勤労者退職金共済機構
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| 独立行政法人勤労者退職金共済機構 | |
|---|---|
| 正式名称 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 英語名称 | Organization for Workers' Retirement Allowance Mutual Aid |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 所在地 |
 日本〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1 |
| 理事長 | 水野正望（2017年10月1日〜） |
| 目的 | 中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること等 |
| 活動内容 | 中小企業の勤労者のための退職金共済制度及び広く勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度の運営 |
| 設立年月日 | 2003年10月1日 |
| 所管 | 厚生労働省 |
| ウェブサイト | https://www.taisyokukin.go.jp |
独立行政法人勤労者退職金共済機構（きんろうしゃたいしょくきんきょうさいきこう、Organization for Workers Retirement Allowance Mutual Aid）は、厚生労働省所管の独立行政法人。
概要
中小企業退職金共済制度は､中小企業の事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽で、安全･確実に退職金制度を確立して､従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的に中小企業退職金共済法に基づいて1959年（昭和34年）に発足した制度であり、勤労者退職金共済機構は、この事業の運営に当たっている。 中小企業や、特定業種の企業に対する従業員への退職金の支払いのために、共済の形で企業側からの積み立て金（掛け金）を預かって運用を行い、従業員が企業を退社した際に退職金の支払いを行っている。
2012年4月1日時点では、下記の4つの共済制度および財産形成促進業務が加わる。
掛け金には国からの補助や税制上の優遇措置などが受けられる。
沿革
- 1959年7月1日 - 中小企業退職金共済事業団設立
- 1964年10月15日 - 建設業退職金共済組合設立
- 1967年9月1日 - 清酒製造業退職金共済組合設立
- 1981年10月1日 - 建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合して、建設業･清酒製造業退職金共済組合設立
- 1982年1月1日 - 林業退職金共済事業を開始することに伴い建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合と変更
- 1998年4月1日 - 建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合と統合のうえ、勤労者退職金共済機構に変更。
- 2003年10月1日 - 独立行政法人化。
- 2011年10月1日 - 独立行政法人雇用・能力開発機構より財産形成促進業務が移管される。
役員
- 2017年10月1日現在[1]。
| 役職 | 氏名 | 就任日 | 経歴 |
|---|---|---|---|
| 理事長 | 水野正望 | 2015年10月1日 | 三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 三菱製紙代表取締役専務執行役員 |
| 理事長代理 | 稗田昭人 | 2015年10月1日 (2017年10月1日再任) |
国土交通省大臣官房総括監察官 |
| 理事 | 三富則江 | 2017年7月11日 (2017年10月1日再任) |
中央労働災害防止協会総務部長 厚生労働省大臣官房付 |
| 理事 | 西川広親 | 2015年10月1日 (2017年10月1日再任) |
日本銀行国際局審議役 |
| 監事（常勤） | 稲見弘佳 | 2015年10月1日 | (独)勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部 建設業事業部長兼資産運用部長 |
| 監事（非常勤） | 東健作 | 2015年10月1日 | ドイツ証券投資銀行本部マネージング・ディレクター (独)勤労者退職金共済機構理事 |
※1理事長の任期は、中期目標期間の末日（平成30年3月31日）まで
※2理事（理事長代理を含む）の任期は、平成31年9月30日まで
※3監事の任期は、中期目標期間の最後の事業年度（平成29年度）の財務諸表承認日（主務大臣承認）まで