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'''北大西洋条約機構'''（きたたいせいようじょうやくきこう）は、[[北大西洋条約]]に基づき、[[アメリカ合衆国]]を中心とした[[北アメリカ]]（＝アメリカと[[カナダ]]）および[[ヨーロッパ]]諸国によって結成された[[軍事同盟]]である。前身は[[ブリュッセル条約 (1948年)]]。
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'''北大西洋条約機構'''（きたたいせいようじょうやくきこう）
  
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略称は[[頭字語]]が用いられ、[[英語圏]]では、{{lang|en|<u>N</u>orth <u>A</u>tlantic <u>T</u>reaty <u>O</u>rganization}} を略した '''NATO'''（ネイトー）と呼ばれ、日本やドイツ語圏では '''NATO'''（ナトー）、フランス語圏・スペイン語圏・ポルトガル語圏等では '''OTAN'''（オタン）と呼ばれる。
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1949年に結ばれた[[北大西洋条約]]に基づき設立された集団防衛機構。
  
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== 歴史 ==
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全加盟国の外務大臣またはほかの閣僚で構成される理事会，大使級代表で構成される常設理事会，参謀総長で構成される軍事委員会などを置く。軍事委員会の下にヨーロッパ連合軍最高司令部，大西洋連合軍最高司令部，海峡連合軍司令部などが置かれており，その中心はヨーロッパ連合軍（いわゆるNATO軍）
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1949年から1954年まで、[[パウル・ファン・ゼーラント]]がベルギー政府とNATO双方の経済顧問を務めた。
 
  
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=== 設立の経緯 ===
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1966年，フランスが全 NATO軍からの兵力引き揚げと軍事委員会からの脱退を発表（2009復帰）。
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[[ファイル:NATO-2002-Summit.jpg|right|thumb|200px|2002年、NATOのサミット]]
 
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[[ファイル:NATO Summit in Poiana Brasov 2004.jpg|right|thumb|200px|2004年、NATOのサミット]]
 
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[[第二次世界大戦]]が終わり、[[東ヨーロッパ|東欧]]を影響圏に置いた[[共産主義]]の[[ソビエト連邦]]との[[冷戦]]が激しさを増す中で、[[イギリス]]や[[アメリカ]]が主体となり、[[1949年]][[4月4日]]締結の[[北大西洋条約]]により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏（[[東側諸国]]）に対抗するための西側陣営の多国間[[軍事同盟]]であり、「'''アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む'''」<ref group="†">{{lang-en-short|Keep the Americans in, the Russians out, and the Germans down.}}</ref>（[[反共主義]]と[[封じ込め]]）という[[ヘイスティングス・イスメイ]]初代事務総長の言葉が象徴するように、[[ヨーロッパ]]諸国を長年にわたって悩ませた[[ドイツ]]の問題に対するひとつの回答でもあった<ref group="†">第二次大戦後のドイツ問題は、
 
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#ドイツを復興させてソ連の影響力を排除する。
 
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#再びドイツがヨーロッパを蹂躙することがないように歯止めをかける。
 
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#ドイツを誰が守るのか。
 
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という3点に集約された。上記のイスメイ事務総長の言葉は、ロシアを排除しアメリカによってドイツを守らせ、同時に歯止めをかけるという処方箋を端的に示している。</ref>。加盟国は[[集団的安全保障]]体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する[[集団的自衛権]]発動の義務を負っている。
 
  
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当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・[[非ナチ化]]が構想されていた（[[モーゲンソー・プラン]]も参照）。また[[連合軍軍政期 (ドイツ)|連合軍占領下]]ではドイツは武装解除され、小規模な[[国境警備隊]]や機雷掃海部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連の4カ国が治安に責任を持っていた。しかし冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の[[1950年]]には[[西ドイツ]]の再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「[[ドイツ連邦軍]]」の創設とNATOへの加盟の準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、[[欧州防衛共同体]]構想で対抗した。この構想は[[1952年]]に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが[[ド・ゴール主義]]者たちの反対によりフランス議会で否決され、[[批准]]に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国は[[ワルシャワ条約 (1955年)|ワルシャワ条約]]を締結して[[ワルシャワ条約機構]]を発足させ<ref group="†">同時に[[東ドイツ]]も、1952年に編成された[[兵営人民警察]]を格上げする形で、1956年に正式に[[国家人民軍]]を創設した。</ref>、ヨーロッパは2つの軍事同盟によって完全に分割されることとなった。
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米ソ協調，ヨーロッパの緊張緩和を経て，1989年の[[東欧革命]]，1991年のソビエト連邦，[[ワルシャワ条約機構]]の解体に伴い，結束のための論理を新たに構築する必要に迫られた。
  
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=== 冷戦中 ===
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1991年11月の NATO首脳会議で採択されたローマ宣言で NATO域内外における紛争に機敏に対応するための戦力として緊急対応軍の創設が決定されたのはその一環である。
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[[File:Cold war europe military alliances map en.png|thumb|冷戦期のヨーロッパ勢力図。青がNATO、赤が[[ワルシャワ条約機構]]、白が両同盟に属さない国家である。濃い色は発足時の加盟国、薄い色はその後の加盟国を指す。]]第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカの強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と帝国主義の崩壊にともなう[[植民地]]経済の喪失により、それぞれの西欧諸国は大きく弱体化した。そのため各国は、アメリカの強大な軍事力と核の抑止力による実質的な庇護のもと、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。
 
  
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東側との直接戦争に向け、アメリカによって[[核兵器]]搭載可能の[[中距離弾道ミサイル]]が西欧諸国に配備され、アメリカ製兵器が各国に供給された（[[ニュークリア・シェアリング]]）。途中、アメリカやイギリスと外交歩調がずれ、独自戦略の路線に踏みきったフランスは1966年に軍事機構から離脱<ref>「現代国際関係の基礎と課題」内第1章「第二次世界大戦後の国際関係」河内信幸 p8 建帛社 平成11年4月15日初版発行</ref>、そのため、1967年にNATO本部が[[パリ]]から[[ベルギー]]の[[ブリュッセル]]に移転した<ref>{{Cite web |url=http://www.nato.int/docu/update/60-69/1967e.htm |title= NATO Update - 1967 |publisher=NATO |accessdate=2017-07-01}}</ref>。一方、[[戦闘機]]などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業[[エアバス]]誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となった[[西ドイツ]]とフランスの蜜月関係が生んだものと言える。
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さらに条約創設 50周年にあたる 1999年4月に開かれた首脳会議では，加盟国の安全保障だけでなく地域の平和と安定を守るための域外軍事行動が明記されたほか，抑止力維持のため最低限の核戦略を保持する方針も打ち出された。
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西欧はアメリカの庇護を利用する事によって、ソ連をはじめとする東欧の軍事的な脅威から国を守ることに成功し、「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。
 
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=== 冷戦終結後 ===
 
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1989年の[[マルタ会談]]で冷戦が終焉し、続く東欧の動乱と1991年の[[ソ連崩壊]]によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。また域外紛争に対応する全欧州安保協力機構（OSCE）、東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）を発足させた。
 
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1992年に勃発した[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]における内戦では、初めてこの項目が適用され、1995年より軍事的な介入と[[国際連合]]による停戦監視に参加した。続いて1999年の[[コソボ紛争]]では[[セルビア]]に対し、NATO初の軍事行動となった空爆を行い、アメリカ主導で行われた印象を国際社会に与えた。
 
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一方で、ソ連の崩壊によりソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いでNATO加盟を申請し、西欧世界の外交的勝利を誇示したが、拡大をめぐる問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連に代わる自国の安全保障政策としてNATO加盟を希望する一方、拡大に警戒心を持つ[[ロシア]]はその動きを牽制した。1994年、「[[平和のためのパートナーシップ]]」（PfP）によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展し、1999年にポーランド、チェコ、ハンガリーの3カ国、2004年に7カ国、2009年に2カ国が加盟するに至る。こうして旧[[ワルシャワ条約機構]]加盟国としては、[[バルト三国]]を除く旧ソ連各国（[[ロシア]]・[[ベラルーシ]]・[[ウクライナ]]・[[モルドバ]]）を残し、他はすべて西欧圏に引き込まれた。
 
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=== 対テロ戦争 ===
 
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[[ファイル:Nato awacs.jpg|right|thumb|200px|NATO軍]]
 
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2001年9月11日に発生した[[アメリカ同時多発テロ事件]]への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（[[アメリカのアフガニスタン侵攻|アフガン侵攻]]、イスラム武装勢力[[タリバン]]をアフガン政府から追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している<ref>{{Cite web |url=http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200303_626/062604.pdf |title=対テロ戦とNATO 集団的自衛権発動とその影響 |author=福田毅 |date=2003年 |work=レファレンス 平成15年3月号 |format=PDF |publisher=国立国会図書館 |accessdate=2016-07-02}}</ref>。その後の[[対テロ戦争]]には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。
 
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しかし、2003年の[[イラク戦争]]にはフランス・ドイツが強硬に反対したために足並みは乱れ、アメリカに追従する[[ポーランド]]など東欧の新加盟国と、フランス・ドイツなど旧加盟国に内部分裂した。
 
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2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。
 
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2006年7月にはアフガンでの権限を全て委譲され、NATO以外を含める「多国籍軍」を率いることとなったが、同時期にタリバンがアフガン南部各地で蜂起し、NATOと戦闘となっている。アフガンのNATOはイギリス軍4000名が最大であるように、加盟各国ともに拠出兵力に限界があり、戦闘は苦しいものとなっている。また、フランス・ドイツはこの戦闘作戦には参加しておらず、加盟国の内部分裂とアフガンでの疲弊により、NATOは新たな国際戦略の練り直しが必要とされている。
 
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=== 新冷戦 ===
 
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2000年代後半に入り、アメリカが推進する[[東欧]][[ミサイル防衛]]問題や、ロシアの隣国である[[ジョージア (国)|ジョージア]]、[[ウクライナ]]がNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興して[[ウラジーミル・プーチン|プーチン]]政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月には[[グルジア紛争]]が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「[[新冷戦]]」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATOロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していた。だが、2009年3月には関係を修復した。
 
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しかしロシアはウクライナ、ジョージアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せており、[[ロシア]]の[[ウラジーミル・プーチン]]首相は、もし2008年のNATO-[[ロシア]]サミットで[[ウクライナ]]がNATOに加盟する場合、[[ロシア]]は[[ウクライナ]]東部（[[ロシア人]]住民が多い）と[[クリミア半島]]を併合するためにウクライナと戦争をする用意があると公然と述べた<ref>[http://www3.pravda.com.ua/news/2008/7/3/78290.htm {{lang|ru|Імперські комплекси братів росіян Або Не розсипайте перли перед свинями}}] {{ru icon}}
 
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</ref>。そして、プーチンの言葉通りウクライナにおいて親欧米政権が誕生したのを機に、クリミア半島及びウクライナ東部でロシアが軍事介入を行い、ウクライナ東部では紛争となっている（[[2014年ウクライナ内戦|東部ウクライナ紛争]]）。
 
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===費用負担===
 
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[[2018年]][[7月11日]]、[[アメリカ合衆国]]の[[ドナルド・トランプ]]大統領は、北大西洋条約機構事務総長との朝食会の場で、[[ドイツ]]などに対して費用負担について不満を展開。こんな不適なことに我慢していくつもりはないと主張した<ref>{{Cite news |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3182069 |title=トランプ氏、独はロシアの「捕らわれの身」と批判 メルケル氏は反論 |work=AFPBB News |agency=[[フランス通信社]]  |date=2018-07-11 |accessdate=2018-07-11}}</ref>。
 
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== 介入した紛争 ==
 
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北大西洋条約機構が介入したのは[[ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争]]、[[コソボ紛争]]、[[マケドニア紛争]]、[[アフガニスタン紛争 (2001年-)]]、[[2011年リビア内戦]]。2011年リビア内戦においては、2011年3月17日にリビア上空の飛行禁止区域を設定した国連安保理の[[国際連合安全保障理事会決議1973]]が採択されたにも拘らず、3月19日よりNATO軍が空爆を開始し<ref>{{Cite news |url=http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS886805620110320 |title=米英仏軍がリビアに対地攻撃、カダフィ大佐は国民に抗戦呼び掛け |work=ロイター日本語ニュース |publisher=[[ロイター]] |date=2011-03-20 |accessdate=2011-03-20}}</ref>、反体制派の[[リビア国民評議会]]を支援。リビアが崩壊する最大の要因となった。
 
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{{節スタブ}}
 
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== 加盟国 ==
 
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[[ファイル:Map of NATO countries.png|300px|thumb|加盟国]]
 
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[[ファイル:NATO expansion.png|300px|thumb|加盟国の拡大]]
 
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[[2017年]]現在29カ国
 
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{|class="wikitable"
 
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!加盟した年!!国
 
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|1949年||{{flag|アイスランド}}、{{flag|アメリカ合衆国}}、{{flag|イギリス}}、{{flag|イタリア}}、{{flag|オランダ}}、{{flag|カナダ}}、{{flag|デンマーク}}、{{flag|ノルウェー}}、{{flag|フランス}}、{{flag|ベルギー}}、{{flag|ポルトガル}}、{{flag|ルクセンブルク}}
 
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|1952年||{{flag|ギリシャ}}、{{flag|トルコ}}
 
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|1955年||{{flag|ドイツ}}
 
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|1982年||{{flag|スペイン}}
 
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|1999年||{{flag|チェコ}}、{{flag|ハンガリー}}、{{flag|ポーランド}}
 
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|2004年||{{flag|エストニア}}、{{flag|スロバキア}}、{{flag|スロベニア}}、{{flag|ブルガリア}}、{{flag|ラトビア}}、{{flag|リトアニア}}、{{flag|ルーマニア}}
 
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|2009年||{{flag|アルバニア}}、{{flag|クロアチア}}
 
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|2017年||{{flag|モンテネグロ}}
 
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|}
 
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*ドイツは当初[[西ドイツ]]として加盟、[[1990年]]の[[ドイツ再統一]]（より厳密には東ドイツの[[ドイツ|連邦]]加盟、事実上は西ドイツによる東ドイツ編入）に伴い、旧[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]区域にも拡大。
 
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*フランスは[[1966年]]にNATOの軍事機構から離脱した（政治機構には継続して加盟）。[[1992年]]に軍事委員会への復帰を表明、[[1995年]]には[[ジャック・シラク|シラク]][[フランスの大統領|大統領]]が軍事機構への復帰も示唆したが、実現しなかった。だが、[[親米]]路線を強調する[[ニコラ・サルコジ|サルコジ]]大統領は[[2007年]][[11月]]に再び復帰を示唆し、[[2008年]]6月にNATO創設60周年（[[2009年]]4月）に合わせて復帰するとし、[[2009年]][[3月11日]]に復帰の意向を表明<ref>{{Cite news |url=http://www.afpbb.com/articles/-/2580872 |title=フランス、NATO完全復帰へ サルコジ大統領が表明 |work=AFPBB News |agency=[[フランス通信社]] |date=2009年03月12日 |accessdate=2016年3月13日}}</ref>。[[2009年]]4月4日の首脳会議でNATO軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した。
 
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*ギリシャは[[1974年]]にNATO軍事機構を脱退したが、[[1980年]]に再加盟している。
 
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*ロシアは[[2002年]][[5月]]に結成した'''NATOロシア理事会'''によって準加盟国扱い。
 
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== 国際関係 ==
 
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{| style="background:white; border:1px solid rgb(153, 153, 153); margin: 1em auto 1em auto;"
 
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!ヨーロッパにおけるNATOおよび同盟関係
 
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!NATO同盟関係の世界地図
 
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|- style="text-align:center;"
 
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|style="border-right:1px dashed rgb(153, 153, 153);"|[[File:Major NATO affiliations in Europe.svg|375px|alt=A map of Europe with countries in blue, cyan, orange, and yellow based on their NATO affiliation.]]
 
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|[[File:NATO partnerships.svg|625px|alt=A world map with countries in blue, cyan, orange, yellow, purple, and green, based on their NATO affiliation.]]
 
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|- style="font-size:85%;"
 
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|colspan=2|
 
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{|class="wikitable collapsible collapsed" style="background:white; border:1px solid white;"
 
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| style="border:0; width:1.9em;"|{{legend|darkblue|outline=black]]}}
 
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| style="border:0;"|'''NATO加盟国'''&nbsp;
 
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| style="border:0; width:2em;"|{{legend|#2a7fff|outline=black}}
 
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| style="border:0;"|'''[[加盟のための行動計画]]（MAP)'''&nbsp;
 
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| style="border:0; width:2em;"|{{legend|#ffd900|outline=black}}
 
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| style="border:0;"|'''[[個別的パートナーシップ行動計画]]（IPAP)'''&nbsp;
 
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| style="border:0; width:2em;"|{{legend|#ff7826|outline=black}}
 
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| style="border:0;"|'''[[平和のためのパートナーシップ]](PfP) '''&nbsp;
 
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| style="border:0; width:2em;"|{{legend|#d40000|outline=black}}
 
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| style="border:0;"|'''[[地中海対話]]'''&nbsp;
 
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| style="border:0; width:2em;"|{{legend|#cc00ff|outline=black}}
 
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| style="border:0;"|'''[[イスタンブール協力イニシアティブ]](ICI)'''&nbsp;
 
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| style="border:0; width:2em;"|{{legend|#008000|outline=black}}
 
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| style="border:0;"|'''グローバル・パートナーシップ'''
 
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! style="border:0; background:none; width:3.6em;"|
 
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|- valign="top"
 
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| style="border:0;" colspan="2"|{{Flag|Albania}}<br>{{Flag|Belgium}}<br>{{Flag|Bulgaria}}<br>{{Flag|Canada}}<br>{{Flag|Croatia}}<br>{{Flag|Czech Republic}}<br>{{Flag|Denmark}}<br>{{Flag|Estonia}}<br>{{Flag|France}}<br>{{Flag|Germany}}<br>{{Flag|Greece}}<br>{{Flag|Hungary}}<br>{{Flag|Iceland}}<br>{{Flag|Italy}}<br>{{Flag|Latvia}}<br>{{Flag|Lithuania}}<br>{{Flag|Luxembourg}}<br>{{Flag|Montenegro}}<br>{{Flag|Netherlands}}<br>{{Flag|Norway}}<br>{{Flag|Poland}}<br>{{Flag|Portugal}}<br>{{Flag|Romania}}<br>{{Flag|Slovakia}}<br>{{Flag|Slovenia}}<br>{{Flag|Spain}}<br>{{Flag|Turkey}}<br>{{Flag|United Kingdom}}<br>{{Flag|United States}}
 
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| style="border:0;" colspan="2"|{{Flag|Bosnia-Herzegovina}}<br>{{Flag|Macedonia}}
 
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| style="border:0;" colspan="2"|{{Flag|Armenia}}<br>{{Flag|Azerbaijan}}<br>{{Flag|Bosnia-Herzegovina}}<br>{{Flag|Georgia}}<br>{{flag|Kazakhstan}}<br>{{flag|Moldova}}<br>{{Flag|Ukraine}}
 
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| style="border:0;" colspan="2"|{{Flag|Armenia}}<br>{{Flag|Austria}}<br>{{Flag|Azerbaijan}}<br>{{Flag|Belarus}}<br>{{Flag|Bosnia-Herzegovina}}<br>{{Flag|Finland}}<br>{{Flag|Georgia}}<br>{{Flag|Ireland}}<br>{{Flag|Kazakhstan}}<br>{{Flag|Kyrgyzstan}}<br>{{Flag|Macedonia}}<br>{{Flag|Malta}}<br>{{Flag|Moldova}}<br>{{Flag|Russia}}<br>{{Flag|Serbia}}<br>{{Flag|Sweden}}<br>{{Flag|Switzerland}}<br>{{Flag|Tajikistan}}<br>{{Flag|Turkmenistan}}<br>{{Flag|Ukraine}}<br>{{Flag|Uzbekistan}}
 
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| style="border:0;" colspan="2"|{{Flag|Algeria}}<br>{{Flag|Egypt}}<br>{{Flag|Israel}}<br>{{Flag|Jordan}}<br>{{Flag|Mauritania}}<br>{{Flag|Morocco}}<br>{{Flag|Tunisia}}
 
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| style="border:0;" colspan="2"|{{Flag|Bahrain}}<br>{{Flag|Kuwait}}<br>{{Flag|Qatar}}<br>{{Flag|United Arab Emirates}}
 
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| style="border:0;" colspan="3"|{{Flag|Afghanistan}}<br>{{Flag|Australia}}<br>{{Flag|Colombia}}<br>{{Flag|Iraq}}<br>{{Flag|Japan}}<br>{{Flag|Mongolia}}<br>{{Flag|Pakistan}}<br>{{Flag|New Zealand}}<br>{{Flag|South Korea}}
 
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|}
 
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|}
 
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</div>
 
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NATOは加盟国以外にもさまざまなパートナーシップ協定を非加盟国との間に締結しており、多くの国と協力関係や友好関係を築いている。まず1994年には[[平和のためのパートナーシップ]]がNATO諸国と旧ソビエト連邦諸国・旧ユーゴスラビア諸国・欧州の中立国との間に締結され、[[アイルランド]]、[[アゼルバイジャン]]、[[アルメニア]]、[[ウクライナ]]、[[ウズベキスタン]]、[[オーストリア]]、[[カザフスタン]]、[[キルギス]]、[[ジョージア (国)|ジョージア]]、[[スイス]]、[[スウェーデン]]、[[セルビア]]、[[タジキスタン]]、[[トルクメニスタン]]、[[フィンランド]]、[[ベラルーシ]]、[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]、[[マケドニア]]、[[マルタ]]、[[モルドバ]]、[[ロシア]]の21か国が加盟している。これら21か国とNATO加盟29か国、あわせて50か国によってEAPC（[[欧州・大西洋パートナーシップ理事会]]）が設立され、政治上・安全保障上の問題について会合を開いている。このほか、ヨーロッパ・旧ソ連の諸国とは「加盟のための行動計画」（MAP)や「個別的パートナーシップ行動計画」（IPAP)なども締結されている。[[北アフリカ]]や[[中東]]諸国に対しては1994年に地中海対話（Mediterranean Dialogue）を締結し、NATO諸国と[[アルジェリア]]、[[エジプト]]、[[イスラエル]]、[[ヨルダン]]、[[モーリタニア]]、[[モロッコ]]、[[チュニジア]]の7か国との間で協力体制を築いている。同様に、[[ペルシャ湾]]岸地域に対しても[[2004年]]にイスタンブール協力イニシアティブ(ICI)を提唱し、[[クウェート]]、[[バーレーン]]、[[カタール]]、[[アラブ首長国連邦]]の湾岸４か国と協力体制をとっている<ref>「冷戦後のNATO ハイブリッド同盟への挑戦」p231 広瀬佳一・吉崎知典編著 ミネルヴァ書房 2012年11月10日初版第1刷</ref>。このほかにも、個別の協力関係が日本や[[オーストラリア]]、[[ニュージーランド]]などと結ばれている。
 
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== 組織構成 ==
 
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NATOには超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する[[北大西洋理事会]]（NAC<ref group="†">{{lang-en-short|North Atlantic Council}}</ref>）においては、あらゆる議案が『全会一致』によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。
 
−
 
 
−
理事会ではNATOがもつあらゆる問題が協議され、各加盟国からの代表によって週一回行われる『常設理事会』と、慣例上年2回行われる外相・国防相など閣僚クラスの理事会、さらに臨時で行われる首脳会合などによって意思決定が行われる。この席上において[[北大西洋条約機構事務総長|NATO事務総長]]は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。
 
−
 
 
−
また一時期フランスがNATO軍事機構からの脱退、およびその理由として挙げられた「アメリカ主導による軍事計画の進行」という事由から、特に軍事関係の意思決定は理事会ではなく各国の国防担当大臣により構成される『防衛計画委員会』によって行われる。また核問題に関しては専門の『核計画グループ』も存在しており、核に関連する項目に関しては理事会と同等の権限が付与されている。
 
−
 
 
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これら理事会・防衛計画委員会の下にはさらに、この二つの組織を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。
 
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軍事機構に関しては、『軍事委員会』が理事会と防衛計画委員会の決定のもとでNATO軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による『国際参謀部』が付設されている。
 
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*北大西洋理事会（各種問題の協議）
 
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*防衛計画委員会（軍事問題の協議 2010年にNACに吸収）
 
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*核計画グループ（核問題に関する審議）
 
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**NATO事務総長（理事会主催の会合での議長役）
 
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***国際事務総局
 
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**軍事委員会（軍事機構の統括）
 
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***常設軍事代表委員会
 
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***国際参謀部
 
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**常設委員会（理事会の支援）
 
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=== 機構軍 ===
 
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当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」（ワシントンに設置）と「地域計画グループ」（各地域に設置）のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。
 
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軍事機構の成立後、NATOの各級司令部は概して欧州方面とアメリカ方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割をもつが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもありその大半がすでに各級司令部の指揮下に収められている。
 
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[[File:Corps sectors in NATO's Central Region.jpg|thumb|1980年代のNATO中欧連合部隊の管区。<!--Corps sectors of military responsability in NATO's central region in the '80.-->]]
 
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==== 発足当初の機構 ====
 
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*常設グループ（ワシントンに設置）
 
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**北大西洋・カナダおよびアメリカ・西欧・北欧・南欧および地中海の5個地域計画グループ
 
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==== 1960年代以降の組織機構 ====
 
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*[[欧州連合軍]] ACE<ref group="†">{{lang-en-short|Allied Command, Europe}}</ref>
 
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**北欧連合部隊
 
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**中欧連合部隊
 
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**南欧連合部隊
 
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**地中海潜水艦部隊
 
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*[[大西洋連合軍]] ACLANT<ref group="†">{{lang-en-short|Allied Command, Atlantic}}</ref>
 
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**大西洋打撃艦隊 アメリカ海軍の第2艦隊
 
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**東大西洋管区
 
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**西大西洋管区
 
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**大西洋連合潜水艦部隊
 
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*海峡地区連合軍 ACCHAN<ref group="†">{{lang-en-short|Allied Command, Channel}}</ref>
 
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*地中海連合軍<ref group="†">{{lang-en-short|Allied Command, Mediterranean}}</ref>
 
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==== 現在（2010年代）の機関・部隊 ====
 
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*作戦連合軍（旧欧州連合軍 司令官はアメリカ欧州軍司令官が兼任）
 
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**[[欧州連合軍最高司令部]]（ベルギー・[[モンス]]駐在 最上級作戦司令部）
 
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**[[ブルンスム統連合軍司令部]]（オランダ・[[ブルンスム]]駐在 欧州北部を担当）
 
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***ノースウッド連合海上部隊司令部（イギリス・[[ノースウッド司令部]]内駐在 管区内の海上部隊を統括・指揮）
 
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***ラムシュタイン連合航空部隊司令部（ドイツ・[[ラムシュタイン]]空軍基地内駐在 管区内の航空部隊を統括・指揮）
 
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***ハイデルベルク連合陸上部隊司令部（ドイツ・[[ハイデルベルク]]在 管区内の地上部隊を統括・指揮）
 
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**[[ナポリ統連合軍司令部]]（イタリア・[[ナポリ]]駐在 欧州南部を担当）
 
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***ナポリ連合海上部隊司令部（イタリア・ナポリ駐在 管区内の海上部隊を統括・指揮）
 
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***イズミル連合航空部隊司令部（トルコ・[[イズミル]]駐在 管区内の航空部隊を統括・指揮）
 
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***マドリッド連合陸上部隊司令部（スペイン・[[マドリッド]]駐在 管区内の地上部隊を統括・指揮）
 
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***NATO[[サラエボ]]司令部（旧[[ユーゴスラヴィア]]安定化作戦のための臨時編成）
 
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***NATO[[ティラナ]]司令部（旧[[ユーゴスラヴィア]]安定化作戦のための臨時編成）
 
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***NATO[[スコピエ]]司令部（旧[[ユーゴスラヴィア]]安定化作戦のための臨時編成）
 
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**[[リスボン統連合軍司令部]]（ポルトガル・[[リスボン]]駐在 海上配備打撃戦力を担当 ブルンスム、ナポリの両司令部より小規模）
 
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***[[NATO即応部隊]]（NRF ブルンスム、ナポリ、リスボンの三司令部がローテーションで指揮を担当）
 
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**即応部隊司令部（陸上部隊主体の即応部隊を統括）
 
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***[[連合緊急対応軍団|欧州連合軍即応部隊]]（ARRC）司令部（旧イギリス第1軍団 ドイツ駐留イギリス軍主体）
 
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***[[欧州合同軍]]（EUROCORPS）司令部（フランス・[[ストラスブール]]駐在）
 
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***[[イタリアNATO緊急展開軍団|イタリア即応部隊司令部]]（イタリア・[[ミラノ]]駐在 イタリア軍主体）
 
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***トルコ即応部隊司令部（トルコ・[[イスタンブール]]駐在 トルコ軍主体）
 
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***[[第1ドイツ＝オランダ軍団|ドイツ＝オランダ即応部隊]]司令部（ドイツ・[[ミュンスター]]駐在）
 
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***[[スペインNATO緊急展開軍団|スペイン即応部隊]]司令部（スペイン・[[バレンシア]]駐在）
 
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***ギリシア即応部隊司令部（ギリシア駐在）
 
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**その他部隊
 
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***即応部隊航空参謀部
 
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***NATO早期警戒部隊（AWACSの共同運用）
 
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***海上即応部隊司令部
 
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***欧州連合軍機動部隊（空中機動部隊）
 
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***海上打撃・支援部隊
 
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***[[第1常設NATO海洋グループ]]（常設大西洋艦隊、同盟国による持ち回り）
 
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***[[第2常設NATO海洋グループ]]（常設地中海艦隊、同盟国による持ち回り）
 
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***常設海峡艦隊（同盟国による持ち回り）
 
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*[[変革連合軍]]（旧大西洋連合軍 司令官はアメリカ統合戦力軍司令官が兼任）
 
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**沿革連合軍最高司令部
 
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**統合軍事センター
 
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**NATO統合軍訓練センター
 
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**NATO海上阻止行動訓練センター
 
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**NATO深海調査センター
 
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*その他の組織
 
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**カナダ＝アメリカ地域計画作業部会
 
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**NATO早期警戒指揮管制部隊司令部（SHAPEと同居）
 
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**統合運用計画参謀部（SHAPEと同居）
 
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**情報通信局（ベルギーに置かれ、NATOに対する[[サイバー攻撃]]を監視）<ref>{{Cite web |url=https://www.nato.int/cps/en/natohq/topics_69332.htm |title=NCI Agency |publisher=NATO |accessdate=2017-12-20}}</ref><ref>「サイバー攻撃1日500件検知 NATO責任者に聞く」『[[日経産業新聞]]』2017年11月30日（エレクトロニクス・ネット・通信面）</ref>
 
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**戦略コミュニケーション・センター（リトアニアの首都[[リガ]]に設置され、ロシアによる世論工作などを調査・監視）<ref>{{Cite news |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H60_V21C16A2FF8000/ |title=ロシアの欧米サイバー攻撃「内政揺さぶり狙う」NATO所長 |work=日本経済新聞 |publisher=[[日本経済新聞社]] |date=2016年12月26日}}</ref>
 
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== 歴代事務総長 ==
 
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{{see|北大西洋条約機構事務総長}}
 
  
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2001年に[[アメリカ同時テロ]]が発生すると，加盟国の 1ヵ国に対する武力攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなすと定めた北大西洋条約第5条（[[集団防衛]]条項）を初めて発動した。
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== 脚注 ==
 
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=== 注釈 ===
 
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=== 出典 ===
 
 
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== 参考文献 ==
 
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*[[佐瀬昌盛]]『NATO――21世紀からの世界戦略』（文春新書）
 
−
*軍事同盟研究会編『最強の軍事同盟NATO』（アリアドネ企画）
 
−
*防衛法学会編『新訂 世界の国防制度』（第一法規出版）
 
−
*{{PDFlink|[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000066708.pdf NATO概要]}}平成27年1月 外務省（図解あり）
 
−
*[http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19490404.T1J.html 北大西洋条約]1949年にNATOを設立した基本条約の全文（日本語訳）
 
  
 
== 関連項目 ==
 
== 関連項目 ==
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{{commons|North Atlantic Treaty Organisation}}
 
−
* [[大西洋主義]]
 
−
* [[北大西洋条約機構の旗]]
 
−
* [[NATOコードネーム]]
 
−
* [[NATOフォネティックコード]]
 
−
* [[NATO弾]]
 
−
** [[12.7x99mm NATO弾]]
 
−
** [[7.62mm NATO弾]]
 
−
** [[5.56mm NATO弾]]
 
−
* [[NATO陸軍士官の階級と徽章]]
 
−
* [[MNNA]]
 
 
* [[ワルシャワ条約機構]]
 
* [[ワルシャワ条約機構]]
−
* [[フォークランド紛争]]
 
−
* [[リフォージャー演習]]
 
−
* [[平和のためのパートナーシップ]]
 
−
* [[欧州・大西洋パートナーシップ理事会]]
 
−
* [[国際治安支援部隊]]
 
−
* [[アグスタ・スキャンダル]] &mdash; [[ベルギー陸軍]]のヘリコプター選考過程において贈賄が行われたとされ、当時のベルギー出身の事務総長が辞任した事件。
 
−
* [[欧州連合]]
 
−
* [[欧州安全保障協力機構]]
 
−
* [[東南アジア条約機構]]
 
−
* [[西欧同盟]]
 
−
* [[.nato]]
 
−
* [[ネイト (エジプト神話)|ネイト]]
 
−
* [[オーディン]]
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
 
*[http://www.nato.int/ 北大西洋条約機構公式ウェブサイト]
 
*[http://www.nato.int/ 北大西洋条約機構公式ウェブサイト]
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*[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/index.html 北大西洋条約機構（NATO）]（外務省）
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**[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/gaiyo.html 北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）の概要]（外務省）
 
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*[http://www.php.isn.ethz.ch/ {{lang|en|The Parallel History Project on Cooperative Security (PHP)}}]
 
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{{NATO}}
 
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{{地域統合}}
 
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{{現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障}}
 
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2018/8/14/ (火) 11:22時点における版

北大西洋条約機構
英: North Atlantic Treaty Organization
仏: Organisation du Traité de l'Atlantique Nord
略称 NATO、OTAN
設立年 1949年4月4日
種類 軍事同盟
地位 北大西洋条約
本部 ブリュッセル
座標 東経4度25分19.24秒北緯50.8761556度 東経4.4220111度50.8761556; 4.4220111
メンバー 29カ国
ウェブサイト nato.int （英語）
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北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう）

1949年に結ばれた北大西洋条約に基づき設立された集団防衛機構。

全加盟国の外務大臣またはほかの閣僚で構成される理事会，大使級代表で構成される常設理事会，参謀総長で構成される軍事委員会などを置く。軍事委員会の下にヨーロッパ連合軍最高司令部，大西洋連合軍最高司令部，海峡連合軍司令部などが置かれており，その中心はヨーロッパ連合軍（いわゆるNATO軍）

1966年，フランスが全 NATO軍からの兵力引き揚げと軍事委員会からの脱退を発表（2009復帰）。

米ソ協調，ヨーロッパの緊張緩和を経て，1989年の東欧革命，1991年のソビエト連邦，ワルシャワ条約機構の解体に伴い，結束のための論理を新たに構築する必要に迫られた。

1991年11月の NATO首脳会議で採択されたローマ宣言で NATO域内外における紛争に機敏に対応するための戦力として緊急対応軍の創設が決定されたのはその一環である。

さらに条約創設 50周年にあたる 1999年4月に開かれた首脳会議では，加盟国の安全保障だけでなく地域の平和と安定を守るための域外軍事行動が明記されたほか，抑止力維持のため最低限の核戦略を保持する方針も打ち出された。

2001年にアメリカ同時テロが発生すると，加盟国の 1ヵ国に対する武力攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなすと定めた北大西洋条約第5条（集団防衛条項）を初めて発動した。

脚注

関連項目

外部リンク





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