actions

ドイツポスト

ドイツポストドイツ語: Deutsche Post AG)は[1]帝国郵便を起源とし、およそ220か国で夥しい従業員が郵便物流を担う多国籍企業[2]。ドイツポストはダルムシュタット電子署名を管理する施設を保有する。

概要

ドイツ再統一によりドイツ郵便Deutsch版を吸収したドイツ連邦郵便Deutsch版を、1995年に分割民営化しドイツポスト・ドイツテレコム・ポストバンク(Postbank)の三社が誕生した。ドイツポストは2003年から段階的な民営化を経て、2009年からドイツポストDHL(Deutsche Post DHL, 略記: DPDHL)のグループブランド名を使用している。同年1月14日ドイツ銀行におよそ8%資本参加することを発表した[3]マッキンゼー・アンド・カンパニー出身の役員を多数かかえているが、2009年に入ってきたヴルフ会長(Wulf von Schimmelmann)も然り、2008年脱税容疑で辞任したツムヴィンケル然り、2014年から人事を担当しているクライス(Melanie Kreis)も然り、マッキンゼー出身である。2016年現在、ドイツ復興金融公庫が20.5%を、機関投資家が65.6%を支配している。2017年マッキンゼーのフランク・アペル(Frank Appel)がCEOとなった。2017年現在ロイターによると、株主代表の役員10人(ヴルフ会長ふくむ)と従業員代表の役員10人および経営者5人(クライスふくむ)がドイツポストを動かしている。従業員代表のトップはユニ・グローバル・ユニオンの有力者である(Andrea Kocsis)。

歴史 

中世から続く帝国郵便第二次世界大戦後に連合制郵政当局に取って代わられた。1948年、ドイツの東西分裂によりドイツ連邦郵便が西ドイツに、ドイツ郵便が東ドイツに設立された。1961年ベルリンの壁ができると双方間の郵送が一層制限・検閲された。戦後賠償をめぐる国際紛争は信書の秘密をいとも簡単に侵してしまうのであった。国土の分断は東西の両極において郵便制度の維持を難しくしていた。再統一のとき西側の郵便が東側を吸収したのであるが、それまで西側の連邦郵便は公債を発行していたので、そのときからすでにアメリカ資本が注入されていた。

ドイツポストは1997年に民間文房具店のマックペイパー(McPaper)を買収。1999年に政府が復興金融公庫へ株式の半数マイナス1を譲渡。政府は同年ドイツポストがポストバンクを買収することを認可した。2002年には国際宅配便会社のDHLを100%子会社化する。その後もアメリカオランダイタリアなどの複数の大手企業を次々に買収した。2003年より復興金融公庫が保有株を民間へ譲渡、2005年に政府の保有割合が2割となった。2008年に完全民営化してから初の赤字に転落した。

2014年、ドイツポストの国際郵便部門がマーキュリー・インターナショナルと合併した。

2016年、UKメール(UK Mail)を買収した。

脚注

  1. 日本では「ドイチェポスト」と表記されることもあり、ドイツ語での発音もこれに近い。
  2. フランクフルト証券取引所ロンドン証券取引所に上場している。また、ドイツ株価指数(DAX)の採用銘柄でもある。
  3. DP Deutsche Bank and Deutsche Post adjust structure of Postbank contract 01/14/2009

関連項目