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防衛装備庁

日本の行政官庁
防衛装備庁
ぼうえいそうびちょう
Acquisition, Technology & Logistics Agency
組織
上部組織 防衛省
内部部局 長官官房、装備政策部、プロジェクト管理部、技術戦略部、調達管理部、調達事業部
施設等機関 航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、電子装備研究所、先進技術推進センター、千歳試験場、下北試験場、岐阜試験場
審議会等 防衛調達審議会
概要
所在地 162-8801
東京都新宿区市谷本村町5-1
設置 2015年(平成27年)10月1日
ウェブサイト
防衛装備庁
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防衛装備庁(ぼうえいそうびちょう、英語:Acquisition, Technology & Logistics Agency、略称:ATLA

防衛装備品の一貫管理や,諸外国との共同開発,輸出の窓口などを担う行政機関。2015年10月改正防衛省設置法が施行され,防衛省外局として設置された。かつて陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊の各幕僚監部(統合幕僚監部)の装備関連部門,技術開発本部などに分散していた業務を一元化し,防衛装備品の構想,開発,生産,維持整備,廃棄までを一貫して管理することで,高品質な防衛装備品の効率的な調達やコスト管理の強化を目指す。また,近年の国際的な潮流とされる諸外国との防衛装備品の共同開発・生産などへの参画を企図する。体制は,防衛装備庁長官のもと,装備政策部,プロジェクト管理部,技術戦略部,調達管理部,調達事業部などが置かれるほか,汚職の防止,透明性の確保のため監察・監査評価官を長とする内部監査を担う部署ももつ。発足時の職員数は約 1800。2014年4月に安倍晋三内閣が閣議決定(閣議)した防衛装備移転三原則(武器輸出三原則)により,防衛装備庁が管掌する業務を実施する素地がつくられた。防衛装備品の輸出と諸外国との共同開発の推進により,政府は防衛力の強化のほか国内産業への経済波及効果を見込む。

脚注


外部リンク



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