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ドイツ国大統領

テンプレート:Infobox official post ドイツ国大統領(ドイツこくだいとうりょう、ドイツ語: Reichspräsident)は、ヴァイマル共和政1919年 - 1934年)およびナチス・ドイツ(1934年 - 1945年)におけるドイツ国Deutsches Reich)の国家元首である。

ドイツ国大統領の誕生

第一次世界大戦末、敗色濃きドイツ帝国革命が発生した。1918年11月9日、ベルリンの帝国宰相官邸に在って革命により進退窮まった帝国宰相マクシミリアン・フォン・バーデンは、スパの大本営にいた皇帝ヴィルヘルム2世の退位を独断で宣言し、さらにドイツ社会民主党(SPD)党首フリードリヒ・エーベルトに宰相職を譲った。さらに同党の共同党首フィリップ・シャイデマンが王党派だったエーベルトに独断で共和国宣言Deutsch版を行うに至った[1][2]

1919年1月19日制憲国民議会選挙が行われ、2月6日に制憲国民議会がヴァイマルに召集された[3]2月10日にそこで臨時憲法にあたる暫定国家権力法Deutsch版が採択され、この中で初めてドイツ国大統領(Reichspräsident)の存在が規定された[4][5]。その翌日にエーベルトが制憲国民議会議員の投票によって大統領に選出Deutsch版English版された[6][3][7]

暫定国家権力法の大統領には憲法とそれに基づく政府が設立されるまでの間、担当閣僚の副署を得たうえで政令を発する任務が与えられていた[8]

ヴァイマル共和政のドイツ国大統領

1919年7月31日ヴァイマル憲法 (WRV: Weimarer Reichsverfassung) が制憲国民議会で採択された[9][10]。同憲法においてドイツ国大統領は第3章「大統領及び政府」(41条から59条)を中心に規定されている[11]

大統領の選出

ファイル:Bundesarchiv Bild 102-13355, Berlin, Reichspräsidentenwahl, Wahlwerbung.jpg
1932年の大統領選挙における選挙活動の様子。

ヴァイマル憲法41条はドイツ国大統領の被選挙権を35歳以上の全ドイツ国民に認め、大統領は全ドイツ国民から選出されると定めていた。細かい選挙制度は法律によって定めるとしており、大統領選挙法によってそれが規定されていた[11][12]。同法は最初の投票では当選には過半数の得票が必要であり、この投票で過半数を得票した候補がいない場合には第2次投票が行われ、最多得票者を当選者とするとしていた。また第2次投票の出馬のために第1次投票に出馬している必要はないとしていた[12]

憲法43条は大統領の任期を7年とし、再選可能としていた[11][13][14]。また、議会が持つ大統領の弾劾権と大統領罷免のための国民投票発議権によって、大統領を罷免することが可能な規定になっていた。

なおエーベルトは憲法制定前に制憲国民議会から暫定的に大統領に選出されたため、ヴァイマル憲法の定めるドイツ国民からの選出を受けていないが、憲法180条によって次の大統領選挙までエーベルトが大統領職に在職することが認められていた[15]。エーベルト自身は1920年6月以降国民による大統領選挙の実施を希望していたが、内外の事情がそれを許さず、最終的にシレジアでの紛争が終わった1922年になってエーベルトの任期を1925年6月30日までとする憲法180条の改正が行われた[16]

しかしこの任期切れ前の1925年2月28日にエーベルトが死去した[13][12]。これによりヴァイマル憲法に則った初めての国民直接投票による大統領選挙が行われることとなった[17]3月29日に大統領選挙が行われたが、過半数を獲得した候補はいなかった[18][19]。そのため4月26日に第二次選挙が行われ、パウル・フォン・ヒンデンブルクが僅差でヴィルヘルム・マルクスを破って大統領に当選した(1925年ドイツ大統領選挙[20][21][22]

ヒンデンブルクの7年の任期満了に伴う1932年の大統領選挙にはナチ党党首アドルフ・ヒトラーが出馬していた。3月13日の選挙の結果、再選を目指すヒンデンブルクが最多得票したが、得票率49.6%とわずかに過半数に届かなかった[23][24]。そのため4月10日に二度目の選挙があり、この選挙で53%の得票率を得たヒンデンブルクが再選した(1932年ドイツ大統領選挙[25][26][27]

大統領の代行

憲法51条は任期期間中に大統領が任務遂行不可能となった場合には首相がこれを代行し、その期間が長くなり得る際に法律の定めるところによって代行を擁立すると定めていた[28]

1925年2月28日にエーベルトが大統領の任期切れ直前(1925年6月30日)に死去したため、まずは憲法51条の規定に基づいてハンス・ルター首相が代行を務めることになった。その後、ルターの代行期間が長くなり得ることが確実視されたため、同年3月10日国会で大統領代行に関する特例法が採択され、ヴァルター・ジモンス帝国最高裁判所長官が大統領代行に就任した[13]

ヒンデンブルクの時代に国会の第一党となったナチ党はこれを恒常化すべきであるとして憲法改正を提案し、1932年12月17日に憲法改正条項である憲法76条[# 1]に基づいて憲法51条の規定が法律で修正され、大統領が職務を執れない場合は最高裁判所長官が大統領職を代行すると規定された。ナチ党がこの憲法修正を行わせたのは、当時のクルト・フォン・シュライヒャー首相が大統領を兼務することを阻止するためだったという[30]

大統領の権限

大統領は憲法24条により国会召集権、また25条により国会解散権を有した[31]。ただし解散権が濫用されないよう同一案件での解散は1回のみに限定されていた[32]。しかしこの規定に罰則はなく、もし違反して解散総選挙を行ってもその選挙は有効とされていた[33]。憲法25条により総選挙は解散後60日以内に行わねばならなかったが、政治的混乱が多かったヴァイマル共和政時代においてはこの規定は政府が2カ月の間国会から自由になれるという意味があった[33]

ファイル:Bundesarchiv Bild 102-10884, Berlin, Reichswehr-Feier, Friedrich Ebert.jpg
国軍を閲兵する最高司令官フリードリヒ・エーベルト大統領(1923年8月 ベルリン)

憲法45条により大統領は国際法上ドイツ国を代表し、諸外国と条約を結び、また、諸外国使節の認証や接受を行うとされていた[34][35][36]。憲法46条は法律に別個定めがある場合を除き大統領に官吏・将校の任免権を認めている[34]。さらに憲法47条は大統領に国軍最高指揮権を認めている[34]

憲法48条の第1項では州政府が憲法の義務を果たさない場合は大統領は武力をもって州政府に対して義務を履行させることができると定めており、第2項では公共の秩序が阻害または危機にある場合にも武力を含めた必要な処置を執ることが認められており、その際に基本的人権に関する一定の条項につき一時的に効力を停止することを認めていた。ただしこれらの処置を行った場合は国会に遅滞なく報告せねばならず、国会の要求があればその処置は停止されるとも定められていた[34][14][36]

この非常時の強力な大権によりヴァイマル憲法のドイツ大統領は「代理皇帝(Ersatzkaiser)」とも呼ばれていた[36]。大統領にこのような権限が認められたのは憲法を創案したフーゴ・プロイスマックス・ウェーバーらが議会政治に慣れていないドイツ人が完全なる議会政治の中に投げ込まれれば混乱に陥ると考えたためだった[37]。しかし、結局はこの憲法48条第2項が後に拡大解釈されて大統領内閣の道を開き、事実上議会政治が終焉してしまった[36][37]

憲法53条は大統領に政府の議長たる首相の任免権を認めていた(閣僚は首相の提案に従って任免)。首相の任命にあたって国会が関与できるのかどうかは議論のあるところだったが、54条は政府は国会の信任を必要とし、不信任を受けた場合は退陣しなければならない旨を定めていたため、結局は首相の任命にあたっても国会が影響を及ぼすことになった[38]。実際的な運用としては事前に大統領が国会の各会派と協議を行ったが、それは徐々に各党への圧力という形に変化していった[39]。しかし、それは政府が強かったというよりもむしろ国会の弱さが原因であった。国会議員の選挙制度が比例代表制だったため[40]、国会は常に多数派が安定せず、首相選定にあたって安定した首相候補を推せる立場になかった[41]。それでも、SPD出身のエーベルトの大統領在任中には国会との協力の上で組閣を行うことが重視されていたが、軍部出身のヒンデンブルクの大統領在任中には徐々に首相任免権は大統領にあることが強調されて組閣にあたって首相に指針を与えることが増え、ついには国会軽視の大統領内閣が組閣されるに至った[42]

憲法73条は大統領に国会が制定した法律を国民投票に付す権限を認めていたが、それが実施されることはなかった。国会解散権の方が強力であり、そちらで十分だったからである[43]

憲法50条は大統領が出す全ての命令と処分を発効するためには首相か担当閣僚の副署が必要としており、その政治責任は首相か担当閣僚が負うと定めていた[34]。このことも非常時には大統領が直接政治指導するのだという解釈を強めた[44]

大統領内閣について

世界恐慌の中の1930年3月27日ヘルマン・ミュラー大連立内閣は失業者対策で社民党の党内合意を得られずに瓦解した[45]。社民党、ヤング案反対運動に興じる国家人民党、ヴァイマル共和政を「ブルジョア共和政」として忌み嫌う共産党、いずれからも政府支持を期待できない中、ヒンデンブルクは議会に拘束されない政治を志向し、側近のクルト・フォン・シュライヒャーの薦めに従ってハインリヒ・ブリューニングを首相に任命しつつ、憲法48条第2項に基づいて公布する大統領緊急命令(以下、大統領令)を発令して政治を行う「大統領内閣Deutsch版」を開始した[46][47]。ブリューニング辞職後もフランツ・フォン・パーペン内閣、クルト・フォン・シュライヒャー内閣と大統領内閣を継続した。

1930年7月16日にブリューニング内閣が提出した赤字補填案が国会で否決されるとヒンデンブルクは大統領令を出して強引に可決させたが、社民党がこれを国会の投票で否決し、国会の解散につながった。1930年10月18日には大統領令で国会から予算審議権を剥奪している[48]。また、台頭するナチ党の弾圧にもしばしば使用され、1931年3月28日にはナチ党の集会と新聞を禁止する大統領令が出され[49]、1932年4月23日にもナチ党の突撃隊親衛隊を禁止する大統領令が出されている[50]。パーペン内閣時代の1932年7月20日には大統領令で社民党のオットー・ブラウン首相率いるプロイセン州政府をクーデターDeutsch版で強制的に解体した[51]

こうして、従来なら大統領令の発令対象にならなかった分野にも続々と大統領令が発令されるようになり、大統領令の乱発によって国会の重要性は低下していった[52]。しかし、大統領令の拡大は最高裁判所や多数の憲法学者、ドイツ民主党など中道ブルジョア政党から独自の立法権としてむしろ擁護されていた[53]

それでも大統領内閣ではナチ党や国家人民党とうまく折り合いがつかず、結局は1933年1月30日にナチ党・国家人民党による連立政権と大統領内閣を組み合わせたようなヒトラー内閣が誕生するに至った[54]

ナチス体制下のドイツ国大統領

大統領と首相の二頭政治

1933年1月30日にヒトラーが首相に就任し、2月28日には前日に発生した帝国議会議事堂放火事件に伴う混乱の収拾というヒトラーの要請を受けたヒンデンブルクはヴァイマル憲法48条第2項に基づき、国民の基本的人権に関する114、115、117、118、123、124、153[55]の各条の効力を一時的に停止するとしたドイツ国民と国家を保護するための大統領令Deutsch版ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令Deutsch版二つの大統領令Deutsch版)を布告した[56]

ついで3月24日にはドイツ国家人民党中央党の協力を得て憲法76条の憲法改正立法の手続きを踏んで全権委任法を国会で可決させる。これにより、憲法を除くあらゆる法律の制定権限が首相に認められた[57]。さらに一党独裁体制を構築した後の1934年1月30日には憲法76条の憲法改正立法の手続きを踏んで国家新構成法Deutsch版を制定し、その中で「政府は憲法を制定できる」と定めた[58]

これらの処置によりヴァイマル憲法は事実上死文化して国会も無力化されるとともに、各地の(ラント、: Land、複数形: Länder)の代表者からなる帝国参議院(ライヒスラート)ende)も廃止され、ヒトラーは独裁的権力を持つようになる[57]。しかし、ヒトラーは憲法上の大統領権限には浸食しなかったため、首相・閣僚の任免権や国軍の最高指揮権は依然としてヒンデンブルクにあり、首相ヒトラーとの二頭政治はヒンデンブルクの死まで続いた[57]。しかし、既に病体であったヒンデンブルクはヒトラー首相が全権委任法に基づいて政党新設禁止法Deutsch版を制定するなどの一党独裁体制を確立する措置に対して強い行動を起こさなかった。

1934年6月21日には国軍最高指揮権と首相任免権を有するヒンデンブルクがヒトラーに対して突撃隊問題を解決できないならば大統領権限で戒厳令を布告し、ヒトラーの権限を陸軍に移すと通達しており、これによりヒトラーは突撃隊粛清の決意を固めて長いナイフの夜の粛清を行ったとみられる[59]

首相職およびヒトラー個人との統合

ファイル:RGBL I 1934 S 0747.png
1934年8月2日の官報に載る国家元首法

ヒンデンブルクの死期が迫った1934年8月1日、ヒトラーは国家新構成法を根拠として国家元首法Deutsch版を制定し[58]、その中でヒンデンブルクが死去した場合には、大統領職と首相職を合一させた上で、憲法が定める大統領の権能は「指導者兼首相Führer und Reichskanzler)であるアドルフ・ヒトラー」個人に対して帰属させると定めた[60][# 2]。そして8月2日にヒンデンブルクが死去すると、一時間と経たずに大統領の権能はヒトラーに統合された旨が発表された[61]。軍はヒトラー個人に対して忠誠宣誓を行った[62]8月19日には国家元首法の賛否を問う国民投票Deutsch版が行われ、89.9%の賛成票を受けた[63][64]

かくしてヒトラーはドイツ国の国家元首の地位に就いたが、大統領(Reichspräsident)という呼称はヒンデンブルクへの敬意のためとして永久に廃止するとされた[63]。以後ヒトラーは「Führer」もしくは「Führer und Reichskanzler」の称号を用いた。国家元首、首相、そしてナチ党の党首としてドイツ国の最高指導者となったヒトラーの地位を日本では「総統(Führer)」と称している。

デーニッツの大統領就任

第二次世界大戦に敗れてベルリンが陥落すると、ヒトラーは自殺してナチス・ドイツは事実上崩壊した。ヒトラーの政治的遺書English版に基づき、カール・デーニッツ海軍元帥臨時政府フレンスブルク政府)の後継者となった。ヒトラーの遺書では、デーニッツの地位は「総統」ではなく、ヒンデンブルクの死後、事実上存在していなかった「ドイツ国大統領(Reichspräsident)」であった[65](首相にはヨーゼフ・ゲッベルスが指名されていたが直後に自殺したため、デーニッツの任命によりルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージクが代行を務めた)。しかし、デーニッツ本人はヒトラーの後継者であることは認めつつも、自らを大統領であると称することは控えていた。降伏後、5月23日にデーニッツを含む臨時政府閣僚は連合国によって逮捕された[66]。臨時政府の解体とドイツ中央政府の消滅を宣言したベルリン宣言により、ドイツ国大統領の職は完全に終焉を迎えた。

ドイツ国の歴代大統領

ドイツ国の歴代大統領・総統は以下のとおりである[67]

# 画像 名前
(生年 - 没年)
就任日 退任日 所属政党
1 60px フリードリヒ・エーベルト
(1871年 - 1925年)
1919年2月11日 1925年2月28日
(死去)
ドイツ社民党
* 60px ハンス・ルター
(1879年 - 1962年)
(大統領代行・首相)
1925年2月28日 1925年3月12日
無所属
* 60px ヴァルター・ジモンス
(1861年 - 1937年)
(大統領代行・最高裁判所長官)
1925年3月12日 1925年5月12日
(ヒンデンブルクの大統領就任)
無所属
2 60px パウル・フォン・ヒンデンブルク
(1847年 - 1934年)
1925年5月12日 1934年8月2日
(死去)
無所属
* 60px アドルフ・ヒトラー
(1889年 - 1945年)
総統
1934年8月2日
(国家元首法の発効による国家元首就任)
1945年4月30日
自殺
国家社会主義ドイツ労働者党
* 60px カール・デーニッツ
(1891年 - 1980年)
1945年4月30日
(ヒトラー遺書発効の日)
1945年5月23日
(逮捕・フレンスブルク政府解体)
国家社会主義ドイツ労働者党

ドイツ国の大統領旗

ヴァイマル共和政時代

ナチ党による権力奪取以後

戦後ドイツの大統領制に与えた影響

ヴァイマル憲法が大統領に強大な権限を与えた結果、ヒトラーによる独裁を許してしまったため、戦後に西ドイツで制定されたドイツ連邦共和国基本法では、大統領の役割は形式的・儀礼的なものにほぼ限定されており、選出方法も間接選挙となっている。戦後のドイツ大統領についての詳細は連邦大統領 (ドイツ)を参照。

脚注

注釈

  1. ヴァイマル憲法76条は「立法で憲法改正を行う事が出来る。ただし憲法改正に関する国会の決議は国会議員総数の3分の2以上が出席しており、かつ3分の2以上が賛成していることを要する」と定めている[29]
  2. ヒンデンブルクの死去に伴って、内務大臣ヴィルヘルム・フリックに対して発されたヒトラーの布告「国家元首法の執行に関する命令」には、「内閣により決定され、かつ憲法に基づき合法的に私の人格及びライヒ首相職に対し、かつてのライヒ大統領の権限が委任された」と記述されている[58]

出典

  1. アイク(1983)I巻、p.36
  2. モムゼン(2001)、p.36
  3. 3.0 3.1 阿部(2001)、p.50
  4. アイク(1983)I巻、p.108
  5. モムゼン(2001)、p.66
  6. アイク(1983)I巻、p.110
  7. 林(1968)、p.51
  8. タルマン(2003)、p.26
  9. 阿部(2001)、p.58
  10. タルマン(2003)、p.30
  11. 11.0 11.1 11.2 グズィ(2002)、p.395
  12. 12.0 12.1 12.2 グズィ(2002)、p.21
  13. 13.0 13.1 13.2 阿部(2001)、p.122
  14. 14.0 14.1 林(1968)、p.54
  15. グズィ(2002)、p.417
  16. グズィ(2002)、p.20-21
  17. 林(1968)、p.121
  18. 阿部(2001)、p.124
  19. モムゼン(2001)、p.222
  20. 阿部(2001)、p.126
  21. ウィーラー=ベネット(1970)、p.230
  22. モムゼン(2001)、p.224
  23. タルマン(2003)、p.147
  24. モムゼン(2001)、p.372
  25. 林(1968)、p.174
  26. タルマン(2003)、p.148
  27. モムゼン(2001)、p.373
  28. グズィ(2002)、p.397/417
  29. グズィ(2002)、p.400
  30. グズィ(2002)、p.23
  31. グズィ(2002)、p.24
  32. グズィ(2002)、p.24/392
  33. 33.0 33.1 グズィ(2002)、p.25
  34. 34.0 34.1 34.2 34.3 34.4 グズィ(2002)、p.396
  35. アイク(1983)I巻、p.122
  36. 36.0 36.1 36.2 36.3 モムゼン(2001)、p.68
  37. 37.0 37.1 林(1968)、p.55
  38. グズィ(2002)、p.27/397
  39. グズィ(2002)、p.27-28
  40. グズィ(2002)、p.41
  41. グズィ(2002)、p.28
  42. グズィ(2002)、p.29
  43. グズィ(2002)、p.14-15
  44. モムゼン(2001)、p.68-69
  45. 阿部(2001)、p.164
  46. 林(1968)、p.154-156
  47. 阿部(2001)、p.165
  48. 阿部(2001)、p.172
  49. 阿部(2001)、p.175
  50. 林(1968)、p.174
  51. 阿部(2001)、p.200
  52. モムゼン(2001)、p.339
  53. モムゼン(2001)、p.230/330
  54. 阿部(2001)、p.213-214
  55. 身体の自由、住居不可侵、通信の秘密、言論の自由、集会結社の自由、私有財産の保護の一部または全部
  56. 阿部(2001)、p.221
  57. 57.0 57.1 57.2 阿部(2001)、p.226
  58. 58.0 58.1 58.2 南(2003)、p.21
  59. 阿部(2001)、p.274
  60. 南(2003)、p.19
  61. ウィーラー=ベネット(1970)、p.398-399
  62. ウィーラー=ベネット(1970)、p.399
  63. 63.0 63.1 阿部(2001)、p.284
  64. 南(2003)、p.23
  65. 阿部(2001)、p.649
  66. 阿部(2001)、p.657
  67. 秦(2001)、p.334

参考文献

関連項目