入江俊郎
提供: miniwiki
ファイル:Irie Toshio.jpg
入江俊郎
入江 俊郎（いりえ としお、1901年1月10日 - 1972年7月18日）は、日本の官僚、政治家、裁判官。法制局長官、貴族院議員、衆議院法制局長、最高裁判所判事。東京都出身[1]。
人物
府立三中、第一高等学校、東京帝国大学卒業。1924年に内務省に入り、1927年、法制局参事官となる[1]。
戦後の1945年9月には法制局第一部長、同年11月には法制局次長、1946年3月には法制局長官となり、日本国憲法の立案責任者になった。1946年5月18日、昭和天皇により貴族院議員に勅選された[2][3][4]。
日本国憲法により帝国議会及び貴族院は廃止され、国立国会図書館専門調査員であったところ、芦田内閣期の1948年7月に衆議院の法制局長に任命された。
1950年、第3次吉田内閣期の衆議院法制局では公職選挙法法案に関する委員会にも出席した[5]。
1952年8月26日、後任の法制局長が定まらないまま衆議院法制局長を辞職したが、同月30日には吉田茂総理大臣による任命で、史上最年少の51歳で最高裁判所判事となる。この人事に最高裁内部から反発があったが、最終的に内閣は入江の起用を決定し、認証式は那須御用邸で行われた[6]。苫米地事件、チャタレー事件、砂川事件、八幡製鉄事件、練馬事件、朝日訴訟など裁判に関わる。1971年1月9日、定年で退官した。最高裁判事在任期間は18年5か月（6707日間）で歴代1位である（2015年10月現在）。
栄典
脚注
- ↑ 1.0 1.1 “Historical Figures”. Birth of the Japanese Constitution. National Diet Library of Japan. . 24 May 2013閲覧.
- ↑ “The Constitution of Japan (The Official Gazettes, a Special Edition)”. World Digital Library. . 24 May 2013閲覧.
- ↑ (18 March 2004) Partners for Democracy: Crafting the New Japanese State Under Macarthur. Oxford University Press, 53, 118. ISBN 978-0-19-517176-1. Retrieved on 24 May 2013.
- ↑ 『官報』第5804号、昭和21年5月23日。
- ↑ “衆議院議事録情報 第7回国会 選挙法改正に関する調査特別委員会 議事録第3号”. 国立国会図書館. . 20 Oct 2015閲覧.
- ↑ 野村二郎「最高裁全裁判官」（三省堂）64・65頁
関連項目
外部リンク
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 石黒武重 |
 法制局長官第47代：1946 - 1947 |
次代： 佐藤達夫 |
典拠レコード: