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ロッキード事件

最高裁判所判例
事件名 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄議院証言法違反被告事件
事件番号 昭和62年(あ)第1351号
1995年(平成7年)2月22日
判例集 刑集49巻2号1頁
裁判要旨
  1. 日本の刑事訴訟法上、刑事免責の制度を採用しておらず、刑事免責を付与して獲得された供述を事実認定の証拠とすることを許容していないものと解すべきである以上、アメリカ連邦法上に基づいて行われた嘱託証人尋問調書については、その証拠能力を否定すべきである。
  2. 特定機種の選定購入の勧奨は、一般的には、運輸大臣の航空運輸行政に関する行政指導として、その職務権限に属するものというべきである。
  3. 内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには、閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣総理大臣の地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する。
大法廷
裁判長 草場良八最高裁判所長官
陪席裁判官 園部逸夫 中島敏次郎 可部恒雄 大西勝也 小野幹雄 三好達 大野正男 千種秀夫 高橋久子 尾崎行信 河合伸一
意見
多数意見 園部逸夫 可部恒雄 大西勝也 小野幹雄 大野正男 千種秀夫 尾崎行信 河合伸一(以上8名全部の論点について)、1.については全員一致
意見 草場良八 中島敏次郎 三好達 高橋久子(以上4名2.3.について)
反対意見 なし
参照法条
運輸省設置法(現・国土交通省設置法)28条の2、3条、4条、憲法38条、72条、刑事訴訟法248条、146条、317条、1条、226条、内閣法4条、6条、8条
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最高裁判所判例
事件名 外国為替及び外国貿易管理法違反、議院証言法違反被告事件
事件番号 昭和61(あ)1297
1992年(平成4年)9月18日
判例集  刑集第46巻6号355頁
裁判要旨
  1. 議院証言法により一個の宣誓に基づき同一の証人尋問手続においてされた数個の虚偽の陳述は、同法6条一項違反の罪として、一罪を構成する。
  2. 議院証言法8条(昭和六三年法律第八九号による改正前のもの)による告発が、同法六条一項違反の罪として一罪を構成する数個の陳述の一部分についてされた場合、告発の効力は、他の陳述部分にも及ぶ。
第三小法廷
裁判長 可部恒雄
陪席裁判官 貞家克己 園部逸夫 佐藤庄市郎
意見
多数意見 全員一致
参照法条
議院証言法6条1項、議院証言法8条(昭和63年法律89号による改正前のもの)、刑訴法238条
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ロッキード事件(ロッキードじけん)

1976年2月に発覚したアメリカ合衆国の航空機メーカー,ロッキードの日本への航空機売り込みにからむ疑獄事件。

事件の発端はロッキードの極秘資料がアメリカの上院外交委員会多国籍企業活動調査小委員会に誤配されたことによるといわれる。この「誤配」をきっかけに,同社副会長アーチボルド・C.コーチャンが,同小委員会公聴会で航空機売り込みのため各国の政府高官に贈賄したことを暴露した。日本についても30億円をこえる資金を投じ,全日本空輸(全日空)へは旅客機トライスターの売り込みに成功し,防衛庁に対しては次期対潜哨戒機 P-3Cオライオンの採用を工作中と述べた。この証言は日本の政界に衝撃を与え,全国民的な関心と憤激を呼び起こし,三木武夫首相は徹底究明を約束した。捜査によって商社丸紅,全日空,政界の黒幕と呼ばれた児玉誉士夫を経由する三つのルートの存在が明らかとなり,1976年7~8月には元首相の田中角栄,元運輸大臣の橋本登美三郎,元運輸政務次官の佐藤孝行が逮捕された。1976年10月15日の国会の中間報告で,取り調べられた者は国会議員 17人を含めて民間人,官僚など約 460人,うち逮捕された者は 18人,起訴された者は 16人に及んだ。田中元首相の裁判では,丸紅ルートでの5億円収受が受託収賄罪(収賄罪)を構成するかどうかが争われ,1983年10月に 1審の東京地方裁判所がこれを認定して田中に懲役 4年,追徴 5億円の実刑判決を言い渡した。1987年7月の 2審の東京高等裁判所判決もほぼ全面的に 1審の判断を支持し,田中の控訴を棄却した。最高裁判所に上告された公訴は,1993年12月,田中の死亡により棄却(公訴棄却)された。ロッキード事件の一連の裁判では,起訴された 16人のうち田中元首相を含め 5人が公判中に死亡して公訴棄却となり,1995年2月に最高裁で田中の元秘書官と丸紅元会長の上告が棄却されたのを最後に残る 11人全員が有罪となった。ロッキードの資金工作疑惑は日本以外でも問題となり,ドイツ連邦共和国(西ドイツ),オランダ,トルコ,イタリア,スウェーデンなどで同様の疑獄が伝えられた。

注釈



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