]]からなる。1950年6月の[[朝鮮戦争]]勃発をうけて，同 1950年8月日本国内の治安維持のため[[警察予備隊]]が創設，さらに 1952年4月[[海上保安庁]]に海上警備隊が設置された。同 1952年7月に制定された保安庁法に基づいて保安庁が設置されると，警察予備隊は[[保安隊]]と改称，海上警備隊は警備隊として保安庁の管轄下に移った。1954年6月防衛庁設置法（[[防衛庁]]）および自衛隊法が成立，翌 7月に新たに航空自衛隊が設置され，陸，海，空の 3自衛隊が発足した。1954年当時の兵力は，陸上自衛隊 12万6487人，海上自衛隊 4105人，航空自衛隊 5702人。2015年3月31日現在，陸上自衛隊 13万8168人，海上自衛隊 4万2209人，航空自衛隊 4万3099人（平成27年版『防衛白書』） |
| − | | url = http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201204100557.html
| |
| − | | title = 日英、防衛装備品を共同開発へ 輸出三原則の緩和後初
| |
| − | | newspaper = 朝日新聞
| |
| − | | date = 2012-4-11
| |
| − | }}</ref>。2013年3月、テロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発する方針で調整していることが判明している<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130302/plc13030212420010-n1.htm
| |
| − | | title = 日英、化学防護服を共同開発 月内にも最終合意 豪には潜水艦技術供与検討
| |
| − | | newspaper = [[産経新聞]]
| |
| − | | date = 2013-3-2
| |
| − | }}</ref>。
| |
| | | | |
| − | 2012年（平成24年）6月、「日英防衛協力覚書」を取り交わす。
| + | 自衛隊の最高指揮権をもつのは[[内閣総理大臣]]であり，防衛大臣は内閣総理大臣の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統括する。各自衛隊の部隊および機関に対する防衛大臣の指揮監督は統合幕僚長，陸上幕僚長，海上幕僚長，航空幕僚長を通じて行なわれる。また，国防や武力攻撃事態等への対処に関する基本方針，重要事項は内閣総理大臣を議長とする[[国家安全保障会議]]で審議される。自衛隊の行動には[[防衛出動]]，[[治安出動]]，海上保安庁の統制，海上における警備活動，[[弾道ミサイル]]等に対する破壊措置，[[災害派遣]]，[[領空侵犯]]に対する措置などがあり，これらの任務遂行のために，必要な武器の保有および武力行使が認められている。また，「[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律]]」に基づく国際平和協力業務（[[平和維持活動]]），「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（[[重要影響事態安全確保法]]）に基づく後方支援活動，アメリカ軍に対する物品の提供（[[物品役務相互提供協定]]）なども担う。（[[自衛権]]） |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）7月7日、イギリスのフェアフォード基地で開催されるロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥー(RIAT)に、初めて航空自衛隊の[[KC-767 (航空機)|KC-767J]]が参加した。
| |
| − | | |
| − | 2015年（平成27年）7月14日、イギリスのフェアフォード空軍基地でのロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥーに海上自衛隊の[[P-1 (哨戒機)|P-1]]が2機参加した。
| |
| − | | |
| − | 2017年（平成29年）月26日、ロンドンにおいて両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、8月18日に外交上の公文を交換し発効した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/trt/page23_001977.html 日・英物品役務相互提供協定｜外務省]</ref>。日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリアに続き3ヶ国目である。
| |
| − | | |
| − | ==== 韓国 ====
| |
| − | [[File:2007. 8.19. 한·일 수색 및 구조훈련 Republic of Korea Navy Search and Rescue Exercise (8719275432).jpg|thumb|日韓海軍捜索・救助訓練]] | |
| − | 日本と[[大韓民国|韓国]]とは[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名：独島）の領有権問題を抱えている一方、アメリカ合衆国を介した間接的な同盟国として協力関係にある。[[中曽根内閣]]時代に日米韓関係の強化が図られ、合同訓練、武官の交換や学生の留学、艦艇の派遣や音楽隊の派遣・招致など防衛交流がある。
| |
| − | | |
| − | 1994年（平成6年）から海上自衛隊と[[大韓民国海軍|韓国海軍]]との間で艦艇の相互訪問が開始された。
| |
| − | | |
| − | 1999年（平成11年）には初の捜索・救難共同訓練を行った。
| |
| − | | |
| − | 2013年（平成25年）、日本政府及び自衛隊は[[国際連合]]、韓国軍からの要請により韓国軍南スーダンPKO部隊に弾薬1万発を供与した。
| |
| − | {{-}}
| |
| − | | |
| − | ==== ベトナム ====
| |
| − | 2011年（平成23年）10月24日、[[ベトナム]]の[[フン・クアン・タイン]]国防相が来日し、防衛省で「日越防衛協力・交流に関する覚書」を交わし、海上安保における協力関係を確認した<ref>[http://www.asagumo-news.com/news/201110/111027/11102701.html 日越防衛首脳会談 海上安保 連携で一致 交流推進へ覚書交換] - 朝雲新聞 2011年10月27日</ref>。防衛大学校では[[ベトナム軍]]少尉候補生の交換留学の受け入れを継続的に行っている。
| |
| − | | |
| − | ==== フィリピン ====
| |
| − | 日本と[[フィリピン]]は、2006年（平成18年）6月に日比防衛首脳会談を行うなど、定期的に防衛首脳、次官級の交流を行なっている<ref>{{Cite web |url=http://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/nikoku/s_e_asia/philippines/index.html |title=日フィリピン防衛協力・交流 |publisher=[[防衛省]] |accessdate=2012-3-3 }}</ref>。2012年3月から4月にかけて行われるアメリカとフィリピンの合同演習に自衛隊が参加することが決定した<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012030301001471.html
| |
| − | | title = 日本の自衛隊、米比演習初参加へ
| |
| − | | newspaper =
| |
| − | | publisher = 中日新聞
| |
| − | | date = 2012-3-3
| |
| − | | accessdate = 2012-3-3
| |
| − | }}</ref>。また、[[フィリピン軍]]の基地や訓練施設を、自衛隊が共同使用することも検討されている<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/plc12042408000008-n1.htm
| |
| − | | title = 自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力
| |
| − | | newspaper = [[産経新聞]]
| |
| − | | date = 2012-4-24
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 2013年（平成25年）には、フィリピンを襲った[[台風]][[平成25年台風第30号|ヨランダ]]の甚大な被害を救援するため、フィリピン政府に要請に基づき、過去最大の1180人からなる[[自衛隊海外派遣|海外派遣]]が行われた<ref>{{cite news |title=フィリピン台風被害 自衛隊「サンカイ作戦」同行取材 駐在官の情報基にきめ細やかな支援|newspaper=[[朝雲新聞]] |date=2013-12-27|url=http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/201312/131227/13122701.html| accessdate=2014-3-1}}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 2016年（平成28年）5月、日本から最大5機の[[TC-90 (航空機)|TC-90]]を[[フィリピン海軍]]へ有償貸与する事が両国間で合意した。
| |
| − | 自衛隊装備の他国供与第一号となる。
| |
| − | [[南シナ海]]での監視能力強化を図りたいフィリピンは[[P-3 (航空機)|P-3C]][[対潜哨戒機]]を希望していたが、高度な運用能力を要するP-3Cに代わり、より扱い易いTC-90の移転が前年から検討されていた<ref>[http://jp.reuters.com/article/sdf-idJPKCN0QB07D20150806?sp=true 日本がフィリピン軍に練習機の供与検討、海上監視に利用＝関係者 | ロイター]</ref>。
| |
| − | 専用の哨戒装備を持たないTC-90であっても、フィリピン海軍現有の[[ブリテン・ノーマン アイランダー|BN-2]]に比べて大幅な能力向上が見込める。
| |
| − | 防衛省においては、人道支援・災害救援での能力向上を挙げている
| |
| − | <ref>[http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/05/02.html 防衛省・自衛隊：大臣臨時記者会見概要 平成28年5月2日（17時47分～18時00分）]</ref>。
| |
| − | | |
| − | ==== インド ====
| |
| − | [[インド海軍]]艦艇の初訪日は1969年（昭和44年）。また、[[2007年]]（平成19年）[[4月16日]]には、日米印3ヶ国間訓練が初めて実施された。[[房総半島|房総]]南方海域で行われ、海上自衛隊からは[[第1護衛隊群]]司令の指揮する[[護衛艦]]4隻、米海軍からは第5[[空母打撃群]]司令の指揮する[[駆逐艦]]2隻、インド海軍からは東部方面艦隊司令官であるR・K・ドワン海軍少将の指揮する駆逐艦「マイソール」とミサイルコルベット艦「クタール」、[[補給艦]]「[[ジョティ (補給艦)|ジョティ]]」が参加し、通信訓練、近接運動、戦術運動等が行われた。
| |
| − | | |
| − | 2006年（平成18年）3月、国連平和維持活動の国際連合兵力引き離し監視軍の派遣（[[自衛隊ゴラン高原派遣]]）で、ゴラン高原で同一宿営地に住居し、給食業務等を共同で行なっている。
| |
| − | | |
| − | 2008年（平成20年）10月には、両国首脳が[[日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言|日印安全保障協力共同宣言]]に署名し、日本にとって、インドはアメリカ、オーストラリアに次いで、安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった<ref>{{Cite web|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810222023008-n1.htm|work=産経新聞|title=日印首脳会談、安保共同宣言に署名|accessdate=2008-10-22}}</ref>。
| |
| − | | |
| − | また、[[インド]]は国防の充実を図るため、これまで武器の輸出を事実上禁止してきた[[武器輸出三原則]]の緩和を睨み、防衛関連技術に関する協力強化を求める方針を示唆している<ref>[http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E0808DE0E4E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 印国防国務相、軍近代化へ日本の技術期待 三原則緩和にらみ] - 日本経済新聞 2011年12月27日</ref>。
| |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）には、海上自衛隊とインド海軍による2国間演習を実施することを決めた。中国への対抗を目的としている<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E1878DE0EAE2E0E0E2E3E08297EAE2E2E2
| |
| − | | title = 日印の共同海上演習、今夏実施へ 対中国が念頭
| |
| − | | newspaper =
| |
| − | | publisher = 日本経済新聞
| |
| − | | date = 2012-2-28
| |
| − | | accessdate = 2012-2-28
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 日本とインドの交流は、2006年（平成18年）3月に森陸幕長がインドに訪問、2007年（平成19年）4月にシン陸軍参謀長、2009年（平成21年）8月にカプール陸軍参謀長が来日、2011年（平成23年）2月には火箱陸幕長がインドを訪問した。2011年（平成23年）8月にはインド陸軍の准将以下4人が富士総合火力演習を研修し、2012年（平成24年）1月には富士学校の陸自幹部がインドのトプチ火力演習を研修している。日本はインドに防衛駐在官を置き、インド防軍幕僚大学に留学生を送っているほか、[[インド陸軍]]も陸上自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程（CGS）多国間セミナーなどに参加している。また、[[ゴラン高原]]の国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）に派遣されている陸上自衛隊ゴラン高原輸送隊は、現地でインド陸軍とともに後方任務に当たっている。
| |
| − | | |
| − | 2013年（平成25年）には、インドの[[防衛駐在官]]を陸海空の3人に強化する方針を決めた。3人体制は[[アメリカ合衆国|米]][[中華人民共和国|中]][[大韓民国|韓]][[ロシア|ロ]]に続く5カ国目であり、近隣諸国や同盟国以外では初めてとなる<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM29005_Z21C13A2MM8000/
| |
| − | | title = 日本、インドと防衛交流強化 駐在官３人に増員
| |
| − | | newspaper =
| |
| − | | publisher = 日本経済新聞
| |
| − | | date = 2013-12-30
| |
| − | | accessdate =2013-12-30
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | ==== フランス ====
| |
| − | 2010年（平成22年）5月には、[[外薗健一朗]][[航空幕僚長]]が[[フランス]]を訪問し、同年9月にはピエール・フランソワ・フォリシェ[[フランス海軍]]参謀長が来日するなど、日本とフランスは友好的な交流を続けている<ref>{{Cite web |url=http://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/nikoku/euro/france/index.html |title=日フランス防衛協力・交流 |publisher=防衛省・自衛隊 |accessdate=2012-3-11 }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 2011年（平成23年）10月に、「日仏情報保護協定」を締結した。
| |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）2月22日には、[[ヴァンデミエール (フリゲート)|ヴァンデミエール]]が[[佐世保港]]へ入港<ref>{{Cite news
| |
| − | | url =http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120223ddlk42040459000c.html
| |
| − | | title = 仏海軍フリゲート艦：「ヴァンデミエール」寄港 佐世保市を親善訪問 /長崎
| |
| − | | newspaper = 毎日新聞
| |
| − | | date = 2012-2-23
| |
| − | }}</ref>。2月27日、海上自衛隊およびアメリカ海軍と共同訓練をおこなった<ref>{{Cite news | url = http://www.asagumo-news.com/news/201203/120301/12030109.html | title = 日米仏3艦で初の親善訓練 九州北西海域 | newspaper = [[朝雲新聞]] | date = 2012-03-01 | accessdate = 2012-12-03 }}</ref>。また、[[武器輸出三原則]]緩和を受けて、武器や防衛装備品の共同開発・生産を進める方向で調整されている<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070601002061.html
| |
| − | | title = 政府、武器共同開発で仏と調整 紛争助長の懸念も
| |
| − | | newspaper = 47NEWS
| |
| − | | date = 2012-7-6
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 2017年（平成29年）6月19日、 パリ航空ショーにP-1哨戒機1機が地上展示された。
| |
| − | | |
| − | ==== カナダ ====
| |
| − | 2010年（平成22年）11月、[[カナダ]]と「日加政治・平和安保共同宣言」を発表。
| |
| − | | |
| − | ==== フィンランド ====
| |
| − | [[フィンランド]]との防衛交流は1959年（昭和34年）に[[統合幕僚会議議長]]の[[林敬三]]陸将が同国を訪問して以来始まった。
| |
| − | | |
| − | ==== イタリア ====
| |
| − | 2012年（平成24年）6月、[[イタリア]]と「日伊防衛交流・協力の意図表明文書」に署名した。
| |
| − | | |
| − | ==== シンガポール ====
| |
| − | 2009年（平成21年）12月、[[シンガポール]]は日本にとって[[東南アジア]]で最初の防衛協力・交流の覚書を締結した国である。拡大[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]国防相会議で防衛医学分野の専門家会合の共催。
| |
| − | | |
| − | ==== モンゴル ====
| |
| − | 2012年（平成24年）1月、「日モンゴル防衛協力・交流の覚書」を署名した。また、[[モンゴル国|モンゴル]]が主催したPKO多国間訓練「カーン・クエスト」に自衛隊が参加している<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2012/01/11_gaiyou02.html |title=防衛省・自衛隊：一川防衛大臣のエルベグドルジ・モンゴル大統領表敬（結果概要） |publisher=防衛省 |accessdate=2012-09-30}}</ref>。
| |
| − | | |
| − | ==== バーレーン ====
| |
| − | 2012年（平成24年）4月、[[バーレーン]]と「日バーレーン防衛交流に関する覚書」を署名した。
| |
| − | | |
| − | === その他 ===
| |
| − | ==== 北大西洋条約機構 ====
| |
| − | 2010年（平成22年）6月に[[北大西洋条約機構]]（NATO）と「日・NATO情報保護協定」を締結している<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/joho_kyotei.html 情報及び資料の保護に関する日本国政府と北大西洋条約機構との間の協定（略称：日・NATO情報保護協定）,日本国外務省]</ref>。
| |
| − | | |
| − | ==== ジブチ共和国 ====
| |
| − | [[アフリカ]]・[[ジブチ]]には自衛隊初の海外活動拠点がある。[[ジブチ国際空港]]の北側の土地約12ヘクタールを借り上げて、司令部庁舎・隊舎・P3C哨戒機の整備用格納庫・体育館などがある。
| |
| − | | |
| − | === 周辺諸国 ===
| |
| − | ==== 中国 ====
| |
| − | [[ファイル:Japan P-3C JMSDF-Maritime patrol aircraft.jpg|thumb|250px|2009年（平成21年）11月6日<br />[[漢級原子力潜水艦領海侵犯事件]]では、海上自衛隊の[[P-3 (航空機)|P-3C哨戒機]]が海上警備行動に基づき、アクティブソノブイなどを投下して中国の潜水艦を追跡した。]]
| |
| − | [[日本国政府|日本政府]]は[[尖閣諸島]]は日本固有の領土であり、領有権問題は存在しないとしているが、[[1971年]]（昭和46年）に地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降、[[中華人民共和国|中国]]政府は尖閣諸島の領有権を主張している。また、中国政府は日本が[[沖ノ鳥島]]に[[排他的経済水域]]を設定していることに異議を唱えている。
| |
| − | | |
| − | [[吉林省]]と[[新疆ウイグル自治区]]はミサイル基地が存在し、通常弾頭、核弾頭双方の中距離弾道ミサイル約25基の照準を日本の主要都市や在沖縄米軍基地へ向けている可能性が指摘されている<ref>[[読売新聞]]。新聞記事内ではアメリカ陸軍大学戦略研究所の2007年版「中国の核戦力」を出典とする</ref> ほか、日本領海内を潜水航行する原子力潜水艦を海上自衛隊が追跡した[[漢級原子力潜水艦領海侵犯事件]]の事例がある。近年では、アメリカ海軍の空母機動部隊の軍事プレゼンスを排除する目的で、[[DF-21 (ミサイル)|対艦弾道ミサイル]]の能力向上と配備を推進している。[[中国人民解放軍]]の全兵力は約230万人である。
| |
| − | | |
| − | 2008年（平成20年）に発生した[[四川大地震]]では海上自衛隊の護衛艦が海南島に援助物資を緊急輸送した。
| |
| − | | |
| − | 2010年（平成22年）4月、東シナ海で中国海軍の軍事訓練を監視中の[[護衛艦]][[あさゆき (護衛艦)|あさゆき]]に中国海軍の哨戒ヘリが異常接近する威嚇行為事件が発生した。
| |
| − | | |
| − | 2013年（平成25年）1月、東シナ海で中国海軍フリゲートが護衛艦ゆうだちを射撃管制レーダーでロックオンする[[中国海軍レーダー照射事件]]が発生した。
| |
| − | | |
| − | ==== ロシア ====
| |
| − | [[ロシア]]は日本と[[北方領土問題]]を有している。歴史的には[[日ソ中立条約]]の背信行為や[[シベリア抑留]]などが禍根となっている。
| |
| − | 不定期に[[電子戦機]]を日本領空付近まで進出させ、[[シギント|電子情報の収集]]を行なっており、この場合は、航空自衛隊による[[スクランブル]]を受ける。また、[[情報収集艦]]を日本近海に配置して海上からも電子情報の収集および潜水艦を展開するための海洋観測をおこない、海上自衛隊による監視の対象となっている。[[ロシア連邦軍|ロシア軍]]の全兵力は約100万人である。
| |
| − | | |
| − | 1970年（昭和45年）陸上自衛隊第11戦車大隊は、[[占守島の戦い]]で[[赤軍]]（[[ソ連地上軍|ソ連陸軍]]）の侵攻を撃砕した旧[[大日本帝国陸軍|日本陸軍]]の士魂精神を受け継ぎ「士魂戦車大隊」と命名された。
| |
| − | | |
| − | 1996年（平成8年）に海上自衛隊艦艇が[[ウラジオストク]]を訪問して以来、毎年艦艇の相互訪問を行っている。1998年（平成10年）以降は捜索・救難共同訓練を行っている。「日露海上事故防止協定」も結んでいる。
| |
| − | | |
| − | 1999年（平成11年）に「日露防衛交流に関する覚書」を締結した。
| |
| − | | |
| − | 2002年（平成14年）10月には、海上自衛隊50周年を記念した国際[[観艦式]]に招待され[[ロシア海軍#ソ連海軍|ソ連海軍]]時代を含めて初めて[[ロシア海軍]]の[[潜水艦]]の日本寄港があった。
| |
| − | | |
| − | 2006年（平成18年）に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。
| |
| − | | |
| − | 2012年（平成24年）に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。安全保障分野で日露両政府の協力関係を拡大する。
| |
| − | | |
| − | ==== 北朝鮮 ====
| |
| − | {{main|朝鮮人民軍}}
| |
| − | [[ファイル:North-Korea-missile-launch-in-20060705-ja.png|thumb|250px|2006年（平成18年）の[[北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)|北朝鮮のミサイル発射実験]]によって、[[テポドン2号]]が着弾したと推測される海域（青色）]]
| |
| − | [[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]は韓国および[[アメリカ合衆国]]（国連軍）と[[休戦]]中であり、準戦時状態を維持していることから、事実上の軍事同盟国である日本も敵視している。また、北朝鮮の[[工作員]]による[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人の拉致]]が行われている。
| |
| − | | |
| − | また、北朝鮮は、国際的に非難を浴びた度重なる[[北朝鮮の核実験|核実験]]の強行と、度重なる[[北朝鮮によるミサイル発射実験]]により、日本と高い軍事的緊張状態にある。日本は[[特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法|北朝鮮の船の入港禁止]]、および輸出入の全面禁止という[[経済制裁]]を実施しており、事実上、北朝鮮とは断交状態にある<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120312/plc12031223050013-n1.htm
| |
| − | | title = 対北制裁決定を前倒し 金日成主席生誕100年控え 政府、刺激しないよう配慮？
| |
| − | | newspaper = 産経新聞
| |
| − | | date = 2012-3-12
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | [[防衛白書]]では北朝鮮による核兵器や、化学兵器、生物兵器などの保有を「重大な脅威」と公式表明し、自衛隊は[[朝鮮人民軍]]を特に強く警戒している。
| |
| − | | |
| − | [[朝鮮人民軍]]の全兵力は約190万人である。
| |
| − | | |
| − | 2008年（平成20年）5月31日、人民軍上層部が「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し敵対姿勢を改めて鮮明にしている。
| |
| − | | |
| − | 日本国内には、北朝鮮のミサイル攻撃への抑止力となる先制攻撃能力と有事法整備を求める世論がある。
| |
| − | | |
| − | [[2014年]]（平成26年）現在、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し、多数の[[ノドンミサイル]]で日本を核攻撃できる能力を既に備えていることが米韓当局から確実視されており、更に日韓両国を[[黄海]]上から核攻撃できる[[潜水艦発射弾道ミサイル]]（SLBM）の開発もかなり進展しているとされ<ref>[http://www.sankei.com/premium/news/141223/prm1412230019-n1.html 【朝鮮半島ウオッチ】金正恩政権の武器がイスラム国に渡っている…核弾道小型化成功情報も「２０１５恐怖のシナリオ」] 産経新聞 2014年12月23日</ref>、日朝の軍事関係は緊張が高まっている。
| |
| − | | |
| − | ==== 台湾 ====
| |
| − | 国交のない[[台湾]]（[[中華民国]]）とは、具体的な軍事的交流もない。台湾も[[尖閣諸島]]の領有を主張していて、日本との領有権に関する問題があり、民間船舶の他、[[行政院海岸巡防署]]の巡視船がしばしば[[領海侵犯]]を起こしている。台湾の航空機が、航空自衛隊による[[スクランブル]]の対象になる事案は、ロシア、中国についで三番目に多い<ref>「平成23年版 日本の防衛」</ref>。
| |
| − | | |
| − | 2008年（平成20年）[[3月13日]]、防衛省の[[高見沢将林]]防衛政策局長は、「[[台湾有事]]は日本の問題」であり、[[周辺事態法]]の適用可能性もあると語り、自衛隊にとって台湾の政治事情は重要である認識を示した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080313/plc0803131934007-n1.htm 台湾有事は日本の問題 防衛政策局長が自民会合で発言] - [[産経新聞]] 2008年3月13日</ref>。
| |
| − | | |
| − | また、[[アメリカ合衆国による沖縄統治|アメリカの沖縄占領時]]に[[アメリカ空軍]]が設定していた[[防空識別圏]]を、日本はそのまま引き継いだため、[[与那国島]]の西側2/3は台湾の防空識別圏として扱われるようになった。日本と台湾に重要な懸案が無かったため、このことは長年、重大な問題にはならなかったものの、与那国島の島民を含む[[沖縄県]]では、自分たちの空の一部を外国の軍が管理するという現状に不安を持っていた<ref>{{Cite news | url = http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-101095-storytopic-86.html | title = 与那国の島を分断"する防空識別圏/復帰30年検証 " | newspaper = 琉球新報 | date = 2002-5-15 }}</ref>。[[中華民国国軍|台湾軍]]の全兵力は、約30万人である。
| |
| − | | |
| − | 2010年（平成22年）5月26日、防衛省は長年放置されていたこの問題を解消するため、防空識別圏の見直しを検討する方針を示し、台湾側にも通知した<ref>{{Cite news | url = | title = 与那国島沖に拡大 防空識別圏、台湾に説明 | newspaper = 産経新聞 | date = 2010-05-26 | accessdate = }}</ref>。[[外交部 (中華民国)|台湾外交部]]は遺憾の意を表明し、認めないことを明言している<ref>{{Cite press release | title = 外交部：日本政府による台日間の防空識別圏境界線の拡張に関して | publisher = [[台北駐日経済文化代表処]] | date = 2010-06-01 | language = 日本語 | url = http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=144115&ctNode=3591&mp=202 | accessdate = 2012-08-11 }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 防衛省は2010年（平成22年）6月24日、防空識別圏見直しについての防衛省訓令を翌6月25日から実施することを発表した<ref>{{Cite press release | url = http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/06/24a.html | title = 与那国島上空の防空識別圏の見直しについて | publisher = 防衛省・自衛隊 | date = 2010-06-24 | accessdate = 2010-6-25 }}</ref>。
| |
| − | | |
| − | == 所有兵器 ==
| |
| − | {{main|陸上自衛隊の装備品一覧|海上自衛隊艦艇一覧|海上自衛隊の装備品一覧|航空自衛隊の装備品一覧}}
| |
| − | 自衛隊は他国に侵攻せず防衛に徹するという[[専守防衛]]を基本戦略として組織されているため、攻撃よりも防衛に特化した兵器を開発、調達している。過去にはアメリカの[[戦闘機]]を輸入、[[ライセンス生産]]する際に対地攻撃能力や[[空中給油]]装置を取り外す措置を行ったり、輸送機を開発する際、周辺国の脅威になるという点からあえて航続距離を短くした例もある。
| |
| − | | |
| − | === 特徴 ===
| |
| − | [[ファイル:MHI Nagoya Guidance & Propulsion Systems Works.JPG|thumb|250px|right|自衛隊のミサイルを開発している<br />[[三菱重工業名古屋誘導推進システム製作所]]（[[愛知県]][[小牧市]]）]]
| |
| − | [[主力戦車]]など、[[兵器]]の能力は世界的にも一線級を維持しており、[[潜水艦]]技術では、[[通常動力型潜水艦|通常動力型]]において世界最大級の[[そうりゅう型潜水艦]]を配備する。
| |
| − | | |
| − | 装備は基本的に日本製であるが、[[特殊部隊]]向けの装備、[[戦闘機]]などは欧米の製品を輸入している。日本に製造技術がない物の場合、既製品を輸入するよりも[[ノックダウン生産]]やライセンス生産を選択し、保守や改良、後継品の国産化に役立つ工業技術の獲得、維持に努めている。
| |
| − | | |
| − | 以前は[[武器輸出三原則]]および政府統一見解による武器輸出規制のため、輸出や量産、他国との共同開発ができず、結果として単価が諸外国に比べて高額になった装備品もある。近年、防衛省や産業界、防衛政策に通じた政治家などは、米国との共同開発が必要な[[ミサイル防衛]]等における当該原則緩和の必要性を踏まえ、武器輸出三原則の見直しを要望している。技術革新が進むにつれて、特に最新技術を盛り込んだ武器は高価になり<ref name="jiji20140401">{{cite news |title=武器輸出、歯止めに課題＝防衛協力を強化－新原則 |agency=[[時事通信]] |date=2014-4-1 |url=http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040101124 | accessdate=2014-4-7}}</ref>、たとえアメリカ合衆国のような超大国ですら、もはや1国単独で軍需産業を維持、発展させることは困難な状況となっている<ref>{{cite news |title=次期戦闘機F35：整備拠点国内設置を検討 防衛省骨子案 |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2014-4-4|url=http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m010138000c.html |accessdate=2014-4-7}}</ref>。そのため、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつある<ref name="jiji20140401"/>。
| |
| − | | |
| − | この流れに沿って、[[2014年]]（平成26年）[[4月1日]]、[[第2次安倍内閣]]は[[武器輸出三原則]]を改定して[[防衛装備移転三原則]]を新たに策定した。従来の武器の国産重視政策を転換し、武器の輸出制限を大幅に緩和するとともに、国際共同開発を積極的に推進することとなった<ref>{{cite news |title=武器の「国産重視」転換へ 防衛省、国際共同開発を推進|newspaper=[[朝日新聞]] |date=2014-4-4 |url=http://www.asahi.com/articles/ASG436F94G43UTFK01M.html |accessdate=2014-4-7| author=今野忍}}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 憲法解釈と専守防衛の理念、周辺情勢、金銭的負担などに関連して各種の[[弾道ミサイル]]や対地[[巡航ミサイル]]、[[航空母艦]]、[[戦略爆撃機]]などの開発や配備の是非については議論がある。[[核兵器]]に対しては“防御用の小型核兵器であれば憲法解釈上は装備可能であるが[[非核三原則]]にもとづき装備はしない”という政府見解が出されている。
| |
| − | [[2014年]]（平成26年）7月15日の国会答弁で[[小野寺五典]]防衛相は「[[大陸間弾道ミサイル]]、長距離[[戦略爆撃機]]、[[正規空母|攻撃型航空母艦]]、の保有はいかなる場合も許されない」と発言。
| |
| − | | |
| − | かつては[[空中給油機]]の配備も困難とされてきたが、飛行訓練の効率化や[[自衛隊海外派遣|海外派遣]]時の航続距離延長のため、[[KC-767 (航空機)|KC-767]]空中給油機が配備されている。
| |
| − | | |
| − | 従来は消極的であった[[自衛隊海外派遣]]も2009年（平成21年）現在では主要任務の一つになり、[[ソマリア]]や[[ジブチ]]など[[アフリカ]]地域に部隊を展開するなど、自衛隊の活動の幅は広がっている。これに伴い、国内で開発する兵器も海外展開を視野に入れた性能が要求されるようになってきており、次世代輸送機[[C-2 (航空機・日本)|C-2]]は、[[C-1 (輸送機)|C-1]]や[[C-130 (航空機)|C-130]]を大きく超える巡航距離を目指して開発され、2016年（平成28年）6月に量産初号機が航空自衛隊に引き渡された。
| |
| − | | |
| − | 航空母艦については、対潜能力や輸送能力の向上を目的として、諸外国では[[ヘリ空母]]に相当する[[ひゅうが型護衛艦]]が導入された。ひゅうが型よりさらに大型となる基準排水量19500トンの[[いずも型護衛艦]]が、2010年度（平成22年度）予算で建造費1208億円により認められた。就役後は、陸上自衛隊のトラック約50台、人員約400人を輸送し、かつ他の艦艇への補給能力を持つことができる。
| |
| − | | |
| − | === 主な所有兵器 ===
| |
| − | ==== 陸上自衛隊 ====
| |
| − | <gallery widths="180" heights="100">
| |
| − | ファイル:74式戦車 (8465384154).jpg|[[74式戦車]]
| |
| − | ファイル:JGSDF Type10 tank 20120527-16.JPG|[[10式戦車]]
| |
| − | ファイル:JGSDF Maneuver Combat Vehicle 20160110-05.JPG|[[機動戦闘車|16式機動戦闘車]]
| |
| − | ファイル:99式自走155mmりゅう弾砲 (8464256105).jpg|[[99式自走155mmりゅう弾砲]]
| |
| − | |thumb|[[AAV7#運用国|水陸両用車（AAV7）]]
| |
| − | ファイル:多連装ロケットシステム 自走発射機Ｍ２７０008b 装備 167.jpg|[[MLRS#日本での運用|多連装ロケットシステム 自走発射機 M270 MLRS]]
| |
| − | ファイル:Type 12 Surface-to-Ship Missile.jpg|[[12式地対艦誘導弾]]
| |
| − | ファイル:87式自走高射機関砲 (8465371024).jpg|[[87式自走高射機関砲]]
| |
| − | ファイル:Boeing (Fuji) AH-64DJP Apache Longbow, Japan - Army AN2227712.jpg|[[AH-64D アパッチ・ロングボウ#採用国|AH-64D アパッチ・ロングボウ]]
| |
| − | ファイル:Howa type 89 01.jpg|[[89式5.56mm小銃]]
| |
| − | </gallery>
| |
| − | | |
| − | ==== 海上自衛隊 ====
| |
| − | <gallery widths="180" heights="100">
| |
| − | ファイル:SM3 from JDS Kongo.jpg|[[RIM-161スタンダード・ミサイル3|RIM-161 スタンダード SM-3]]を発射する「[[こんごう (護衛艦)|こんごう]]」
| |
| − | ファイル:JS DD115 Akizuki at Nagoya (2013 August 4th) 11.jpg|「[[あきづき (護衛艦・2代)|あきづき]]」
| |
| − | ファイル:MV-22B trying to land aboard JDS Shimokita.jpg|「[[しもきた (輸送艦・2代)|しもきた]]」と発着艦を試みる[[V-22 (航空機)|V-22 オスプレイ]]
| |
| − | ファイル:US-2 9903-2.JPG|[[US-2 (航空機)|US-2飛行艇]]
| |
| − | ファイル:JMSDF SH-60K 20090802-01.JPG|[[SH-60K (航空機)|SH-60K哨戒ヘリコプター]]
| |
| − | ファイル:US Navy 071111-N-6710M-019 A Japanese landing craft air cushions prepares to enter the well deck of dock landing ship USS Tortuga (LSD 46) during ANNUAL-EX, a well deck exercise with the Japan Maritime Self-Defense Force.jpg|[[LCAC-1級エア・クッション型揚陸艇|エアクッション艇1号型]]
| |
| − | ファイル:Hakuryu-130412-N-LS794-166.jpg|「[[はくりゅう (潜水艦)|はくりゅう]]」。[[グアム]]、[[アプラ港]][[アメリカ海軍]][[基地]]にて
| |
| − | |「[[ひゅうが (護衛艦)|ひゅうが]]」（手前）と「[[ジョージ・ワシントン (空母)|ジョージ・ワシントン]]」（奥）
| |
| − | ファイル:DDH-183いずも型護衛艦.jpg|「[[いずも (護衛艦)|いずも]]」
| |
| − | ファイル:Kawasaki P-1 '5507' (19163681354).jpg|RIAT 2015に参加した[[P-1 (哨戒機)|P-1哨戒機]]
| |
| − | </gallery>
| |
| − | | |
| − | ==== 航空自衛隊 ====
| |
| − | <gallery widths="180" heights="100">
| |
| − | ファイル:F-35A from the Japan Air Force.jpg|[[F-35 (戦闘機)]]
| |
| − | ファイル:F-15DJ (62-8089), 23 Sqn, Tsuiki.jpg|[[F-15J (航空機)|F-15J/DJ戦闘機]]
| |
| − | ファイル:F-2A (506) of 3 Sqn taxis at Misawa Air Base during Keen Sword '05, -18 Nov. 2004 a.jpg|[[F-2 (航空機)|F-2A/B戦闘機]]
| |
| − | |thumb|[[KC-767 (航空機)|KC-767J空中給油機]]
| |
| − | ファイル:Global Hawk 1.jpg|[[RQ-4]][[無人航空機|無人偵察機]]
| |
| − | ファイル:E-767 - nd751351.jpg|[[E-767 (航空機)|E-767早期警戒管制機]]
| |
| − | ファイル:C-2 (08-1201,68-1203).jpg|[[C-2 (航空機・日本)|C-2輸送機]]
| |
| − | ファイル:Patriot launch unit01.jpg|[[パトリオットミサイル#日本での運用|地対空誘導弾ペトリオット（PAC-2/PAC-3）]]
| |
| − | ファイル:JASDF Type 11 SAM(Launcher) in Hamamatsu Air Base 20140928.JPG|[[11式短距離地対空誘導弾|基地防空用地対空誘導弾]]
| |
| − | ファイル:Rader site.JPG|第18警戒隊の[[レーダーサイト]][[J/FPS-2]]
| |
| − | </gallery>
| |
| − | | |
| − | == 不祥事 ==
| |
| − | {{main|防衛不祥事}}
| |
| − | | |
| − | == 殉職者数 ==
| |
| − | {| class="wikitable"
| |
| − | !追悼式実施日
| |
| − | !顕彰者数
| |
| − | !顕彰者数累計（警察予備隊以降）
| |
| − | |-
| |
| − | |2006年（平成18年）10月28日
| |
| − | |12柱（内訳：陸自10柱、海自2柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/news/2006/10/27a.html|title=防衛省・自衛隊：平成18年度 自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1777柱（陸自 972柱、海自 383柱、空自 400柱、<br />その他 22柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2007年（平成19年）10月27日
| |
| − | |14柱（内訳：陸自12柱、海自2柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/news/2007/10/26b.html|title=防衛省・自衛隊：平成19年度 自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1791柱（陸自 984柱、海自 385柱、空自 400柱、<br />その他 22柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2008年（平成20年）10月18日
| |
| − | |7柱（内訳：内局1柱、陸自5柱、海自1柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/news/2008/10/17c.html|title=防衛省・自衛隊：平成20年度自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1798柱（陸自 989柱、海自 386柱、空自 400柱、<br />その他 23柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2009年（平成21年）10月24日
| |
| − | |6柱（内訳：陸自4柱、海自2柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/m/news/2009/10/23d.html|title=平成２１年度自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1804柱（陸自 993柱、海自 388柱、空自 400柱、<br />その他 23柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2010年（平成22年）10月23日
| |
| − | |9柱（内訳：陸自4柱、海自5柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/10/22e.html|title=防衛省・自衛隊：平成22年度自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1813柱（陸自 997柱、海自 393柱、空自 400柱、<br />その他 23柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2011年（平成23年）10月14日
| |
| − | |9柱（内訳：陸自5柱、海自3柱、空自1柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/m/news/2011/10/14f.html|title=平成２３年度自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1822柱（陸自 1002柱、海自 396柱、空自 401柱、<br />その他 23柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2012年（平成24年）10月13日
| |
| − | |9柱（内訳：陸自3柱、海自3柱、空自2柱、南関東防衛局1柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/news/2012/10/12c.html|title=防衛省・自衛隊：平成24年度自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1831柱（陸自 1005柱、海自 399柱、空自 403柱、<br />その他 24柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2013年（平成25年）10月26日
| |
| − | |9柱（内訳：防衛医科大学校1柱、陸自5柱、海自3柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/news/2013/10/25i.html|title=防衛省・自衛隊：平成25年度自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1840柱（陸自 1010柱、海自 402柱、空自 403柱、<br />その他 25柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2014年（平成26年）10月25日
| |
| − | |11柱（内訳：陸自8柱、海自3柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/10/24b.html|title=防衛省・自衛隊：平成26年度自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1851柱（陸自 1018柱、海自 405柱、空自 403柱、<br />その他 25柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2015年（平成27年）10月17日
| |
| − | |27柱（内訳：陸自8柱、海自12柱、空自6柱、沖縄防衛局1柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/news/2015/10/16b.html|title=防衛省・自衛隊：平成27年度自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1878柱（陸自 1027柱、海自 417柱、空自 409柱、<br />その他 25柱）
| |
| − | |-
| |
| − | |2016年（平成28年）10月22日
| |
| − | |31柱（内訳：陸自7柱、海自12柱、空自10柱、防大1柱、防医大1柱）<ref>{{Cite web|url=http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/10/21e.html|title=防衛省・自衛隊：平成28年度自衛隊殉職隊員追悼式|accessdate=2016/11/14|publisher=防衛省}}</ref>
| |
| − | |1909柱（陸自 1034柱、海自 429柱、空自 419柱、<br />その他 27柱）
| |
| − | |}
| |
| − | | |
| − | == 自衛隊を巡る論争 ==
| |
| − | [[平和主義]]を標榜する日本では、自衛隊の存在や運用に関して多くの議論がなされている。
| |
| − | | |
| − | === 自衛隊違憲論 ===
| |
| − | [[2015年]]6月下旬に[[朝日新聞]]が行った憲法学者へのアンケートによれば、自衛隊の存在が「憲法違反にあたる」と答えたのは回答した憲法学者122人のうち50人（41%）で、「憲法違反の可能性がある」と答えたのは27人（22%）であった。「憲法違反にはあたらない可能性がある」と答えたのは13人（11%）で、「憲法違反にはあたらない」と答えたのは28人（23%）、4人（3%）は無回答だった<ref>{{Cite news |title=安保法案学者アンケートに関するトピックス |newspaper=[[朝日新聞]] |date= |author= |url=http://www.asahi.com/topics/word/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88.html |accessdate=2017-10-09}}</ref>。[[安倍晋三]]首相は[[2017年]][[9月25日]]に「朝日新聞の調査で憲法学者の7割以上が憲法違反だと言っている」と発言したが、朝日新聞は[[ファクトチェック (検証行為)|ファクトチェック]]（事実検証）で2015年のアンケートの結果と異なる点を指摘し、「7割以上」という数字は[[1991年]]10月から11月にかけて憲法学者を対象に行ったアンケートの結果であり、「調査から26年が経過しており、現在の憲法学者の見解を説明するために用いるデータとしては適切とは言えない」と指摘した<ref>{{Cite news |title=（ファクトチェック 2017衆院選）憲法学者の4割「自衛隊は違憲」、15年調査 |newspaper=[[朝日新聞]] |date=2017-10-05 |author=園田耕司 |url=http://digital.asahi.com/articles/DA3S13166350.html |accessdate=2017-10-09}}</ref>。なお、1991年に憲法学者を対象に行われた朝日新聞のアンケートでは、「9条に照らして、自衛隊はそもそも違憲」と答えたのが78%、「9条は「自衛のための必要最小限度の実力」の保持は認めているが、現在の自衛隊はこの限度を超えているため違憲」と答えたのが6%、「9条は「自衛のための必要最小限度の実力」の保持を認めており、現在の自衛隊はこの範囲内だから合憲」と答えたのが9%、「9条に照らしても、自衛隊は無限定に合憲」と答えたのが2%だった<ref>{{Cite news |title=平和維持軍、「参加できない」が大勢 憲法学者にアンケート調査 |newspaper=[[朝日新聞]] |date=1991-11-18 |author= |url=https://database.asahi.com/index.shtml |accessdate=2017-10-09}}</ref>。
| |
| − | | |
| − | 戦後の平和を求める護憲運動や市民運動では自衛隊は日米安全保障条約と共に違憲だと主張してきた。再軍備自体が想定されていなかった憲法が出来た時の解釈からすれば明確に違憲どころかそれ以前の問題であり、日本政府が日本国憲法を専守防衛の自衛隊は戦後史の中で日本国民に定着した事実上の合憲的存在であるとの解釈していることを批判している<ref>http://kenpo9.com/archives/475</ref>。村山政権発足後に野党第一党[[日本社会党]]（後に社民党と民主党に党員が分裂）は1994年9月の第61回臨時全国大会において、「『非武装』は党是を超える人類の理想」としつつ「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認める」、とそれまで野党で自衛隊を合憲としてきた公明党、[[民社党]]に対しての従来の主張だった「[[自衛隊違憲論]]」から「自衛隊合憲論」へと転換した。しかし、社民党は2006年2月に「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します」と社会民主党宣言を出して再転換した。社民党の[[照屋寛徳]]参議院議員（第61回臨時全国大会当時は社会党員）は1994年当時も2013年にも自衛隊は“違憲状態<ref>https://kotobank.jp/word/%E9%81%95%E6%86%B2%E7%8A%B6%E6%85%8B-685402</ref>”を超えて「違憲な存在」と考えていることを表明している<ref>http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/49teruya.htm</ref>。日本共産党も同様に自衛隊を違憲として、2018年にも地方自治体が主催・共催・後援する災害救助等の行事等への自衛隊員が参加することにも反対し、「自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。」 と主張している<ref>[http://kugidan.jcp-ota.jp/?p=3053 大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れを行いました]</ref>。
| |
| | | | |
| − | 日本共産党は1968年に「アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんしてつくられた非合法の軍隊である」と自衛隊を定義した。阪神淡路大震災の時に自衛隊の必要性が国民的に強く理解されるまで、保守系言論を除く日本のマスコミ、日本共産党、日本社会党、日教組、自治労など左派労組、その党員や支持者は自衛隊を「反社会的存在」として糾弾する活動を表だってしていた。日本の一般世論は当時は左派市民団体による自衛隊への批判活動に無関心で、一部は自衛隊を違憲で解体すべきだとの主張に同調していた。「自衛隊いじめ」 は社会のいたるところにあり、成人した19から20歳の自衛官が成人式に参加する際に集団で押し掛けて妨害して帰らせる事件が革新が強い地域で頻発した。父親が自衛官だった[[大野敏明]]は安保闘争翌年の1961年の様子を「小学生も安保反対デモのまねをしていた」と語っている。小学校4年生だった大野は社会科の授業中に担任の女性教師から「大野君のお父さんは自衛官、自衛隊は人を殺すのが仕事で憲法違反の集団。」「みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。先生たちは自衛隊や(日米)安保をなくすために闘っている。」と言われて突然同級生から除け者にされる被害にあった。大野はショックを受けた小学校担任教師の社会の授業中の発言後に教室の隅での給食、上履き窃盗、ランドセルの中身を捨てられたり、下校途中に投げられた石で怪我を負った。大野は登校拒否し、親に説得されて登校再開した。濱田は公私を分けない教師の発言を批判し、当時の大野少年の心や「説得」した自衛官の父の気持ちを思うと胸が痛むと述べている。大野は転勤の多い自衛官の子弟が多数在籍していた都立の全寮制高校に進学した際に自分だけが特殊な経験をしたのではなかったと知ったと述べている。他の子弟も小学校や中学教師に「自衛官は人殺し」「鉄砲もって喜んでいる」と皆の前で言われたために、同級生にも「人殺しの子供」と罵られた経験者や親や兄弟、親族を馬鹿にした日教組の教師に反発したために内申書の評価を下げられる被害を受けた。日教組や自治労など熱心な活動をする組合員、専従組合員を中心に自衛隊員子弟の入学反対運動や子弟の目の前で授業中に自衛隊を憲法違反で解体されるべきなどして吊し上げていた。このような表だっての言動や活動は「自衛隊が必要」との意見への支持とこのような活動への嫌悪が国民的に広まると激減した。濱田は自衛隊違憲論による未だ残る市民団体や革新政党による自衛隊員やその家族を攻撃する活動は護憲運動への批判と総評系を中心に労働組合への嫌悪感を強める結果になって支持層を減らしたと批判している<ref>日本人のための安全保障: 憲法九条を中心に p9,p51,濱田浩一郎 </ref><ref>「諸君！」 第34 巻p29 </ref>。
| |
| − |
| |
| − | === 自衛隊の侵攻阻止能力 ===
| |
| − | 自衛隊に限らず、ほとんどの国の軍隊の基本は自国への侵攻を阻止できる能力を備えることである。日本へ侵攻するには艦船で海を越え上陸しなければならないため、自衛隊は対艦攻撃能力の向上を図っている。一方、巡航ミサイル等の長距離攻撃兵器を全く保有していないため、侵略軍の本土の補給拠点や出撃拠点を攻撃する能力は無い。また長距離攻撃兵器がないため、上陸部隊の後方の補給線を攻撃する能力は低く、航空機の航続距離の範囲内で攻撃する能力しかない（航空自衛隊への[[空中給油機]]導入後は航続距離の延長が可能となった）。離島における防衛態勢は不十分であり、[[対馬]]島民からは自衛隊の増強を要請されている<ref>[http://www.asagumo-news.com/news/200901/090129/09012908.html 「対馬の自衛隊増強を」市長と市議会 1個連隊常駐など要望] 朝雲ニュース 2009年1月29日</ref>。
| |
| − |
| |
| − | === 法的位置付け ===
| |
| − | {{see also|日本国憲法第9条|憲法改正論議}}
| |
| − | 憲法9条に関する学説には、憲法9条第1項において全ての戦力が放棄されたとする立場（峻別不能説）<ref>[[樋口陽一]]・[[佐藤幸治 (憲法学者)|佐藤幸治]]・[[中村睦男]]・[[浦部法穂]]『注釈日本国憲法上巻』（1984年）[[青林書院]]、177頁</ref>、憲法9条第1項の規定では[[自衛戦争]]は放棄されていないが、第1項の趣旨を受けて憲法9条第2項に戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたとする立場（遂行不能説）<ref>[[佐藤功]]『憲法（上）新版』（1983年）[[有斐閣]]、116-117頁</ref>、「前項の目的」とは「[[国際紛争]]を解決する手段」としての戦争放棄を指すのであり自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場（限定放棄説）<ref>[[大石義雄]]『日本憲法論（増補第2刷）』（1974年）嵯峨野書院、274-279頁</ref> がある<ref group="注釈">学説については[[野中俊彦]]・[[高橋和之 (憲法学者)|高橋和之]]・[[中村睦男]]・[[高見勝利]]『憲法（1）第4版』（2006年）有斐閣、164-166頁も参照のこと。</ref>。政府見解は憲法制定時より憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする遂行不能説に立ちつつ<ref>[[佐藤達夫 (法制官僚)|佐藤達夫]]『憲法講話』（1960年）立花書房、16頁</ref><ref>1946年（昭和21年）9月13日、[[貴族院 (日本)|貴族院]]帝国憲法改正案特別委員会、[[金森徳次郎]][[国務大臣]]</ref>、冷戦構造の深まりの中でこのような枠組みを維持しながら、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権の行使としての必要最小限度の自衛行動とは異なるものであり後者については憲法上許容されていると解釈するに至っている<ref>1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における[[大森政輔]][[内閣法制局長官]]の答弁を参照</ref>。ただ、自衛行動の範囲について、鈴木善幸内閣の政府答弁書は、集団的自衛権については国際法上これを有してはいるものの憲法上行使は許されないと解釈していた。これについて1999年（平成11年）の[[参議院]][[予算委員会]]において[[大森政輔]][[内閣法制局長官]]（当時）は「個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います」<ref>1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森政輔内閣法制局長官の答弁</ref> と述べた。また、1999年（平成11年）の参議院[[外交防衛委員会]]において[[秋山收]][[内閣法制局]]第一部長（当時）は「自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われる[[実力行使]]でございます」と述べている<ref>1999年（平成11年）3月15日、参議院外交・防衛委員会における秋山收内閣法制局第一部長の答弁</ref>。しかし、自衛行動の範囲について、政府見解は、その後、2014年（平成26年）の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われた<ref>[http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009050248_00000 ＮＨＫスペシャル ６０年目の自衛隊～現場からの報告～ - NHK名作選（動画・静止画） NHKアーカイブス]</ref><ref name="nikkei20140630">{{cite news |title=集団的自衛権の行使容認、１日に閣議決定 公明が受け入れ方針 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2014-6-30 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003L_Q4A630C1MM8000/ |accessdate=2014-7-24}}</ref>。
| |
| − |
| |
| − | この問題に関する[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]の判断はまだ行われておらず<ref group="注釈">違憲判決として、2009年現在、1973年の[[長沼ナイキ事件]]の[[札幌地方裁判所]]判決、2008年4月17日のイラク派遣事件の[[名古屋高等裁判所]]判決、の2例があるが、いずれも[[下級裁判所|下級審]]の判決である。</ref>、自衛隊自体が合憲であるか違憲であるかの憲法判断は下されていない。ただし、[[砂川事件]]の上告審で最高裁判所は自衛権の存在については「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と判示した<ref>最高裁[[大法廷]]判決昭和34.12.16 最高裁判所刑事判例集13・13・3225</ref>。ただし、この最高裁の判例は駐留米軍の合憲性についての判例である<ref>{{cite news |title=ワードBOX 砂川事件最高裁判決 |newspaper=[[西日本新聞]] |date=2014-6-18 |url=http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7745/10511/ |accessdate=2014-7-24}}</ref>。
| |
| − | [[神名龍子]]は「司法が持つのは違憲立法審査権ですから、「自衛隊法の第何条は憲法違反である（あるいは、合憲である）」という判断はできます。しかし「自衛隊そのもの」が憲法違反であるとかないとか言うのは、それとは次元の異なる政治的抽象論に過ぎません。自衛隊法の「違憲」とみなされるべき条文を指摘し、その違憲性が認められるならば、その条文を根拠とした自衛隊の装備や任務も改廃されるはずでしょう（たとえば武装解除されて災害出動を主任務とする災害救助隊に再編されるかもしれません）。それが正当な手続きというものではないでしょうか。ところが実際には、「憲法第9条」という言葉は数え切れないほど繰り返されているにも関わらず、「自衛隊法第何条」が憲法第9条に違反しているというのか、具体的な話が出てきたためしがありません。」として、自衛隊そのものが憲法違反かどうかという議論そのものが無意味だとした。
| |
| − |
| |
| − | ==== 戦力の不保持との関係 ====
| |
| − | [[日本国憲法第9条]]2項前段は戦力の不保持について規定する。限定放棄説の立場からは一般に自衛のための戦力は保持しうると解釈するのに対し<ref>大石義雄『日本憲法論（増補第2刷）』（1974年）嵯峨野書院、274-279頁</ref>、峻別不能説や遂行不能説の立場からは戦力は一切保持できないと解釈する<ref>樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂『注釈日本国憲法上巻』（1984年）青林書院、177頁</ref><ref>佐藤功『憲法（上）新版』（1983年）有斐閣、116-117頁</ref>。このうち遂行不能説においては憲法9条第1項の趣旨を受けて同条第2項により「戦力」の不保持が定められている結果として全ての戦争が放棄されていると解釈するため、この立場をとる場合には憲法9条2項によって保持できないとされている「戦力」がどの程度の実力組織を指すとみるべきかという点が特に重要となる。
| |
| − |
| |
| − | 自衛隊が日本国憲法第9条にてその保持が禁じられている「陸海空軍その他の戦力」に当たるか否かに関しては長らく議論が交わされてきた。現在の通説では戦力を“軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊”と解釈し、目的と実体の二つの側面から「軍隊」と「警察力」を区別する。後者を越えるものが「戦力」に該当すると考える者もいる。現在自衛隊が保持している戦闘艦や戦車、ミサイルなどの武力を考えれば、有事の際に軍隊に転化しうる戦力に該当するといわざるを得ず、自衛隊は日本国憲法9条2項の戦力に該当し、違憲であると主張する者もいる。
| |
| − |
| |
| − | 政府見解は憲法9条第2項は「戦力」の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨であるとし<ref>1954年（昭和29年）12月21日、[[衆議院]][[予算委員会]]における[[林修三]][[内閣法制局長官|法制局長官]]の答弁</ref><ref>1957年（昭和32年）4月24日、参議院予算委員会における[[岸信介]]内閣総理大臣答弁</ref><ref>1972年（昭和47年）11月13日、参議院予算委員会における[[吉國一郎]]内閣法制局長官の答弁</ref>、自衛隊のような自衛のための任務を有し、その目的において必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法に違反するものではないとしている<ref>1954年（昭和29年）12月22日、衆議院予算委員会における[[大村襄治]]防衛庁長官の答弁</ref>。
| |
| − |
| |
| − | これに関連して、政府見解は交戦権を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なるものであるとし<ref>1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁を参照</ref>、憲法上自衛権は否定されておらず、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること（自衛行動権）は当然に認められているとの立場をとっている<ref name="昭和55年12月5日政府答弁書">1980年（昭和55年）12月5日政府答弁書</ref><ref name="昭和56年5月16日政府答弁書">1981年（昭和56年）5月16日政府答弁書</ref>。ただ、自衛行動の範囲については、2014年（平成26年）7月の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われている<ref name="nikkei20140630"/>。
| |
| − |
| |
| − | 日本政府の見解は一貫して「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える。 また、自衛隊が国際法上『軍隊』として取り扱われるか否かは、個々の国際法の趣旨に照らして判断されるべきものであると考える<ref>{{cite web|url=http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/103/touh/t103005.htm|title=内閣参質一〇三第五号 参議院議員秦豊君提出自衛隊の統合運用等に関する質問に対する答弁書 - 1985(昭和60)年11月5日|accessdate=2007年7月26日 }}</ref> 」となっている。
| |
| − |
| |
| − | 「国際法上の軍隊」として取り扱われるか否かについては、[[中山太郎]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします<ref>1990年（平成2年）10月18日 衆議院本会議における中山太郎外務大臣答弁。</ref>」と述べた。「軍隊」という語は多義的で、防衛庁長官の国会答弁においても、「近代戦を有効に遂行し得る意味の軍隊ではないのでございます。ただ、防衛的の、防衛力を発揮できるという意味におきまして、もし軍隊とおっしゃるならば、おっしゃってもよろしいというのが従来の防衛庁、政府の発言でございます<ref>1967年（昭和42年）3月31日参議院予算委員会における[[増田甲子七]]国務大臣の答弁。これは、1954年（昭和29年）4月1日衆議院内閣委員会における[[木村篤太郎]]国務大臣の発言等を前提としたもの。</ref>」と述べ、「自衛隊は軍隊か」という問題は、軍隊の定義如何の問題に帰結するのであって重要な問題ではないとしている。
| |
| − |
| |
| − | ==== 交戦権の否認との関係 ====
| |
| − | 日本国憲法9条2項後段は交戦権の否認について規定する。政府見解では同項の「交戦権」とは「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」を意味するもので、このような意味の交戦権が同項によって否認されていると解しており<ref name="昭和55年12月5日政府答弁書"/>、一方で自衛権の行使に当たっては、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること（自衛行動権）が当然に認められているのであって、その行使は交戦権の行使とは別のものとして憲法上許容されているという立場をとっている<ref name="昭和55年12月5日政府答弁書"/><ref name="昭和56年5月16日政府答弁書"/>。
| |
| − |
| |
| − | この点について、1969年（昭和44年）の参議院予算委員会において[[高辻正己]][[内閣法制局]]長官（当時）は「あくまでも憲法の第九条二項が否認をしている交戦権、これは絶対に持てない。しかし、自衛権の行使に伴って生ずる自衛行動、これを有効適切に行なわれるそれぞれの現実具体的な根拠としての自衛行動権、これは交戦権と違って認められないわけではなかろうということを申し上げた趣旨でございますので、不明な点がありましたら、そのように御了解を願いたいと思います」と述べている<ref>1969年（昭和44年）2月22日、参議院予算委員会における高辻正己内閣法制局長官の答弁</ref>。
| |
| − |
| |
| − | 自衛隊の身分がこうした「憲法の解釈」によって保証されているという曖昧な状態に対し、憲法を改正して自衛隊保持を明記すべきという意見もある（[[憲法改正論議]]）。
| |
| − |
| |
| − | 用語については、独特の用語を用いて、軍事色を薄めているものがある（[[自衛隊用語]]）。
| |
| − |
| |
| − | === 各政党の自衛隊に対する見解 ===
| |
| − | * [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]内の意見は様々で、憲法9条を改正して自衛隊を軍隊と位置づけ自衛軍とするべきと主張している者もいる。2012年（平成24年）4月27日に決定した日本国憲法改正草案では国防軍と明記されている<ref>{{Cite web
| |
| − | |url=http://mainichi.jp/select/news/20120428k0000m010077000c.html
| |
| − | |title=日本国憲法改正草案
| |
| − | |format=PDF
| |
| − | |publisher=[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]
| |
| − | |language=日本語
| |
| − | |accessdate=2012-12-02
| |
| − | |archiveurl=http://web.archive.org/20120427181623/mainichi.jp/select/news/20120428k0000m010077000c.html|archivedate=2012-04-27}}</ref> ほか、同年12月に施行された[[第46回衆議院議員総選挙]]の政権公約においても国防軍と位置づけると明記していた<ref>{{Cite web
| |
| − | |url=http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
| |
| − | |title=自由民主党政策パンフレット
| |
| − | |format=PDF
| |
| − | |publisher=[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]
| |
| − | |language=日本語
| |
| − | |accessdate=2012-12-02
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − | * [[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]内の意見は様々であるが、いわゆる「自衛隊加憲論」は現行憲法9条の空文化を招く恐れがあることから反対の姿勢を取っている<ref>[https://cdp-japan.jp/files/download/a8Yh/4XyY/fN5s/j7Pw/a8Yh4XyYfN5sj7Pw6QbAHSM9.pdf 立憲民主党 憲法に対する当面の考え方]</ref>。
| |
| − | * [[希望の党]]は、憲法改正によって9条での自衛隊の存在明記をすべきとしている。
| |
| − | * [[公明党]]は、かつては自衛隊を憲法違反として廃止を主張、現在は[[自公連立政権]]下において自民党とほぼ同じ主張をしている。ただし、海外派遣や防衛費増額、憲法での自衛隊の存在明記あるいは改憲による軍隊への位置づけなどについては、自民党に比べ消極的となっている。
| |
| − | * [[日本のこころ (政党)|日本のこころ]]は、憲法改正による自衛隊の軍隊への位置づけをすべきとしている。
| |
| − | * [[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]は、自衛隊の存在自体は違憲ではないが、海外派遣などは「違憲である」と主張している。自衛隊は縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して日本は非武装であるべきとしている。
| |
| − | * [[日本共産党]]は、[[日米安全保障条約]]の解消を目指しながら、解消前は可能な限り自衛隊を縮小し、日米安保条約解消後も国民が要望すれば存続し、国民が国際情勢などから問題ないと判断すれば自衛隊を解消させていくという『段階的解消論』に立っている。大規模災害や急迫不正の国家主権侵害など必要な場合においては活用すべきとの立場をとる。
| |
| − |
| |
| − | === 自衛隊関係者への人権侵害や運用面での阻害 ===
| |
| − |
| |
| − | * 自衛官募集相談員を務めた人物の証言によれば、自衛隊創設直後は、一部市民から石を投げられたりするため、自衛官は[[制服 (自衛隊)|制服]]着用で外を歩けない状況だった<ref>[http://www.townnews.co.jp/0110/2011/12/01/126798.html 愛国心貫く 昭和の男] タウンニュース 2011年12月1日</ref>。
| |
| − | * 自衛官の子供への[[いじめ]]や差別（[[日本の警察官|警察官]]の子供にも行われた。[[教員|教師]]が、いじめを解消するどころか助長するという悪質なケースもある{{refnest|group=注釈|[[佐々淳行]]の次男が通っていた小学校の[[日本教職員組合|日教組]]組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた。佐々は激怒し、教師は家庭訪問を行ったが、その席で反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、[[教育委員会]]に訴え出て[[免職]]させると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという<ref>[[佐々淳行]]『連合赤軍「あさま山荘」事件』 p181-p183 文春文庫</ref>。}}）。
| |
| − | * [[東京都]]：[[立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件]]（1973年）のように、地方自治体[[首長]]によって自衛官の基本的人権が侵害された例がある。
| |
| − | * [[埼玉県]]：[[朝霞自衛官殺害事件]]（1971年）では、勤務中の自衛官が[[日本の新左翼|新左翼]]の学生に刺殺された。また、[[朝日ジャーナル]]、[[週刊プレイボーイ]]の記者が犯人に協力、証拠隠滅の手伝いおよび逃走資金の提供を行った。
| |
| − | * 自衛官の配偶者や子供の中には差別を恐れ、配偶者や親の職業を隠さざるを得なかった例もある<ref group="注釈">[[産経新聞]]社会部次長[[大野敏明]]は、1996年2月2日付産経新聞東京夕刊において、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」「同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられた、親の職業を言いたがらない者もいた」と述べている。</ref>。
| |
| − |
| |
| − | また、自衛隊の運用について次のような妨害を受けることがある。
| |
| − | * 自衛隊の公共施設使用に対する、法的根拠のない妨害や抗議。例：自衛隊音楽会で市民会館を使用しようとしたところ市民団体「[[九条の会]]」から抗議を受けた<ref>{{Cite news|url=http://www.y-mainichi.co.jp/news/2553/|title=市民会館使用許可で抗議 自衛隊音楽会で九条の会|newspaper=[[八重山毎日新聞]]|date=2005-10-29|accessdate=2007年7月26日}}</ref>。
| |
| − | * [[ベレンコ中尉亡命事件]]（1976年）では、現場を[[北海道警察]]が封鎖し、自衛隊には情報収集が許されなかった。ただこのようなケースは俗に言う「縄張り争い」ともいえる。
| |
| − | * [[災害派遣]]において、派遣先自治体の対応が遅れた事例について、自治体首長の[[イデオロギー]]のために自衛隊を活用する気がなかったのではないか、と批判されることがある。例：1999年（平成11年）6月23日から7月3日まで、九州から東北南部までを襲った集中豪雨災害。[[秋葉忠利]][[広島市]]長は死者・行方不明者が多発しても災害派遣要請を行わなかった{{refnest|group=注釈|最も被害の大きかった[[広島県]]では、土砂崩れや土石流が多発して死者・行方不明者が31人に上った。6月29日の夕方から被害が拡大しはじめ、死者・行方不明者が続々と確認される中、20時の時点で自衛隊から広島県に対して災害派遣要請の必要性の確認が行われた。これを受け広島県は[[広島市]]の意向を確認したが、広島市は自衛隊の派遣は必要ないとして断っている。一夜明けた30日、被害はさらに拡大。結果、6月30日午前4時の時点で広島市は県へ災害派遣要請を行った。[[産経新聞]]は1999年7月1日の記事で『[[秋葉忠利]]・広島市長は「何かできなかったかという思いはある。教訓として生かしたい」と述べたそうだが、冗談ではない。その能力を十分に持っている自衛隊を活用する気がなかったとしか思えない。自分の[[イデオロギー]]のために広島市民の生命をないがしろにした、重大なる「人災」と言っても過言ではないだろう』と批判した。この件では、広島市が対策に忙殺されており、広島県も[[災害対策本部]]の設置が遅れ、情報を[[消防庁]]に送ることが遅滞していたため、[[国土庁]]や[[総理大臣官邸]]に連絡することが出来ないまま時間が経過していた。災害派遣要請の決め手となる被害地域の航空写真が[[広島市消防局]]長の手元に届いたのは30日午前零時であり、その4時間後には[[広島県知事]]に対して自衛隊派遣要請が行われている<ref>[http://www.fdma.go.jp/html/infor/110627ooame_47.htm 平成11年6月23日から7月3日までの大雨による被害状況について（第47報）消防庁]</ref><ref>[http://www.chugoku-np.co.jp/News/990629_gouu/Tn99070104.html 県・広島市 遅れた判断] 1999年7月1日 [[中国新聞]]朝刊</ref><ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002214519990722006.htm 第145回国会 災害対策特別委員会 第6号 平成11年7月22日（木曜日）]</ref>。}}。[[阪神・淡路大震災]]でも、当時の[[神戸市]]長の行動が批判されることがある。
| |
| − |
| |
| − | === 世論調査 ===
| |
| − | [[第二次世界大戦]]中の[[軍国主義]]への反発、戦後の[[連合国軍占領下の日本|連合国軍占領下]]でのアメリカによる思想操作、また憲法9条2項に基づく解釈から、軍事的武力組織である自衛隊は違憲の存在として扱われてきた。[[吉田茂]]は首相辞任後の1957年（昭和32年）2月初旬頃、吉田邸を訪ねた卒業間近の防衛大学校第一期生の学生3人に対して「君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されたりすることなく自衛隊を終わるかも知れない。非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機にある時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮しているときだけなのだ。言葉を変えれば、君たちが日蔭者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。一生ご苦労なことだと思うが、国家のために忍び堪えて貰いたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。しっかり頼むよ。」と語ったと、3人の内の一人である平間洋一は証言している<ref>平間洋一「大磯を訪ねて知った吉田茂の背骨」『歴史通2011年7月号』ワック株式会社 2011 pp.176-185</ref>。
| |
| − |
| |
| − | [[日本国政府|日本政府]]が2006年（平成18年）に行った[[世論調査]]では、回答者の84.9%が自衛隊に対する印象が「良い」（「良い印象を持っている」37.9%、「悪い印象は持っていない」47.0%）とし、過去最高を記録した<ref>{{Cite press release
| |
| − | | title = 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要
| |
| − | | publisher = 防衛省
| |
| − | | url = http://www.mod.go.jp/j/library/bouei-mondai/1-index.htm
| |
| − | }}</ref>。また、[[内閣府]]所管の世論調査機関である[[中央調査社]]が2008年8月に行った調査<ref name="crs20081003">{{cite press release
| |
| − | | title = 「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査(2008/10)
| |
| − | | publisher = [[中央調査社]]
| |
| − | | date = 2008-10-03
| |
| − | | format = [[PDF]]
| |
| − | | url = http://www.crs.or.jp/pdf/trust08.pdf
| |
| − | | accessdate = 2010-03-06
| |
| − | }}</ref> によれば、自衛隊は調査対象となった組織のうち、[[医療機関]]と並んで最も信頼度が高かった<ref name="crs20081003"/><ref>{{cite news
| |
| − | |url = http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_soc_reliability-survey081003j-01-w290
| |
| − | |title = 官僚、議員、マスコミの「信頼度」は? - 中央調査社が世論調査
| |
| − | |newspaper = [[時事通信社]]
| |
| − | |date = 2008-10-03
| |
| − | |accessdate = 2008-10-03
| |
| − | |archiveurl=https://archive.is/s0T98|archivedate=2013-04-26}}{{リンク切れ|date=2012年3月}}</ref>。
| |
| − |
| |
| − | さらに、2011年（平成23年）の調査では、「良い印象を持っている」とする者の割合が91.7%（「良い印象を持っている」37.5%+「どちらかといえば良い印象を持っている」54.2%）、「悪い印象を持っている」とする者の割合が5.3%（「どちらかといえば悪い印象を持っている」4.5%+「悪い印象を持っている」0.8%）となっていて、前回の調査結果と比較して見ると、「良い印象を持っている」（80.9%→91.7%）とする者の割合が上昇している。
| |
| − |
| |
| − | 2012年（平成24年）3月10日、[[内閣府]]が公開した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、[[東日本大震災]]（[[東北地方太平洋沖地震]]）での自衛隊の活動を評価するとした回答は97.7%、自衛隊に好印象を持つという回答も91.7%で、過去最高を記録した。[[災害派遣]]活動を「全く評価しない」とした回答はゼロであり、東日本大震災における自衛隊の活動が多くの国民に認知された形となった。他、自衛隊の存在目的では、中国軍の軍備増強による影響で「外国からの侵略防止」が78.6%となり、前年比8%増加した<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120311/plc12031101020000-n1.htm
| |
| − | | title = 自衛隊の災害派遣97・7%が評価 「良い印象」過去最高の91・7%
| |
| − | | newspaper = 産経新聞
| |
| − | | date = 2012-03-11
| |
| − | | accessdate = 2012-03-11
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − |
| |
| − | 2012年（平成24年）4月30日、[[フジニュースネットワーク|FNN]]は世論調査を行い、[[憲法改正論議|憲法改正]]をした場合、「自衛隊の位置づけを明確にするべきだ」と「思う」は71.7%、「[[集団的自衛権]]を認め、明文化するべきだ」と「思う」は62.1%だった<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00222314.html
| |
| − | | title = 「憲法改正の必要がある」6割近く FNN世論調査
| |
| − | | newspaper = [[フジニュースネットワーク|FNN]]ニュース
| |
| − | | date = 2012-04-30
| |
| − | | accessdate = 2012-5-1
| |
| − | }}</ref>。
| |
| − |
| |
| − | 2012年（平成24年）6月5日、アメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した調査によると、「日本国民の約89%が自衛隊は国の方向性に良い影響を与えている」と回答したと発表した<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11672/
| |
| − | | title = 日本国民の89%が自衛隊に好印象＝米ピュー・リサーチ・センター調査
| |
| − | | newspaper = ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン
| |
| − | | date = 2012-6-6
| |
| − | | accessdate = 2012-6-6
| |
| − | | language = 日本語
| |
| − | | author = Yoree Koh
| |
| − | }}{{リンク切れ|date=2017年9月}}</ref>。
| |
| − |
| |
| − | == 符号位置 ==
| |
| − | {{特殊文字|説明=[[Unicode]]5.2で表現した[[ARIB外字]]}}
| |
| − | 自衛隊を表す記号は以下の通り。
| |
| − | {| class="wikitable" style="text-align:center;"
| |
| − | !記号!![[Unicode]]!![[JIS X 0213]]!![[文字参照]]!!名称
| |
| − | |-
| |
| − | |style="font-size:300%; line-height:100%;"|{{ARIB外字フォント|⛿}}||<code>U+26FF</code>||-||<code>&#x26FF;<br />&#9983;</code>||自衛隊
| |
| − | |}
| |
| − |
| |
| − | == 題材となった作品 ==
| |
| − | === 映画 ===
| |
| − | * [[不毛地帯]]（[[1976年]]）
| |
| − | * [[野性の証明]]（[[1978年]]）
| |
| − | * [[戦国自衛隊 (映画)|戦国自衛隊]]（[[1979年]]） - [[主演]]・[[千葉真一]]、[[映画製作|製作]]・[[角川映画|角川春樹事務所]]
| |
| − | * [[マドンナのごとく]]（[[1990年]]） - [[藤堂志津子]]原作
| |
| − | * [[BEST GUY]]（[[1990年]]）
| |
| − | * [[右向け左!自衛隊へ行こう]]（[[1995年]]） - 元自衛隊員の[[今井雅之]]が脚本を担当
| |
| − | * [[守ってあげたい!]]（[[2000年]]）
| |
| − | * [[劇場版 仮面ライダーアギト PROJECT G4]]（[[2001年]]）
| |
| − | * [[宣戦布告 (小説)#映画|宣戦布告]]（[[2002年]]）
| |
| − | * [[ULTRAMAN (映画)|ULTRAMAN]]（[[2004年]]）
| |
| − | * [[亡国のイージス]]（[[2005年]]）
| |
| − | * [[戦国自衛隊1549]]（[[2005年]]）
| |
| − | * [[ミッドナイト・イーグル#映画|ミッドナイト・イーグル]]（[[2007年]]）
| |
| − | * [[空へ-救いの翼 RESCUE WINGS-]]（[[2008年]]）
| |
| − | * [[相棒 -劇場版III- 巨大密室! 特命係 絶海の孤島へ]]（[[2014年]]）
| |
| − | * [[ゴジラ|ゴジラシリーズ]]・[[ガメラ|ガメラシリーズ]] - 作品内に自衛隊が登場し、撮影協力などが行われた[[怪獣映画]]
| |
| − | :* [[ゴジラ (1954年の映画)|ゴジラ]]（[[1954年]]）
| |
| − | :* [[大怪獣ガメラ]]（[[1965年]]）
| |
| − | :* [[ゴジラ (1984年の映画)|ゴジラ]]（[[1984年]]）
| |
| − | :* [[ゴジラvsビオランテ]]（[[1989年]]）
| |
| − | :* [[ゴジラvsキングギドラ]]（[[1991年]]）
| |
| − | :* [[ゴジラvsモスラ]]（[[1992年]]）
| |
| − | :* [[ガメラ 大怪獣空中決戦]]（[[1995年]]）
| |
| − | :* [[ゴジラvsデストロイア]]（[[1995年]]）
| |
| − | :* [[ガメラ2 レギオン襲来]]（[[1996年]]）
| |
| − | :* [[ガメラ3 邪神覚醒]]（[[1999年]]）
| |
| − | :* [[ゴジラ2000 ミレニアム]]（[[1999年]]）
| |
| − | :* [[ゴジラ×メカゴジラ]]（[[2002年]]）
| |
| − | :* [[ゴジラ×モスラ×メカゴジラ 東京SOS]]（[[2003年]]）
| |
| − | :* [[シン・ゴジラ]]（[[2016年]]）
| |
| − |
| |
| − | === テレビドラマ ===
| |
| − | * [[不毛地帯]]（[[1979年]]、[[2009年]]）
| |
| − | * [[世にも奇妙な物語]] 第139話「無人艦隊」（[[1991年]]）
| |
| − | * [[夢で逢いましょう]]（[[2005年]]）
| |
| − | * [[戦国自衛隊・関ヶ原の戦い]]（[[2006年]]）
| |
| − | * [[空飛ぶ広報室#テレビドラマ|空飛ぶ広報室]]（[[2013年]]）
| |
| − |
| |
| − | === アニメ・漫画 ===
| |
| − | * [[サブマリン707]]（[[1963年]]）
| |
| − | * [[戦国自衛隊 (劇画)|戦国自衛隊]]（[[1975年]]）
| |
| − | * [[ファントム無頼]]（[[1978年]]）
| |
| − | * [[沈黙の艦隊]]（[[1988年]]）
| |
| − | * [[青空少女隊]]（[[1991年]]）
| |
| − | * [[機動警察パトレイバー 2 the Movie]]（[[1993年]]）
| |
| − | * [[オメガ7]]（[[1994年]]）
| |
| − | * [[ジパング (漫画)|ジパング]]（[[2000年]]）
| |
| − | * [[航空自衛隊小松基地救難隊 RESCUE WINGS]]（[[2002年]]）
| |
| − | * [[よみがえる空 -RESCUE WINGS-]]（[[2006年]]）
| |
| − | * [[BUGS -捕食者たちの夏-]]（[[2006年]]）
| |
| − | * [[ライジングサン (漫画)|ライジングサン]]（[[2012年]]）
| |
| − | * [[名探偵コナン 絶海の探偵]]（[[2013年]]）
| |
| − | * [[空母いぶき]]（[[2014年]]）
| |
| − | * [[ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり#テレビアニメ|GATE 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり]] （[[2015年]]）
| |
| − | * [[あおざくら 防衛大学校物語]]（[[2016年]]）
| |
| − |
| |
| − | === 小説 ===
| |
| − | * [[戦国自衛隊]]（[[1971年]]）
| |
| − | * [[不毛地帯]]（[[1976年]]-[[1978年]]）
| |
| − | * [[宣戦布告 (小説)]]（[[1998年]]）
| |
| − | * [[Twelve Y. O.]]（[[1998年]]）
| |
| − | * [[亡国のイージス]]（[[1999年]]）
| |
| − | * [[僕はイーグル]]（[[2000年]]）
| |
| − | * [[歩兵の本領 (小説)|歩兵の本領]]（[[2004年]]） - [[浅田次郎]]の小説
| |
| − | * [[塩の街]]（[[2004年]]）
| |
| − | * [[空の中]]（[[2004年]]）
| |
| − | * [[海の底]]（[[2005年]]）
| |
| − | * [[超空自衛隊]]（[[2008年]]）
| |
| − | * [[戦国自衛隊#外伝小説|自衛隊三国志]]（2008年）
| |
| − | * [[ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり]]（[[2010年]]）
| |
| − | * [[空飛ぶ広報室]]（[[2012年]]）
| |
| − | * [[戦国スナイパー]]（[[2012年]]）
| |
| − | * [[ルーントルーパーズ 自衛隊漂流戦記]]（[[2013年]]）
| |
| − | * [[約束の海]]（[[2014年]]）
| |
| − | * [[深山の桜]]（[[2015年]]）
| |
| − |
| |
| − | === 音楽 ===
| |
| − | * [[自衛隊に入ろう]]（[[1969年]]）
| |
| − |
| |
| − | == 関連項目 ==
| |
| − | * [[軍隊]]
| |
| − | * [[軍法]]
| |
| − | * [[文民統制]]
| |
| − | * [[警察官職務執行法]]（[[正当防衛]]、[[緊急避難]]）
| |
| − | * [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]（日米安全保障条約）
| |
| − | * [[日米地位協定]]
| |
| − | * [[防衛省]]
| |
| − | * [[陸上自衛隊]]
| |
| − | * [[海上自衛隊]]
| |
| − | * [[航空自衛隊]]
| |
| − | * [[日本軍|大日本帝国軍]]
| |
| − | ** [[大日本帝国陸軍]]
| |
| − | *** [[陸軍飛行戦隊]]
| |
| − | ** [[大日本帝国海軍]]
| |
| − | *** [[大日本帝国海軍航空隊]]
| |
| − | * [[日本の軍事]]
| |
| − | * [[朝雲新聞]]
| |
| − |
| |
| − | == 注釈 ==
| |
| − | {{Reflist|group="注釈"}}
| |
| − |
| |
| | == 出典 == | | == 出典 == |
| | {{Reflist|2}} | | {{Reflist|2}} |
| − |
| |
| − | == 参考文献 ==
| |
| − | * {{Cite book|和書|author=[[佐々淳行]]|year=1999|title=連合赤軍「あさま山荘」事件|publisher=[[文藝春秋]]|isbn=4167560054}}
| |
| | | | |
| | == 外部リンク == | | == 外部リンク == |
| − | {{Wiktionary|自衛隊}}
| |
| − | {{Commonscat|Japan Self-Defense Forces}}
| |
| | * [http://www.mod.go.jp/ 防衛省] | | * [http://www.mod.go.jp/ 防衛省] |
| − | ** [http://www.mod.go.jp/js/ 統合幕僚監部]
| |
| − | ** [http://www.mod.go.jp/gsdf/ 陸上自衛隊]
| |
| − | *** [http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/prcenter/ 陸上自衛隊広報センター]
| |
| − | ** [http://www.mod.go.jp/msdf/ 海上自衛隊]
| |
| − | ** [http://www.mod.go.jp/asdf/ 航空自衛隊]
| |
| − | ** [http://www.mod.go.jp/dih/ 情報本部]
| |
| − | ** [http://www.mod.go.jp/atla/ 防衛装備庁]
| |
| − | ** [http://www.nids.mod.go.jp/ 防衛研究所]
| |
| − | ** [http://www.mod.go.jp/nda/ 防衛大学校]
| |
| − | ** [http://www.ndmc.ac.jp/ 防衛医科大学校]
| |
| − | * [https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ja.html CIA -The World Factbook-] 各国共通国軍テンプレート中の資料
| |
| − |
| |
| − | {{防衛省}}
| |
| − | {{日本関連の項目}}
| |
| − | {{東アジアの軍隊}}
| |
| − | {{アジアの軍隊}}
| |
| | | | |
| | {{デフォルトソート:しえいたい}} | | {{デフォルトソート:しえいたい}} |
| | [[Category:日本の防衛政策|*しえいたい]] | | [[Category:日本の防衛政策|*しえいたい]] |
| | [[Category:自衛隊|!]] | | [[Category:自衛隊|!]] |