国際原子力開発
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国際原子力開発株式会社(こくさいげんしりょくかいはつ)は、日本国内の電力会社9社、メーカー3社、産業革新機構が出資して、原子力発電新規導入国における原子力発電プロジェクトの受注に向けた提案活動、および関連する調査業務等を行う会社である。
概要
経済産業省が音頭を取り、日本国外における原子力発電所の建設に関わる受注窓口の一本化を狙って設立された。当面は、現在ベトナムが建設を計画中の原子力発電所(ニントゥアン第二原子力発電所)の受注に向けた各種活動を行っていく方針である[1][2]。
沿革
株主
設立時点での株主構成は以下の通り。
- 電力会社
- メーカー
- その他
- 産業革新機構(10%)
脚注
- ↑ インタビュー:ベトナムでの受注に全力=国際原子力開発社長 - ロイター・2010年9月25日
- ↑ 「安全文化」 ベトナムは理解 国際原子力開発・武黒氏 受注に自信 - イザ!・2010年9月25日
- ↑ 「国際原子力開発(仮称)」設立に向けた準備室の設置について - 三菱重工・2010年7月6日
- ↑ 東京電力原発輸出事業から事実上撤退 事故対応を優先 - 毎日jp(毎日新聞)・2012年6月28日
外部リンク
- 公式サイト
- 国際原子力開発株式会社の概要(東京電力プレスリリース・2010年10月15日)