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| − | {{出典の明記|date=2018年4月}}
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| − | {{独自研究|date=2018年4月}}
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| − | {{Redirect|常任理事国|[[国際連盟]]理事会の常任理事国|常任理事国 (国際連盟)}}
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| | {{Infobox UN | | {{Infobox UN |
| | |name = 国際連合安全保障理事会 | | |name = 国際連合安全保障理事会 |
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| | |footnotes = | | |footnotes = |
| | }} | | }} |
| − | '''国際連合安全保障理事会'''（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、{{lang-en-short|United Nations Security Council}}）は、[[国際連合]]の主要機関の一つ。安全保障理事会は、実質的に国際連合の中で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関である。国連主要機関の中で法的に[[国際連合加盟国]]を拘束する権限がある数少ない機関でもある。その目的や権限は、[[国際連合憲章]]に定められていて世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持つことが規定されている。略して'''安全保障理事会'''または'''安保理'''(あんぽり)ともいわれている。 | + | '''国際連合安全保障理事会'''（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、{{lang-en-short|United Nations Security Council}}） |
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| − | == 構成 ==
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| − | 5つの「常任理事国（{{en|Permanent members, P5}}）」と、[[国際連合加盟国]]の中から、[[国際連合総会]]で選ばれる10ヶ国の「非常任理事国（{{en|non-Permanent members}}）」の計15か国から構成されている。[[1965年]]の改革以前は、非常任理事国は6か国で、計11か国であった<ref name=weiss>Weiss, Thomas G. [http://www.ony.unu.edu/The%20Illusion%20of%20UN%20Security%20Council%20Reform.pdf The Illusion of UN Security Council Reform], Washington Quarterly, Autumn 2003</ref>。
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| − | 理事国の代表（[[国連大使]]）は、国際連合本部に常に滞在していることが義務づけられている。これは、緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。[[国際連盟]]が、しばしば緊急時に素早い対応ができなかったことへの反省から国際連合ではこのような義務付けがなされた。
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| − | 非常任理事国の任期は2年。現在は[[アジア]]2、[[アフリカ]]3、[[ラテンアメリカ|中南米]]2、[[西ヨーロッパ]]など2、[[東ヨーロッパ]]1の配分になっている。
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| − | 非常任理事国の選出は[[選挙]]で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票。選出には3分の2の賛成が必要で、どの国も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として10期務めた。延べ20年間にわたって非常任理事国を務めたことになる。10期の任期はブラジルと並び世界最多。
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| − | == 理事国 ==
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| − | 常任理事国と非常任理事国を合わせて15か国である。
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| − | {{Main|国際連合安全保障理事会理事国の一覧}}
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| − | [[File:UNSC 2017.svg|thumb|right|300px|{{legend|#2172FF|常任理事国}}
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| − | {{legend|#007500|2017年の非常任理事国}}]]
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| − | === 常任理事国 ===
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| − | {{main|国際連合安全保障理事会常任理事国}}
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| − | 常任理事国は[[アメリカ合衆国]]、[[中華人民共和国|中国]]、[[ロシア連邦]]、[[イギリス]]、[[フランス]]の5か国である。[[1945年]]の国連設立時の常任理事国は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、[[ソビエト連邦]]、[[中華民国]]で、いずれも[[第二次世界大戦]]に勝利した[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]である。その後、[[1971年]]にそれまで中華民国（台湾）が持っていた代表権があらためて[[中華人民共和国]]に与えられたこと（[[アルバニア決議]]）により常任理事国に移動が発生。[[1991年]]にはソ連の解体にともなって同国が持っていた国連代表権が[[ロシア]]へと引き継がれた。英語の「{{lang|en|'''P'''ermanent members}}」から、「P5」と呼ばれる。
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| − | * {{USA}}
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| − | * {{CHN}}（かつては{{ROC}}）
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| − | * {{RUS}}（かつては{{SSR}}）
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| − | * {{GBR}}
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| − | * {{FRA}}
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| − | === 非常任理事国 ===
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| − | 非常任理事国は、常任理事国以外の[[国際連合加盟国]]の中から選出される。任期は2年で、毎年半数の5か国が改選される。再任は出来ず、必ず退任する。選出の手順は、まず各[[地域グループ]]が候補を選び、[[国際連合総会]]で3分の2以上の支持で承認される。支持が3分の2に満たない場合は、達するまで投票を繰り返す。
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| − | | |
| − | 地域ごとの配分は、[[アフリカ]]が3か国、[[アジア]]・[[西ヨーロッパ]]その他・[[ラテンアメリカ|中南米]]の各地域が2か国ずつ、[[東ヨーロッパ]]は1か国を選ぶ。
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| − | ; 非常任理事国一覧
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| − | ;; [[2016年]]1月1日 - [[2017年]]12月31日
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| − | ;: {{EGY}}、{{SEN}}、{{UKR}}、{{URY}}、{{JPN}}<ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000716.html|title= 2015年安保理非常任理事国選挙 平成27年10月23日|newspaper =[[外務省]]|date=2015-10-23|accessdate=2015-11-07}}</ref><ref>{{Cite web |url = http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150038-n1.html |title = 非常任理事国選出の日本 次期事務総長選挙で役割、中国の牽制も |author = 黒沢潤 |date = 2015年10月16日 |publisher = 産経新聞 |language = 日本語 |accessdate = 2015年10月16日 |quote = 国連安全保障理事会の非常任理事国に選出されたことを受け、日本は悲願である常任理事国入りに向けた安保理改革の議論を活発化させたい意向だ。}}</ref>
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| − | ;; [[2017年]]1月1日 - [[2018年]]12月31日
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| − | ;: {{ETH}}、{{KAZ}}、{{BOL}}、{{SWE}}、({{ITA}}、{{NLD}})<ref>異例ながら2017年をイタリア、2018年をオランダが担当することで両国が妥協した。</ref>
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| − | :
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| − | ; 日本の非常任理事国入り
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| − | : 2015年現在、日本は11回当選し、1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年、2009年-2010年に理事国を務めてきた。次期の任期は2016年-2017年である。2015年現在の通算の期間は20年であり、これは常任理事国以外ではブラジルと並び最長である。日本は12回非常任理事国選挙に立候補して、1978年の1度<ref>バングラデシュが当選。</ref>を除く11回当選している<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000020589.pdf 我が国の過去の選挙結果] - 外務省</ref>。一方で140か国は1度だけの選出か未選出である。
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| − | : 2008年[[10月17日]]に実施された2009-10年の改選にあたっては、アジア・グループ枠では日本のほかに[[イラン]]が立候補していた。ただし、イランは[[経済制裁]]下にあったために、投票前から日本が優位と言われていた。イラン側は日本は[[モンゴル国|モンゴル]]が立候補を予定していたのを3億5000万円の無償支援により譲って貰ったこと、日本の多選（イランは当時1度だけ）、「米国の傀儡」（[[対米追従]]）であることなどを批判していた。
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| − | ; サウジアラビアの辞退
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| − | : サウジアラビアは2013年10月17日に一度は当選したが、翌18日に、国連安保理のメカニズムや二重基準が国際紛争への適切な対応を不可能にしていると批判して、非常任理事国入りを辞退するとの声明を行った<ref>{{Cite news|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1804O_Y3A011C1FF1000/|title=サウジ、安保理非常任理事国を辞退|newspaper =[[日本経済新聞]]|date=2013-10-18|accessdate=2013-10-20}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://mainichi.jp/select/news/20131019ddm007030031000c.html|title=サウジアラビア:国連安保理「非常任」辞退 「二重基準」を批判|newspaper =[[毎日新聞]]|date=2013-10-19|accessdate=2013-10-20}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY201310180542.html|title=サウジアラビア、安保理の非常任理事国ポストを辞退|newspaper =[[朝日新聞]]|date=2013-10-19|accessdate=2013-10-20}}</ref>。このため、サウジアラビアの代わりとなる非常任理事国を選ぶやり直しの投票が12月6日に行われ、ヨルダンが選出された<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/TKY201312070072.html|title=非常任理事国にヨルダン サウジ辞退を受け選出|newspaper =[[朝日新聞]]|date=2013-12-07|accessdate=2014-01-04}}</ref>。
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| − | == 決議 ==
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| − | {{Seealso|拒否権}}
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| − | 意思決定は、9理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である[[実質事項]]の決定においては、常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中華人民共和国）はいわゆる[[拒否権]]を有し、1か国でも反対すると成立しない（大国一致の原則。但し、紛争の平和的解決及び地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない）。これを[[国家主権]]の平等に反しているとして疑問視する声も多いが、5か国の一致により決定の実効性を保ち、かつ、5か国が世界の安全保障に関し重大な責任を負うためこのような制度が設けられている。
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| − | | |
| − | 世界の安全保障にとって脅威となる国家が現れた場合、理事会で対応が議論され、しかるべき対応がなされる。しかし、いわゆる拒否権制度と矛盾してしまうため、少なくとも安全保障理事会においては、すべての常任理事国は世界の安全保障の見解に関して決裂することはありえない、という前提のもとで理事会は活動している。しかし実際には決裂し意思決定ができなくなることが多々ある（詳しくは、[[国際連合#活動内容|国際連合の歴史]]を参照）。このため、[[1950年]]に総会で、[[平和のための結集決議]]が採択されて安全保障に対する一定の権限が総会にも付与された。
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| − | 安全保障理事会は、国際連合が設立された[[第二次世界大戦]]時の国際情勢をほぼそのまま反映しており、時代変化に見合った憲章改正について活発な議論が交わされている。
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| − | == 議長国 ==
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| − | 安全保障理事会の議長国は、構成国の英語名で[[アルファベット]]順、1か月単位で交代する持ち回り制となっている。
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| − | {{col-begin}}
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| − | {{col-2}}
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| − | {| class="wikitable"
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| − | |+2017年の安全保障理事会議長国
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| − | |- style="background:#ccc;"
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| − | !width=235|国
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| − | !width=55|月
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| − | |-
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| − | |{{Flag|Sweden}}（Kingdom of Sweden）
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| − | |1月
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| − | |-
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| − | |{{Flag|Ukraine}}（Ukraine）
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| − | |{{Flag|United Kingdom}}（United Kingdom）
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| − | |3月
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| − | |{{Flag|United States}}（United States of America）
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| − | |4月
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| − | |-
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| − | |{{Flag|Uruguay}}（Oriental Republic of Uruguay）
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| − | |5月
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| − | |{{Flag|Bolivia}}（Plurinational State of Bolivia）
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| − | |6月
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| − | |{{Flag|People's Republic of China}}（People's Republic of China）
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| − | |7月
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| − | |{{Flag|Egypt}}（Arab Republic of Egypt）
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| − | |8月
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| − | |{{Flag|Ethiopia}}（Federal Democratic Republic of Ethiopia）
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| − | |9月
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| − | |{{Flag|France}}（French Republic）
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| − | |10月
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| − | |{{Flag|Italy}}（Italian Republic）
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| − | |11月
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| − | |12月
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| − | |-
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| − | |}
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| − | == 会議場 ==
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| − | 会議場はノルウェーの建築家アーンシュタイン・アーネバーグが設計しノルウェーが寄贈した。正面の大壁画はノルウェーの画家パー・クローグが、第二次世界大戦後の象徴として灰の中から不死鳥が飛び立つ様を描いた。また、壁の青と金色の絹のタペストリーと、[[イースト・リバー]]を見渡す窓のカーテンが信頼の錨、伸びる希望の小麦、慈悲の心を表す。
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| − | == 補助機関 ==
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| − | 安全保障理事会の補助機関として、以下のようなものがある。
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| − | * [[軍事参謀委員会]]
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| − | * 平和構築委員会
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| − | ほか
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| − | | |
| − | == 常任理事国改革 ==
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| − | {{main|国際連合安全保障理事会改革}}
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| − | | |
| − | 現在、国際連合は安全保障理事会の改革を求められており、その改革案は理事国の拡大案のことと言い切ってよい。日本・ドイツ・インド・ブラジル・フランスなどがこの案（A案）を支持している。常任理事国入りを希望している主な国は次の通り。
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| − | | |
| − | * {{JPN}}
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| − | * {{GER}}
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| − | * {{IND}}
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| − | * {{BRA}}
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| − | | |
| − | しかし、中国・[[イタリア]]などは任期4年で再選可能な準常任理事国を創設する案（B案）を支持している。これは、隣国・近国が常任理事国になることによって自国の国際的影響力が相対的に低下すること、新常任理事国が自国の安全保障にとっての「潜在的脅威」となり得ることを恐れているためだと考えられる。
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| − | | |
| − | 実際、日本・ドイツ・インド・ブラジルの常任理事国入りに反対しているのは、これらの4か国の周辺の国である。反対している国は、表向きは4か国すべての常任理事国入りに反対しているものの、実際には全ての国ではなく隣国・近国の常任理事国入りに反対している。具体的には以下のとおり。
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| − | *[[大韓民国]]<ref>[https://web.archive.org/web/20020223100014/http://www.asahi.com/international/jk/010718a.html 対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択] 朝日新聞 2001年7月18日 </ref>・中国：日本の常任理事国入りには反対しているが、ドイツとインドの常任理事国入りにおいては逆に支持を表明する。
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| − | *[[イタリア]]、[[オランダ]]、[[スペイン]]、[[ポーランド]]、[[チェコ]]、[[オーストリア]]、[[イスラエル]]：ドイツの常任理事国入りに反対している。なおイタリアは日本・インド・ブラジルについては態度を明確にしていない。
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| − | *[[パキスタン]]：インドと政治的・宗教的に対立しているため反対。
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| − | *[[アルゼンチン]]、[[コロンビア]]、[[メキシコ]]：ブラジルがポルトガル語圏であることから、スペイン語圏国家として反対している。このグループは1993年にイタリアや韓国の呼びかけで結成された。別名「コーヒークラブ」。
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| − | なお、[[南アフリカ共和国]]、[[ナイジェリア]]などのアフリカ諸国は4か国全ての常任理事国入りに反対している。
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| − | | |
| − | 改革案には、様々なものがあり、どの案も憲章改正に必要な加盟国の支持を得られていないが、憲章の改正には、最終的に現常任理事国たるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の全ての批准を必要とし、1か国であったとしても批准がなされないと、憲章改正は実現しないため、現常任理事国が明白に反対表明している改正案は、実現困難といえる（その他の主な草案は[[国際連合安全保障理事会改革]]を参照）。
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| − | | |
| − | == 関連項目 ==
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| − | * [[国際連合安全保障理事会理事国の一覧]]
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| − | * [[国際連合安全保障理事会決議]]
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| − | * [[安全保障]]
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| − | * [[大国]]
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| − | * [[アルバニア決議]]
| |
| − | * [[国際連合安全保障理事会改革]]
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| − | == 注釈 ==
| + | 国連の主要機関の一つで，国連の第一の目的である「国際の平和と安全の維持」について主要な責任を負っている。国連憲章第7章によれば，平和への脅威，平和の破壊などに対し，武力行使をも含む強制措置の発動を決定できるのはこの理事会だけであり，またその決議は全加盟国を拘束する。同機関は，5つの常任理事国(アメリカ，ロシア，イギリス，フランス，中国) と 10の非常任理事国 (1965年までは6ヵ国) ，計 15ヵ国をもって構成される。決定は，手続事項を除いて，すべての常任理事国を含む9理事国以上の賛成投票によって成立する。常任理事国は[[拒否権]]を行使することができる。各理事国はその代表者を国連の所在地に常駐させるよう定められている。憲章上の補助機関として軍事参謀委員会がある。 1992年1月，安全保障理事会は初めて首脳レベルの会議を開き，国連による[[集団安全保障]]を再確認した。 |
| − | {{reflist}}
| + | |
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| | == 外部リンク == | | == 外部リンク == |
| − | {{wikisource|国際連合憲章}}
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| − | {{commonscat|United Nations Security Council}}
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| | * [http://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/sc/ 安全保障理事会]（国際連合広報センター） | | * [http://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/sc/ 安全保障理事会]（国際連合広報センター） |
| − | * [http://www.un.org/en/sc/ {{lang|en|UN Security Council}}] — 国連安全保障理事会 公式サイト：英語版。他に5つの言語で利用できる。国連決議、各種報告書、会議のビデオなどが公開されている。
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| − | * [http://www.un.org/en/sc/about/rules/ {{lang|en|United Nations (1983). Provisional Rules of Procedure of the Security Council, New York, United Nations. (S/96/Rev7)}}] - 国連安保理の会議の手続きなどについて定めた文書。
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| | {{国際連合}} | | {{国際連合}} |
| | {{国連安全保障理事会理事国}} | | {{国連安全保障理事会理事国}} |
| − | {{Normdaten}} | + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| | {{デフォルトソート:こくさいれんこうあんせんほしようりしかい}} | | {{デフォルトソート:こくさいれんこうあんせんほしようりしかい}} |
| | [[Category:国際連合安全保障理事会|*]] | | [[Category:国際連合安全保障理事会|*]] |
