楽天Edy (企業)
提供: miniwiki
楽天Edy株式会社(らくてんエディ、Rakuten Edy, Inc.)は、プリペイド型の電子マネー「楽天Edy」を運営・管理する会社である。
概要
2001年1月18日、ソニーグループ、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、さくら銀行(現・三井住友銀行)、トヨタ自動車、デンソー、ディーディーアイ(現・KDDI)、三和銀行(現・三菱UFJ銀行)、東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)など家電、通信、金融、自動車等の幅広い業界で日本を代表する11社の出資により、「ビットワレット株式会社」として設立された。
ANAマイレージクラブとの提携によるポイント付与、おサイフケータイ等、電子マネー業界としては草分け的存在であり、現在も発行枚数、取扱高、利用可能店舗数において大きなシェアを持っている。ただ、設立以来赤字が続いており、2009年3月期決算では56億9600万円の赤字を計上、累積損失は380億円に上り、資本の欠損を防ぐためソニーに優先株式発行による29億円の第三者割当増資を実施した[1]。
2007年12月に、楽天株式会社との間で包括的業務提携を締結し、「楽天アプリ」の開発などを共同する。そして、2009年12月末には、楽天株式会社に対して約30億円の第三者割当増資を行い、同社が過半数の株式を取得して、同社の連結子会社となった[2]。
電子マネーの運営を専業としており、JR東日本「Suica」の鉄道系、NTTドコモ「iD」の通信系、セブン&アイ・ホールディングス「nanaco」の流通系といった社会的な基盤を持たず、主にスーパーやコンビニ、量販店と共同し利用可能なエリアを拡大してきた。 設立時の社名であるビットワレットの由来は、bit(電子的)、wallet(財布)をあわせた造語。
- 事業内容について詳しくは、「楽天Edy」も参照のこと。
沿革
- 2000年12月18日 - ソニーグループとNTTドコモなどの11社が、合弁会社による電子マネー事業の共同推進で基本合意[3]。
- 2001年1月18日 - ソニーグループとNTTドコモなどの11社が出資して、ビットワレット株式会社を設立[4]。資本金50億円。ゲートシティ大崎内の店舗、am/pm、SME音楽配信サイトにて、プリペイド型電子マネー「Edy」(エディ)の試験サービスを開始。
- 2001年11月1日 - 「Edy」の本格サービスを開始。
- 2002年3月26日 - 既存株主5社のほか、クレジットカード会社・信販会社・印刷会社など14社の計19社に対して、第1回目の第三者割当増資を実施。株主は25社に、資本金は71億5000万円に増加。
- 2003年1月30日 - 20社に対して、第2回目の第三者割当増資を実施。資本金を130億4350万円に増加。
- 2003年6月 - 全日本空輸(ANA)と提携。
- 2003年11月29日 - 既存株主6社のほか、新たに幅広い業界の28社の計34社に対して、第3回目の第三者割当増資を実施。株主は57社に、資本金は214億5350万円に増加。
- 2004年12月24日 - 既存株主8社のほか、新たにANAなど4社の計12社に対して、第4回目の第三者割当増資を実施。株主は61社に、資本金は267億1310万円に増加。
- 2006年9月28日 - 第5回目の第三者割当増資を実施。資本金を363億7326万円に増加。
- 2006年11月6日 - JCBと三井住友カード非接触IC決済の普及拡大において提携[5][6]
- 2007年12月 - 楽天株式会社との間で共同マーケティングの分野で包括的業務提携[7]。
- 2009年11月5日 - 楽天株式会社と資本提携をして同社の連結子会社となる事を発表。
- 2009年12月 - 楽天株式会社に対して第三者割当増資を行い、同社の連結子会社となる。
- 2010年1月21日 - 楽天の子会社化を受け、代表取締役社長に三木谷浩史が就任。
- 2012年6月1日 - 商号を楽天Edy株式会社に、サービス名を「楽天Edy」に変更[8][9]。
- 2015年6月29日 - 本社を世田谷区玉川(二子玉川)の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」に移転[10]。
- 2016年5月9日 - 楽天Edy株式会社の会社分割及び吸収合併の為、準備会社として楽天株式会社全額出資で楽天Edyオペレーション株式会社を設立。
- 2016年10月1日 - 楽天Edy株式会社の電子マネーEdyの事業運営を、楽天Edyオペレーション株式会社に事業承継、(2代目)楽天Edy株式会社へ社名変更。(初代)楽天Edy株式会社は楽天株式会社に吸収合併。
前史
- 1999年2月 - ソニーグループとその他出資のイーエムオペーレーションズを設立。
- 1999年7月から12月 - 第1弾実証実験として大崎地区電子マネーモニターサービスを実施 (500枚、5店舗)。内容はフェリカを搭載した電子マネーのモニターテストであった[11]。
- 2000年2月 - 電子マネー名称をEdy!と定め、第2弾実証実験を実施。内容はフェリカに電子マネー以外の入退室鍵や社員証等複合機能搭載目的とした。Edy!カードの他にさくら銀行が世界初のPET製磁気ストライプ・エンボス付きの非接触型ICを搭載したキャッシュカード(商品名:Edy!ICキャッシュカード)を発行した。(発行枚数1万枚、利用可能店舗数40店舗・自販機125台)[12]。
関連項目
- Felica
- Suica(JR東日本)
- PASMO(株式会社パスモ)
- iD(NTTドコモ、三井住友カード)
- nanaco(セブン・カードサービス)
- WAON(イオンリテール、イオン銀行)
- おサイフケータイ
- フェリカネットワークス
- セブン・カードサービス
- ペイメントファースト
- ANAマイレージクラブ
- 楽天スーパーポイント
- Tポイント
- Ponta
- ヨドバシゴールドポイント
脚注
- ↑ 『月刊消費者信用』2009年8月号p.43(金融財政事情研究会)
- ↑ ビットワレット株式会社との資本提携に関する基本合意書の締結について 楽天株式会社・プレスリリース2009年11月5日
- ↑ プレスリリース(ソニー):電子マネー・サービス事業を共同で推進していくことで基本合意
- ↑ プレスリリース(ソニー):ビットワレット株式会社がプリペイド型電子マネー・サービス“Edy”事業を推進
- ↑ [1]
- ↑ [2]
- ↑ ニュースリリース:楽天とビットワレット “ネットとリアルの融合”による共同マーケティングを展開
- ↑ 商号、サービス名称およびロゴ変更に関するお知らせ ビットワレット株式会社・2012年2月1日
- ↑ 楽天グループの電子マネー「楽天Edy」、本日よりサービスを開始
- ↑ なお、楽天株式会社の登記上の正式な本社移転は2015年8月24日に行った。
- ↑ https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press_Archive/200002/00-0209/ ニュースリリース:「ゲートシティ大崎」における 電子マネー『Edy!』を使ったオペレーションの第2フェーズを開始
- ↑ https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press_Archive/200002/00-0209/ ニュースリリース:「ゲートシティ大崎」における 電子マネー『Edy!』を使ったオペレーションの第2フェーズを開始
外部リンク