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下村博文

下村 博文
しもむら はくぶん
生年月日 (1954-05-23) 1954年5月23日(64歳)
出生地 日本の旗 日本 群馬県高崎市(旧:群馬郡倉渕村
出身校 早稲田大学教育学部
前職 学習塾経営者
所属政党新自由クラブ→)
無所属→)
自由民主党細田派
公式サイト 下村博文公式WEB

日本の旗 第18-19代 文部科学大臣
内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2015年10月7日

選挙区 東京11区
当選回数 8回
在任期間 1996年 - 現職

選挙区 板橋区選挙区
当選回数 2回
在任期間 1989年 - 1996年
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下村 博文(しもむら はくぶん、1954年5月23日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(8期)。

群馬県高崎市(旧:倉渕村)出身。文部科学大臣第18代第19代)、内閣官房副長官文部科学大臣政務官法務大臣政務官などを歴任。

自由民主党では幹事長代行(第4代)、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務める。

略歴

本人プロフィールより[1]

来歴

生い立ち

1963年、小学3年生の時に父親がオートバイ飲酒運転で死去[2]。その後、母がパートをして3人の子供を育てる[3]交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校早稲田大学教育学部を卒業。大学4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設[4]

早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった[5]

地方政界にて

1985年東京都議会議員選挙板橋区新自由クラブから出馬、落選。1989年東京都議会議員選挙民社党社民連進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、再選。

国政にて

東京都豊島区にて(2010年6月10日)
2013年10月訪日したオーストラリアジュリー・ビショップEnglish版外務大臣(右)と

1996年第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、初当選。以降7期連続当選。

当選後は清和政策研究会へ入会。同年、自民党青年局長安倍晋三の下で同次長。2000年第42回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、再選。自民党「明日を創る会」のメンバー。2002年衆議院議事進行係に就任。自民党の文部科学部会副部会長。2003年、法務大臣政務官に就任。2005年、文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる[6]。その後、自民党副幹事長に就任。皇室典範改正に対しては、慎重な姿勢を見せている[7]2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した[8]。同年9月26日、安倍内閣内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手[9]福田康夫内閣では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。

2009年第45回衆議院議員選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に発足した自民党シャドウ・キャビネットでは、「影の文部科学大臣」を務めた。2012年、安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。同年12月発足の第2次安倍内閣文部科学大臣教育再生担当大臣として初入閣。

2013年9月、第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、同年9月13日付で、国務大臣としての所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」[10]を担当することとなり、新設される東京五輪担当相を兼任することとなった[11]

2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣(教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当)に再任。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた[12](ただし、メイン会場となる新国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当[13])。

2015年10月7日、内閣改造に伴い、大臣を退任し、総裁特別補佐[14]と特命担当副幹事長[15]に就任。

2016年8月3日、自民党幹事長代行に就任[16]

2016年9月に、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが[17]、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示している[18]

活動・政策

文教・科学技術政策

留学生支援
2007年 安倍首相(当時)の初訪米時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした[19]。文部科学大臣のときには、留学促進キャンペーンである「トビタテ!留学JAPAN」の一環として、制作発表時のAKB48の『トビタテ!留学JAPANスペシャルユニット』、GGJ採択大学など47大学の学生、文部科学省職員と共に踊る映像を1曲に編集したミュージックビデオ『トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン』がYouTube上に公開された[20]
国立大学の文系学部廃止・転換
第2次安倍内閣の文部科学大臣在任中、文部科学省は2014年に「国立大学改革プラン」を策定した[21]。2015年6月8日には、国立大学の人文科学系、社会科学系、教員養成系の学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」[22]ことを求めた決定を下村の名で通知した[23]
学習障害
家族がディスレクシア(識字障害)というLDの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している[24][25]
小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている[26]
パラリンピック支援
従来オリンピックのみだったメダリストへの報奨金について、パラリンピックのメダリストにも支給・増額する考えを示した[27]
スポーツ庁
文部科学大臣在任時の2015年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足した[28]。長官の任命権を持つ下村は、初代長官を「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」と述べ[29]、ソウル五輪金メダリストの鈴木大地が就任した[28][30]

通商・経済政策

違法ダウンロード
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した[31][32]
移民
自民党の移民政策について「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」と語った[33]

歴史認識

歴史教科書問題
1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した[34]。経緯については、「(以前より)もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている[34]。また、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している[34]
慰安婦問題
第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年河野談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した[35]慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した[36]

民法改正

夫婦別姓
2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、現在は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓には反対している[37][38][39]。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている[40]
しかし、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、とした[41]

その他活動

親学
親学」とよばれる教育論を推進している[42][43]
刺激惹起性多能性獲得細胞
2014年、STAP細胞の検証実験をめぐり、小保方晴子を加えることに意義はあるとした[44]
放射能被曝対策
EM菌が放射能の被ばく対策として関心を寄せたり、「ナノ銀」による除染法について肯定的に捉えている[45]
はだしのゲン閲覧制限問題
2013年8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した[46]。また「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた[47]
山本太郎の園遊会における行為に際して
山本太郎参院議員が園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で「田中正造が直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したが、のちに「田中正造に対して申し訳なかった」と田中正造に謝罪し、「山本さんは単なる無知だった感じがする」と述べた[48]
大相撲の女人禁制問題
2018年4月4日に行われた大相撲舞鶴場所にて、多々見良三が倒れた際に救命処置で土俵に上がった医療関係者の女性に対する、大相撲の女人禁制を優先した対応が物議を醸したが、下村は「例えば、女性が総理大臣になった時、(表彰などの際に土俵に)上がれないのはいかがなものか」と政治家として反対の立場を示しており、さらに「江戸時代は女性相撲があった。大相撲は昔から女性が土俵に上がれなかったのではなく、(上がれなくなったのは)明治以降の話だ」と歴史を引き合いに出している[49]
メディアの取材資料の取り扱いに関する失言
財務事務次官のセクハラ問題を取材したテレビ局女性記者が、取材時に録音した素材を週刊誌に渡したことについて、当該記者の行為を「ある意味で犯罪」などと述べた。後に「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とするコメントを発表した[50]

新聞社の政策アンケートへの賛否表明

政治資金

2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったとして大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた政治資金規正法違反罪での告発状を受理した[59][60][61]。その後、2016年11月22日に不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断されたものと推察している[62][63]

無届けの支援団体

下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があるとの疑惑が報じられた[64]。下村は、指摘の団体は政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している[65]。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し[66]、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた[67]

日本共産党機関誌のしんぶん赤旗が下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて[68]、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている[69]。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「(下村氏は)十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている[65]

元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている[70][71]

支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という[72][73][74][75]。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた[76]

下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた[77]

大臣在任時の特定パーティー開催

文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった[78][79][80]。下村の事務所は毎日新聞読売新聞の大臣規範[注 1]との関連を尋ねる取材に対し、「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している[78][79]

政治献金
  • 深見東州が教祖となっている新興宗教団体ワールドメイトから、下村が代表を務める自民党東京都第11支部へ、2009年に300万円の献金があった[81][82]。下村が文部科学大臣政務官だった2005年には、ワールドメイト関連企業から計300万円の献金を受けている[81]。ワールドメイトは2012年に宗教法人格を取得、2013年には深見が事実上の主催者であるイベントに、猪瀬直樹都知事(当時)とともに下村も文部科学大臣として後援の挨拶を行っている[82]
  • 下村が代表を務める自民党東京都第11支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した[83]朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した[83]
  • しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた[84][85]。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし[84]、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した[85]。下村は週刊金曜日の取材に対し、佐々木代表からの寄付は委員就任前に全て返納したと答えていたが[85]、翌2014年の政治資金収支報告書に再び同委員からの寄付があることが判明した[86]
  • しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの寄付があるなどという報道について[87][88]、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、大阪の件については代表が日本人でなかったので返金したとし[89]反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の進学塾元代表の件についても返金したと答えた[90]。朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が否定した年(2009年8月8日)にも、名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする追加取材を行ったところ、下村はこれを認め、返金すると返答するに至った[90]
  • 下村が代表を務める自民党支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている[86][91][92]。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している[86]。なお、NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。誤解を招かないよう訂正をお願いしている」と述べている[91]
  • 資金管理団体「博文会」が東京都内の婦人服卸会社に「書籍代」として25万円余りを支払っていたことが、2015年分の政治資金収支報告書から発覚した。実際は社名が酷似している千葉県内の企画会社に支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し誤記載を認め、収支報告書を訂正した[93]
  • 2017年6月29日、加計学園からの献金疑惑が週刊文春で報道されたことに対し「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。週刊文春は、下村が文部科学大臣であった平成25および26年に、加計学園が下村を支援する政治団体「博友会」のパーティー券計200万円分を購入したにも関わらず、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。下村は、「個人11人及び企業1社が20万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参し領収書を作成した。加計学園が購入したものではない」と強調した。報道に関し、地域政党都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話し、週刊文春が入手した内部文書は情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を検討していることも明らかにした[94]。週刊文春2017年8月14日・21日号では下村が「都議選が終わったら丁寧にお答えします」と言ったのに約1カ月が過ぎても説明責任を果たそうとしないと報じた[95]

人物

  • 細川珠生は著書[96]の中で、下村を“日本を変える次世代リーダー10人”の一人に選んだ。
  • 崇教真光において講演し[97]、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し[98]、月並祭へ参加した[99]

主な所属団体・議員連盟

著書

  • 『塾 そのありのままの姿―コミュニティ塾創造をめざして』(学陽書房)ISBN 978-4313650145(発売日:1984/01)
  • 『学校を変える! 教育特区―子供と日本の将来を担えるか』(大村書店)ISBN 978-4756330222(発売日:2003/06)
  • 『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』(明成社)ISBN 978-4944219421(発売日:2006/04)
  • 『下村博文の教育立国論』(河出書房新社)ISBN 978-4309908915(発売日:2010/10/27)
  • 『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』(海竜社)ISBN 978-4759313697(発売日 2014/06/09)
  • 『世界を照らす日本のこころ』(IBCパブリッシング)ISBN 978-4-7946-0321-0(発売日 2015/01)
  • 『教育投資が日本を変える』(PHP研究所)ISBN 978-4569829074(発売日:2016/4/21)

共著など

  • 『子育て必須マニュアル』(ヒューマン) (発売日:1996/3)
  • 『未来を託す男たち』(ぶんか社)ISBN 978-4821106967(発売日:1999/12 )
  • 『若き政治家 下村博文』(河出書房新社)ISBN 978-4309904764(発売日:2001/12/04)
  • 『私が総理になったら』(角川書店)(発売日:2002/11)
  • 『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』(PHP研究所)ISBN 978-4569641355(発売日:2005/3/23)
  • 『日本人として知っておきたい皇室のこと』(PHP研究所)ISBN 978-4-569-69904-2(発売日:2008/12)
  • 『志の力』(アチーブメント出版)ISBN 978-4866430188 (発売日:2017/10)

論文

関連項目

脚注

注釈

  1. 大臣規範は、公職者としての清廉さを保持するなどの目的で、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」を自粛するよう求めている[78][79][80]

出典

  1. [1] 本人プロフィール
  2. 9歳の時 父親が亡くなって 教育再生。日本再生。(下村博文公式WEB)
  3. 細川珠生『未来を託す男たち』(ぶんか社
  4. 大学時代から学習塾を経営 本人プロフィール
  5. 下村博文 第2次安倍内閣閣僚名簿”. 首相官邸. . 2014閲覧.
  6. 教育改革シンポジウム 激変する教育── 中教審答申と教育特区検証 ──”. NaNaviネット.com. . 2015閲覧.
  7. 小泉首相動揺、皇室典範改正論議に影響”. 日刊スポーツ (2006年2月8日). . 2015閲覧.
  8. 下村博文文部科学大臣記者会見録(平成26年1月28日)”. 文部科学省 (2014年1月28日). . 2015閲覧.
  9. 下村博文公式WEBより。
  10. 「人事異動」『官報』6138号、国立印刷局2013年9月26日、8面。
  11. 20年夏季五輪:東京決定 五輪担当相新設、下村文科相任命 毎日新聞 2013年9月13日閲覧。
  12. 遠藤五輪相が就任=大会成功へ「チーム一丸」 時事通信
  13. 五輪相に遠藤氏就任、問われる調整力 日本経済新聞 2015年6月26日
  14. [2]
  15. 特命副幹事長に下村氏 自民党
  16. 自民、幹事長代行に下村氏
  17. [3]
  18. 下村氏が都連会長辞任”. ロイター (2017年7月3日). . 2017閲覧.
  19. 「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房
  20. トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン / AKB48〔公式〕 (YouTube 動画) - 文部科学省が投稿・公開
  21. 「国立大学改革プラン」『国立大学改革について:文部科学省文部科学省
  22. 国立大学法人の第2期中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しについて』3頁。
  23. 下村博文『国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(通知)』2015年6月8日
  24. 財界さっぽろ 2012年10月号
  25. 『下村博文の教育立国論』(河出書房新社)ISBN 978-4309908915 (発売日:2010/10/27)
  26. 「学校を変える教育特区」大村書店
  27. “パラリンピックのメダル報奨金を増額 ソチから適用”. 日本経済新聞. (2014年5月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKC0725_Q4A520C1000000/ 
  28. 28.0 28.1 “スポーツ庁発足、鈴木大地初代長官が職員に訓示”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2015年10月1日). http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151013-OYT8T50173.html . 2016閲覧. 
  29. “スポーツ庁設置法が成立、10月発足 五輪選手強化”. 日本経済新聞. (2015年5月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H08_T10C15A5MM0000/ 
  30. スポーツ庁発足、鈴木大地長官が初登庁 東京五輪へ選手強化や普及が目的”. 産経新聞 (2015年10月1日). . 2016閲覧.
  31. “DVDリッピング違法化+私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決”. INTERNET Watch (Impress Watch). (2012年6月15日). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120615_540420.html . 2013閲覧. 
  32. 違法ダウンロードと杉良太郎さん
  33. 自民・下村氏、憲法改正は「選挙のメーンイシューには適切でない」 産経新聞 2016年3月6日
  34. 34.0 34.1 34.2 “近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月6日). オリジナル2014年4月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140405212816/http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005030601003534.html . 2016閲覧. 
  35. “河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年10月25日). オリジナル2013年6月26日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130626061407/http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html . 2016閲覧. 
  36. “「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年3月26日). オリジナル2013年6月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130618201052/http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000464.html . 2016閲覧. 
  37. 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  38. 自身のブログ
  39. 清和政策研究会フォーラム 2010年5月13日
  40. 宮城県議会自由民主党活動報告、2010年3月20日
  41. 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
  42. 42.0 42.1 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  43. 本人のブログ
  44. STAP論文検証「意義がある」 下村文科相、凍結論に反論 産経新聞 2014年7月8日
  45. 「放射能は菌と銀で除去」? 下村文科相の“絶賛”科学とは 週刊朝日 2013年2月1日号
  46. 「はだしのゲン:閉架措置に下村文科相『問題ない』」 毎日新聞 2013年08月21日
  47. 下村博文文部科学大臣記者会見録、2013年8月30日
  48. 下村文科相 「立派な田中正造に申し訳ない」「匹敵」発言を釈明 産経新聞 2013年11月5日
  49. 下村氏「女性が総理になった時…」大相撲の女人禁制問題 朝日新聞デジタル 2018年4月8日11時52分(朝日新聞社、2018年4月10日閲覧)
  50. セクハラ録音して週刊誌に渡したことは「犯罪」 下村博文元文科相、撤回し謝罪 産経新聞 2018年4月23日
  51. 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  52. 2009年衆院選時毎日新聞アンケート回答
  53. 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  54. 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  55. 2009年衆院選時毎日新聞アンケート回答
  56. 2009年衆院選時毎日新聞アンケート回答
  57. 2009年衆院選時毎日新聞アンケート回答
  58. “2012衆院選 東京11区 下村博文”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13011001001 . 2013閲覧. 
  59. 政治資金問題での下村氏への告発状を受理 東京地検産経ニュース 2015年4月23日
  60. 下村氏に対する告発受理 政治資金問題朝日新聞デジタル 2015年4月24日
  61. 下村文科相への告発受理 政治資金問題で東京地検日本経済新聞 2015年4月24日
  62. 下村博文元文科相を不起訴処分 東京地検特捜部産経新聞
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  64. 「政治とカネで質問攻勢 野党、農相問題を機に 」、日本経済新聞、2015年2月26日
  65. 65.0 65.1 違法献金疑惑を否定=週刊誌報道「事実ない」―下村文科相、時事通信、2015年2月26日
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  67. 下村文科相「会費集め知らず」…任意団体の寄付、読売新聞、2015年2月28日
  68. 警察が認定した10年にも計18万円」、しんぶん赤旗、2015年1月10日
  69. 「博友会は任意団体で収支報告義務ない」 、毎日新聞、2015年2月26日]
  70. 文科相、一転「10万円献金受けた」 法相は72万円返金 日本経済新聞 2015年3月3日
  71. 献金否定の答弁訂正へ=元塾経営男性から10万円-下村文科相 時事通信 2015年3月2日
  72. 「『下村氏がメールで口止め指示の可能性』 民主議員、予算委で 」、日本経済新聞、2015年3月3日
  73. 「下村文科相側、任意団体関係者に取材に応じないよう依頼メール」、Yahooニュース、2015年3月3日
  74. 「下村大臣が取材に応じないようメール、民主が質す」、TBSニュース、2015年3月3日
  75. 衆院予算委員会、2015年3月3日
  76. 「文科相、口止めメール『私の指示でない』 献金問題 」、2015年3月15日日本経済新聞
  77. 「599万円を『不適切処理』=下村氏事務所」時事通信、2015年3月6日
  78. 78.0 78.1 78.2 「14年収支報告書:下村氏、文科相時に特定パーティー」、毎日新聞、2015年11月19日
  79. 79.0 79.1 79.2 「文科相在任中にパーティー、収入1千万円超2回」、読売新聞、2015年11月19日
  80. 80.0 80.1 「下村前文科相、在任時パーティー=2回で収入約2200万円」、時事通信、2015年11月19日
  81. 81.0 81.1 『下村博文文科大臣 オカルト人脈と金脈』 週刊文春 2015年4月16日号。
  82. 82.0 82.1 下村文科相・猪瀬都知事らがワールドメイト教祖のイベントで挨拶=文科省・都など後援、首相も祝電 2013年7月30日 やや日刊カルト新聞。
  83. 83.0 83.1 政治寄付、名義訂正相次ぐ 補助金受けた法人→代表個人 2014年11月20日
  84. 84.0 84.1 下村文科相 進学塾から多額献金 教育再生実行会議のメンバー企業も - しんぶん赤旗 2013年1月21日
  85. 85.0 85.1 85.2 教育再生実行会議メンバーからの献金も――塾業界と癒着する下村大臣 - 週刊金曜日ニュース 2013年2月20日配信
  86. 86.0 86.1 86.2 下村氏団体にNPO献金 都政治資金報告書 三省堂からも - 東京新聞、2015年11月19日 夕刊
  87. 下村文科相代表支部に暴力団親密企業が献金警察が認定した10年にも計18万円 - しんぶん赤旗 2015年1月10日
  88. 週刊文春 2015年1月15日号 - 週刊文春web バックナンバー
  89. 下村文科相が反社会勢力の献金は返金、「博友会」から献金受けず - ロイタ 2015年2月26日
  90. 90.0 90.1 朝日新聞 縮刷版 2015年3月3日。参考: 「一切ない」寄付、一転認める 下村文科相代表の党支部 - 朝日新聞デジタル版 アーカイブ
  91. 91.0 91.1 「三省堂・NPO法人が下村前文科相団体に献金」、日本経済新聞、2015年11月19日
  92. 「下村氏側に教育NPOと三省堂が献金 計20万円」、産経新聞、2015年11月19日
  93. 政治資金収支報告書 下村氏団体、婦人服会社に「書籍代」25万円 毎日新聞 2016年12月3日付
  94. 「記事は全く事実に反する」 下村博文氏、会見で文春報道の「加計献金」疑惑を全面否定 産経ニュース 2017年6月29日
  95. 下村博文から「まったく連絡もない」 都議選で落選した秘書の嘆き 週刊文春
  96. 「未来を託す男たち」(細川珠生著 ぶんか社)1999年
  97. 下村博文公式ホームページ
  98. 下村博文公式ホームページ
  99. 本人ブログ
  100. 「超党派による『人格教養教育推進議連』発足 道徳の教科化を後押し」産経新聞、2014年6月10日
  101. 「安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり」、しんぶん赤旗 2014年9月9日
  102. 産経新聞「チベット亡命政府首相が中国当局の抑圧を訴え 「具体的な行動を」と支援要請」2018年2月21日

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