四国旅客鉄道
四国旅客鉄道株式会社(しこくりょかくてつどう、英称:Shikoku Railway Company)は、1987年(昭和62年)4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から旅客鉄道事業を引き継ぎ発足したJR旅客鉄道会社のうちの一つ[1]。
旧国鉄四国総局の流れを汲み、四国地方を中心に855.2 kmの鉄道路線を有する。本社は香川県高松市。通称はJR四国(ジェイアールしこく)。コーポレートカラーは水色。会社スローガンは「Always Railways」である[2]。
Contents
概要
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(JR会社法)に拠る特殊会社である。JR旅客6社の中では最も規模が小さい。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部(発足当初は日本国有鉄道清算事業団)が全株式を保有しており、現在までのところ株式上場の目処は立っていない。経営支援策として経営安定基金(2082億円、元本の使用はできない)を造成しており、固定資産税減免を受けている。
2011年6月、改正旧国鉄債務処理法により経営安定基金積み増し(20年後に返済)が行われた。鉄道・運輸機構から1,400億円が無利子貸付され鉄道・運輸機構の債券を購入(10年間は年率2.5%固定)することによって債券の利率を補助代わりに得る仕組みとなっている(債券の金利である年間35億が経常利益に含まれる)。同時に老朽化した設備更新のため、400億円の助成金および無利子貸付(1/2を助成金、1/2を無利子貸付)がおこなわれた。
発足当初の時点では、黒字路線は鉄道路線と自動車路線をすべて含めても自動車路線の松山高知急行線だけという状況であった[3]。その後、1988年の瀬戸大橋の開通効果などで売上げを伸ばし、四国内の高速道路の急速な整備に対抗して世界初の振子式気動車を投入するなど積極的なスピードアップ策を打ち出したものの、その後利用客は減少傾向が続いている。特に、明石海峡大橋開通後、そのメリットが最大限となる徳島県内からだけでなく、四国各地と京阪神方面を結ぶ高速バス路線が数多く開設され、順調に利用客を伸ばす中、瀬戸大橋線利用客の減少傾向が見られるようになる。そのため、新型車両の導入・既存車両のリニューアルや企画乗車券の発売などのてこ入れをしており、一定の効果が見られる。四国島内輸送についても、高速バス網の充実や少子高齢化の影響で減少傾向にある。また2009年3月から始まった高速道路料金のETC割引制度である休日特別割引の上限1,000円による打撃を受けている。
これに対応するため、様々な経費節減策を実施している。2009年10月以降、普通列車のワンマン運転が段階的に増やされており、2010年3月のダイヤ改正では快速マリンライナーを除く普通列車の半分以上がワンマン運転となった。さらに、民主党政権がマニフェストに掲げている高速道路無料化が実現した場合、年間での減収額が44億円になるという試算を2009年9月に発表した。公的補助などがなされなければ、運行の縮減や路線の見直しなども検討せざるを得ないとしている[4]。2010年1月にはJRグループでは初めて客室乗務員(アテンダント)として車掌業務に契約社員を当てることを発表した[5][6]。2010年4月26日に発表した2009年度の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年比10.3%減で、下げ幅は発足以来最大となった。松田清宏社長(当時)は高速料金割引の影響による減収を23億円程度と説明した[7]。2010年度の事業計画では、高速料金割引による減収が前年の2倍に拡大するという想定から、経常損益で22億円の赤字を見込んでいた[8]。2010年6月21日には経費節減のため、10月1日までに29駅を無人駅化することを発表した[9]。経営状況を理由に駅を無人化するのは民営化後初めて。2011年4月28日に発表された2010年度の決算では、連結経常損失は想定よりは減ったものの7億円(単体では14億円)を計上、旅客運輸収入は東日本大震災の影響で前年比0.5%の227億円となった[10]。同発表では2011年度も赤字決算を見込んでいたが[10]、国の経営支援措置により最終的には1億8500万円の経常利益を計上した[11]。ただし、鉄道収入ならびに売上高は前年に続き、東日本大震災などの影響で減少となった。
一方で、四国島外からの観光客呼び込みによる増収と沿線活性化も図っている。「伊予灘ものがたり」など観光列車を導入するとともに、2017年には地元4国立大学や、日本郵便四国支社と観光や沿線振興のための協定を相次ぎ結んだ[12][13]。
バス(自動車)部門は2004年に分社化し「ジェイアール四国バス」として、バス部門の経営基盤と路線の強化を図っている(分社化前の1995年には、現在タクシー専業の「香川県交通」から貸切バス部門を譲り受け、香川県内エリアの貸切バス事業を強化している)。高速バスはJR四国グループにとっては鉄道に次ぐ主力事業として位置づけられており、順調に売上を伸ばしてきたが、こちらも2009年からは高速道路料金のETC休日特別割引の影響を受けている。2010年4月26日に発表した2009年度の営業概況では、運輸収入は前年比10%減となり、分社化以来初の減収となった[7]。
鉄道事業以外にも通信販売事業を行っており、四国の特産物等を販売している[14]。事業開始当初は電話、FAXでの受注のみであったが、現在ではネット販売も行っている。他にも、2016年からは分譲マンション事業にも参入、高松市昭和町二丁目の自社社宅跡地で第1号物件となる「J.クレスト高松昭和町」を販売した(完売済み)。
また2018年には簡易宿泊施設「4S STAY」を、鉄道の営業エリア外である京都市を皮切りに展開を開始[15]。地元では宿泊特化型ホテル「クレメントイン高松」も開業する予定である。
JR旅客6社の中で唯一、独自のクレジットカードを発行していない。主要駅ではJR西日本の「J-WESTカード」の申込書を配布している。
JRグループ各社で唯一、社名のデザイン文字に通常の「鉄」の文字を使っている(他社は「鉃」〈「金」偏に「矢」〉)。 また、JRグループ各社で唯一社歌が存在しない。
IC乗車カードの導入
IC乗車カードの発行については、2002年2月に、「四国共通カード(仮称)」を2014年を目処に発行することで、高松琴平電気鉄道、伊予鉄道、土佐電気鉄道(当時。現・とさでん交通)と合意していた[16][17]。しかし、その後具体的な進展はみられなかった。JR四国の自社サイトには、当面IC乗車カードの導入予定はない、という見解が2010年12月当時も記されていた[18]。そのため2012年3月16日まで、JR旅客鉄道会社で唯一「Suica」などJR他社やそれと相互利用可能なIC乗車カードが一切使用できなかった。なお四国共通カードで合意していた他の3社は、高松琴平電気鉄道が「IruCa」(イルカ)、伊予鉄道が「ICい〜カード」、土佐電気鉄道が「ですか」という、各社それぞれのバスや鉄道で使えるIC乗車カードを発行している。
2010年5月25日に、新たに社長に就任することが決まった泉雅文専務(当時)は記者会見で、将来的にIC乗車カードの導入を進めたい考えを示し、「4 - 5年程度でセットしないといけないだろう」と述べた[19][20]。
その後2011年6月に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構)の剰余金によるJR四国を含むJR関連4社への支援が盛り込まれた改正旧国鉄債務処理法が成立したのを受け、この支援を原資としたIC乗車カードの導入を検討すると報じられた[21]。これにあわせて2011年6月27日に、泉雅文社長(当時)は定例会見において、まずは香川地区から西日本旅客鉄道(JR西日本)の「ICOCA」あるいは東日本旅客鉄道(JR東日本)の「Suica」などと同様の形式のIC乗車カードを、2014年度までに導入することを検討する方針である、と表明した[22]。
2011年9月26日にJR四国とJR西日本の両社は、2012年春に高松駅・坂出駅の両駅と、ICOCAの岡山・福山エリア間で、ICOCAが利用可能となる予定と発表した(専用自動改札機の設置などの導入費用はJR西日本が負担)。
そして2012年3月17日より、高松駅にICOCA専用の自動改札機1台、坂出駅に入場用と出場用のICOCA専用の簡易改札機各1台を設置して、前述の通り両駅でICOCA(相互利用可能なSuica・TOICA・SUGOCA・PiTaPaも、2013年3月23日以降はKitacaやPASMO・manaca・nimoca・はやかけんを追加)の利用が可能になった。ただし、この両駅ではチャージは専用チャージ機を各1台ずつ設置してSMART ICOCAのみ対応し、ICOCAは発売しない。また定期券の取り扱いも行わない。エリア面でも制約があり、両駅間にある香西駅 - 八十場駅の各駅では利用できない(この時点。後述の通り2014年から利用可能になる)。さらに両駅と、ICOCAの広島エリア(山陽本線本郷駅、呉線須波駅以西)を行き来することはできない[23][24][25]。
なお、これに先立って、2012年2月1日より四国エリアのすかいらーくグループ各店に、また2月7日より四国エリアのローソン各店(約420店)に、それぞれICOCA電子マネーが導入された[26][27]。さらに2013年3月1日からは、四国地区のセブン-イレブン各店でも利用可能になった。
この時点で泉雅文社長は、高松・坂出両駅でICOCAを先行対応させた後に、2014年度までに独自のIC乗車カードを導入の上、「発行する独自のICカードは、JR5社や私鉄のカードと共通で使えるようにしたい」と表明していた[28]。
その後、2012年7月30日にJR四国はJR西日本とともに、2014年春以降、予讃線の一部と瀬戸大橋線へICOCAを導入する予定であると発表した[29]。また、独自のICカードは導入しない予定であり、定期券の導入や対象駅の拡大は、導入後の利用状況を精査した上で検討するとしている[30]。
2013年8月26日、JR四国とJR西日本は、2014年春に予讃線高松駅 - 多度津駅間と本四備讃線(瀬戸大橋線)児島駅 - 宇多津駅間でのサービス導入時に発売する四国地区用のオリジナルデザインICOCAカードの名称「SHIKOKU ICOCA」とデザインを発表した[31]。発表によると、「SHIKOKU ICOCA」には定期乗車券機能は付加されない。両区間でのサービスは2014年3月1日から開始された[32]。
国土交通省は2015年7月15日に公表した「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会 とりまとめ」の中で、IruCa・ICい~カード・ですかを含む(相互利用対象外となっている)「地域独自カード」について、全国相互利用可能となっているICOCAを含む10カードの「片利用共通接続システム」を構築することで、相互利用可能10カードを独自カード導入交通機関で利用可能にすることを検討するとしており[33]、IruCaについては2018年3月3日より、琴電の電車区間において、全国相互利用ICカードの「片乗り入れ」による利用が導入された[34]。
企業理念
四国とともに光り輝く。四国想いの「総合サービス企業」として。
歴代社長
代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
---|---|---|---|
初代 | 伊東弘敦 | 1987年 - 1998年 | 東京大学工学部 |
第2代 | 梅原利之 | 1998年 - 2004年 | 京都大学工学部 |
第3代 | 松田清宏 | 2004年 - 2010年 | 東京大学工学部 |
第4代 | 泉雅文 | 2010年 - 2016年 | 京都大学法学部 |
第5代 | 半井真司[35] | 2016年 - | 神戸大学工学部 |
歴史
- 1987年(昭和62年)
- 1988年(昭和63年)
- 1989年(平成元年)
- 1990年(平成2年)
- 1991年(平成3年)
- 1992年(平成4年)
- 1993年(平成5年)
- 1994年(平成6年)
- 1995年(平成7年)
- 1996年(平成8年)
- 1997年(平成9年)6月16日:本社移転[36]。
- 1998年(平成10年)
- 1999年(平成11年)
- 2000年(平成12年)
- 2001年(平成13年)
- 2002年(平成14年)
- 7月1日:土佐くろしお鉄道阿佐線(ごめん・なはり線)開業[48] にともない、同線との相互直通運転開始。
- 2003年(平成15年)
- 2004年(平成16年)
- 2006年(平成18年)
- 2007年(平成19年)
- 3月1日:発足後初めて制服を全面変更。[54]
- 2008年(平成20年)
- 2009年(平成21年)
- 2011年(平成23年)
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)
- 3月1日:予讃線 高松駅 - 多度津駅の各駅でICOCAのサービスを開始(高松駅・坂出駅は2012年に導入済み)。
- 3月15日:予土線で「鉄道ホビートレイン」を運転開始。予讃線伊予市駅 - 伊予大洲駅(伊予長浜駅経由)の愛称が「愛ある伊予灘線」となる。
- 6月23日:予讃線の特急「いしづち」で8600系電車運転開始。
- 7月4日:セブン-イレブン・ジャパンと業務提携。3年以内に四国キヨスクが運営する既存のキヨスク・ビッグキヨスクのうち36店舗を「セブン-イレブン KIOSK」の看板に掛けかえる[55]。
- 7月26日:予讃線で四国初の本格観光列車「伊予灘ものがたり」を運転開始。
- 10月29日:高松駅・後免駅など4駅構内の計7カ所の副本線で、検査が実施されていなかったことが、会計検査院の指摘により判明[56]。
- 2016年(平成28年)
- 2017年(平成29年)
- 3月:台湾鉄路管理局との姉妹協定1周年記念でスタンプラリーの実施および、JR四国の8000系と台湾鉄路管理局EMU800型電車の塗装を交換したラッピング列車の運行を開始[59]。ラッピングの元になった台鉄EMU800型区間車
ダイヤ
"「JRダイヤ改正」"ダイヤ改正については3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施されるが、年によっては実施されないこともある。
車両
JR四国に特有のものとしては、JR化以降に新造導入された車両(電車・気動車)の車両形式や車両番号が挙げられる。JR他社が基本的には国鉄時代の付番方式を継承しているのに対し、JR四国では主要大手私鉄と同様に車種ごとにすべて4桁の数字のみで付されており、さらに「キハ」「モハ」「クロハ」といった車種を示す記号も使っていない。また、5000系を除いて、「四カマ」などの国鉄式の略号の所属車両基地表記がない。気動車には代わりに機関車と同じ区名票が付くが、電車にはない。当初はさらに保安装置の種別表記まで排除されたが、現在はATS-SS搭載を示す「SS」(5100形はJR東日本様式でSs、5000形は国鉄様式でS)の表記がある。これはATS-SS未搭載車と区別する意味合いがあった。
一方、国鉄から承継した車両には「日本国有鉄道」の車籍銘板が未だに残る[61]。
会社発足直後は世界初の制御振り子式気動車2000系や制御振り子式特急電車8000系、軽快気動車ながら独特の座席配置で電気指令式ブレーキ(排気ブレーキ併用)を導入した1000形、制御電動車のみの単行 (1M) から付随車 (T) を2両連結した1M2Tまで編成の自由度を持ち、小型断面を採用した7000系など意欲的な車両を多数導入した。
6000系以降の電車は、製造コスト削減のためJR他社の車両をもとに設計されたものが多い(6000系 - 211系・311系、5000系5200形・5000形 - 223系、5000系5100形 - E217系)。これらの車両は、主に瀬戸大橋線で使用される5000系電車を除き、予讃線の箕浦以西にある鳥越トンネルなどの狭小トンネルの断面に対応させるためパンタグラフ折りたたみ高さが3,900 mm以内に抑えられている。
また老朽車の置き換えのため、他社で廃車となった車両(113系)を譲り受け大改造して導入するなどのコスト削減施策も実施している。
8000系のリニューアル工事では、洋式トイレの増設・木製のシートバックを持つ座席の採用・指定席車へのパソコン用電源設置・バリアフリーへの配慮などがなされた。2006年に新製された1500形は1000形のマイナーチェンジ版ながらバリアフリー対策や環境対策にも配慮した意欲的な車両となっている。
座席がすべてロングシートの電車[62]や寝台車は保有していない。発足当初から電気機関車は保有していない。また旅客営業を行うJR6社で唯一(在来線に限ればJR東海とともに)交流用電車を全く保有していない会社でもある。また、JR旅客6社では唯一、アルミ合金製の車両を製造・保有したこともない。
2016年4月1日以降、旅客営業を行うJR6社で唯一、各車両における優先席での携帯電話電源オフが終日となる(それ以外の5社は2016年4月1日までに混雑時に限定する形で廃止される)。
車両基地
※( )内は車両基地の略号。「四」は四国本社直轄という意味。
車両工場
乗務員区所
名称 所在地 運転士 高松運転所 予讃線・高松 - 香西間、配線上は高松駅構内 松山運転所 松山駅構内 徳島運転所 徳島駅構内 高知運転所 土讃線・布師田 - 土佐一宮間、配線上は土佐一宮駅構内 多度津運転区 多度津駅構内 宇和島運転区 宇和島駅構内 車掌 高松車掌区 高松駅構内 松山運転所 松山駅構内 徳島運転所 徳島駅構内 高知運転所 宇和島運転区 宇和島駅構内 設備管理区所
名称 所在地 保線区 高松保線区 高松駅構内 高松保線区多度津駐在 松山保線区 松山駅構内 松山保線区西条駐在 松山保線区大洲駐在 徳島保線区 徳島駅構内 徳島保線区池田駐在 高知保線区 高知駅構内 高知保線区須崎駐在 電気区
(信号・通信、電力)高松電気区 高松駅構内 高松電気区多度津駐在 高松電気区観音寺駐在 松山電気区 松山駅構内 松山電気区西条駐在 松山電気区今治駐在 松山電気区宇和島駐在 徳島電気区 徳島駅構内 徳島電気区池田駐在 高知電気区 高知駅構内 高知電気区須崎駐在 機械建築区 高松機械建築区 高松駅構内 その他の区所 土木技術センター 高松駅構内 松山工事所 松山駅構内 松山電気工事所 利用者数
JR四国の駅は、各県庁所在地周辺においても、本州の駅と比較すると利用者数が少ない。最も利用者数上位の駅が多いのは香川県の9駅で、ランキングの半数近くを占めている。次いで愛媛県の6駅、徳島県の3駅、高知県の2駅となっている。
駅は各都市において中心駅となっているが、高松駅と松山駅は同じ市内に2大ターミナル駅を形成する私鉄の駅(瓦町駅、松山市駅)が存在し、広域連絡と市内交通が分散している。特に松山においては、松山市駅の方が松山駅より3倍以上利用者が多い。
管内利用者数上位の駅
(2016年度、1日平均乗車人員)[63]順位 駅名 人数 所在地 1 高松駅 12,832人 香川県高松市 2 徳島駅 8,187人 徳島県徳島市 3 松山駅 7,135人 愛媛県松山市 4 高知駅 5,276人 高知県高知市 5 坂出駅 5,244人 香川県坂出市 6 丸亀駅 3,976人 香川県丸亀市 7 今治駅 2,470人 愛媛県今治市 8 宇多津駅 2,259人 香川県宇多津町 9 多度津駅 2,102人 香川県多度津町 10 新居浜駅 2,001人 愛媛県新居浜市 11 後免駅 1,897人 高知県南国市 12 観音寺駅 1,570人 香川県観音寺市 13 阿南駅 1,531人 徳島県阿南市 14 伊予西条駅 1,530人 愛媛県西条市 15 善通寺駅 1,458人 香川県善通寺市 16 端岡駅 1,356人 香川県高松市 17 宇和島駅 1,319人 愛媛県宇和島市 18 伊予北条駅 1,264人 愛媛県松山市 19 勝瑞駅 1,194人 徳島県藍住町 20 琴平駅 1,127人 香川県琴平町 関係会社
グループ会社
- 運輸関連
- ジェイアール四国バス
- 四国鉄道機械
- 四鉄サービス
- ジェイアール四国メンテナンス
- 四鉄運輸
- ホテル
- JR四国ホテルズ(旧ジェイアール四国ホテル開発)
- 不動産
- よんてつ不動産
- 物販・飲食
- 広告
- ジェイアール四国企画
- 建設・工事
- 四国開発建設
- 四国電設工業
- 本四塗装工業
- 情報・サービス
- ジェイアール四国コミュニケーションウェア
- JR四国情報システム
- レンタル・リース
- 駅レンタカー四国
その他出資会社
以下はJR四国グループの企業ではないもののJR四国も出資している。
- 日本旅行(NTA・JR西日本グループ)
- IBLJ(四国アイランドリーグplus運営会社)
- JTB
かつて存在したグループ会社
- ジェイアール四国エムエスネットワーク
- コンビニエンスストア「ミニストップ」を展開していたが、2004年3月にグループ離脱、四国エムエスネットワークに社名変更、同年8月にミニストップ本社に合併。
- 四鉄商事
- 前身は国鉄購買部。特急列車の車内販売の営業および四国内でRストアという名の小さな店舗を展開していたが、2000年に清算される。その後はステーションクリエイト4会社がその業務内容の一部を引き継いでいる。
- ステーションクリエイト徳島
- 2009年12月31日をもって解散。業務は徳島ターミナルビル(後述)とステーションクリエイト東四国が引き継ぐ。それに伴い、ステーションクリエイト香川はステーションクリエイト東四国へ社名変更。
- 高松駅弁
- 宇和島ステーション開発・徳島ターミナルビル
- 2015年4月1日にジェイアール四国ホテル開発へ吸収合併[66]。
- ジェイアール四国アーキテクツ
CM
現在は「阪神往復フリーきっぷ」など企画乗車券の販促を狙ったビジネスライクなものが中心になっているが、瀬戸大橋線が開通した1988年からしばらくは、全国区の著名タレントをイメージキャラクターに起用した観光キャンペーンCMが作られ、四国・岡山地域のみならず首都圏・近畿圏の各テレビ局でも放映された。
なお、1987年に当時の国鉄四国総局が制作したJR四国発足告知のCM『愛さレール明日へJR四国』では、まだ建設工事中であった瀬戸大橋線海上区間のイメージ映像が使われた。これは新会社発足と同時に瀬戸大橋線が開業するかのような誤解を視聴者に与えるものであり、物議を醸した。
マスコット
- 「SHIKOKU SMILE STATION」
- JR四国の駅舎をキャラクター化したマスコットシリーズで、2013年6月にJR四国サービスアップのシンボルとしてお客様サービス推進室が考案して誕生した。発表当初は有人駅51駅分のキャラクターが作成され[67][68]、その後無人駅にも導入されている。個々のキャラクター名は駅名に「ちゃん」を付けたものとなる(例:松山駅は「まつやま えきちゃん」。)
- キャラクターはグッズや広告宣伝に使用されているほか、2014年2月には高松駅にラッピングが実施され、外観がSHIKOKU SMILE STATIONの「たかまつ えきちゃん」仕様となった[69]。
- 2016年5月には、2017年4月から6月かけて開催される観光キャンペーン「四国ディスティネーションキャンペーン」に向けての取り組みの一環として、SHIKOKU SMILE STATIONの集大成となるイメージキャラクター「すまいる えきちゃん、れっちゃくん」が誕生した。コンセプトは魔法で駅や列車を笑顔に変える微笑みの妖精[70][71]。
脚注
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 引用エラー: 無効な
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- ↑ 鈴木文彦『高速バス大百科』(1989年・中央書院)p88の記述による。
- ↑ 高速無料化で44億円減収/JR四国、試算公表 - 四国新聞、2009年10月1日。
- ↑ 「高速千円」もう限界 JR四国車掌、初の契約社員に - 朝日新聞、2010年1月26日。
- ↑ 契約社員の客室乗務員、春から導入 JR四国 - 産経新聞、2010年1月29日。
- ↑ 7.0 7.1 四国新聞2010年4月27日。
- ↑ 経常赤字22億円見込む/JR四国10年度事業計画 - 四国新聞、2010年3月20日。
- ↑ JR四国29駅を無人化 - 読売新聞香川版、2010年6月22日。
- ↑ 10.0 10.1 2期ぶり赤字転落 JR四国決算、営業収益4期連続減 - MSN産経ニュース、2011年4月29日
- ↑ JR四国、2年ぶり黒字/国の新経営支援措置受け - 四国新聞、2012年4月28日
- ↑ JR四国、四国の国立大学4校と連携 学生視点で地域活性化策 観光資源発掘、人材育成めざす『日本経済新聞』朝刊2017年9月12日(四国経済面)
- ↑ JR四国の駅舎と郵便局を相互利用へ…全国初 - 読売新聞オンライン版(2017年10月15日)
- ↑ 産直ステーション夢四国
- ↑ 京都に簡易宿泊施設/JR四国 町家風、一棟貸し『日経MJ』2018年4月20日(ライフスタイル面)2018年4月20日閲覧。
- ↑ “共通カード導入へ JR四国など3社”. 四国新聞 (四国新聞社). (2002年2月26日). オリジナルの2010年12月23日時点によるアーカイブ。 . 2017閲覧.
- ↑ 「鉄道ジャーナル」2002年5月(通巻427)号 93頁、2017年2月23日閲覧。
- ↑ JR四国各種お問い合わせ(駅の設備について)
- ↑ JR四国の次期社長らが会見「逆風の中の交代」 - 47NEWS、2010年5月25日
- ↑ JR四国社長に泉氏、ICカードや列車高速化、時速200キロめざす。 - 日本経済新聞2010年5月26日(リンクは日経Shopbizへの転載版)
- ↑ ICカード導入を検討/支援決定でJR四国 - 四国新聞、2011年6月10日
- ↑ 唯一ICカード未対応のJR四国、14年度までに導入へ - 朝日新聞、2011年6月27日
- ↑ 高松駅・坂出駅でICOCAサービスを開始します!! - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2011年9月26日
- ↑ 高松駅・坂出駅でのICOCAサービス開始日決定およびマリンライナーの指定席でのチケットレスサービス開始について - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2012年1月24日
- ↑ “JR四国、2駅でIC乗車券導入 現金入金は未対応”. 日本経済新聞(Web版) (2011年9月27日). . 2011閲覧.
- ↑ すかいらーくグループの約2,600店舗でクレジットカードおよび複数電子マネーがご利用可能に! - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2012年1月31日
- ↑ 四国のローソン店舗420店で交通系電子マネー「ICOCA」サービス開始!2012年2月7日(火曜日)より - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2012年1月24日
- ↑ 2駅にICカード改札 - 朝日新聞、2011年8月31日
- ↑ JR四国香川県内13駅でのICカード乗車券「ICOCA」導入について 四国旅客鉄道プレスリリース 2012年7月30日
- ↑ JR四国、「ICOCA」利用駅を13駅に拡大 ‐ 日本経済新聞、2012年7月30日
- ↑ JR四国が発売するICOCAのデザインが決定! - JR四国・JR西日本プレスリリース
- ↑ JR四国でのICOCAサービス開始日が決定! - 四国旅客鉄道、2014年1月27日。
- ↑ “交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会 とりまとめの公表について”. 国土交通省 (2015年7月15日). . 2016閲覧.
- ↑ IruCaエリアにおける交通系ICカードのご利用開始日について - 西日本旅客鉄道(2018年1月22日)
- ↑ 香川)「観光列車で収入増を」 JR四国・半井次期社長 - 朝日新聞デジタル、2016年5月25日
- ↑ 36.0 36.1 “JR7社14年のあゆみ”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 9. (2001年4月2日)
- ↑ 37.0 37.1 37.2 37.3 37.4 37.5 37.6 37.7 37.8 37.9 国土交通省鉄道局監修『数字で見る鉄道 2005』財団法人運輸政策研究機構、p.317
- ↑ 38.0 38.1 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.146
- ↑ 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.147
- ↑ 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.160
- ↑ 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.174
- ↑ 42.0 42.1 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.179
- ↑ 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.188
- ↑ 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.193
- ↑ 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.206
- ↑ 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.201
- ↑ 47.0 47.1 池田光雅『鉄道総合年表1972-93』中央書院、1993年、p.204
- ↑ 48.0 48.1 48.2 48.3 今尾恵介・原武史監修『日本鉄道旅行歴史地図帳』新潮社、2011年、p.63
- ↑ 国土交通省鉄道局監修『数字で見る鉄道2005』財団法人運輸政策研究機構、pp.313,315,317
- ↑ 50.0 50.1 50.2 国土交通省鉄道局監修『数字で見る鉄道2005』財団法人運輸政策研究機構、p.318
- ↑ “「優先座席」に名称変更”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (2000年10月12日)
- ↑ “JR高松駅の新築移転で営業キロ短縮”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (2001年4月18日)
- ↑ 「鉄道記録帳2003年9月」、『RAIL FAN』第50巻第12号、鉄道友の会、2003年12月1日、 22頁。
- ↑ これ以前に主に夏服の変更があった。
- ↑ JR四国グループとセブン-イレブン・ジャパンのキヨスク店舗事業における業務提携について (PDF) - セブン-イレブン・ジャパン 報道発表資料 2014年7月4日
- ↑ JR2社:重要線路未検査 北海道・四国12カ所 毎日新聞 2014年10月29日
- ↑ JR四国、台湾の鉄道と友好協定 同じ「松山駅」が縁 - 産経新聞、2016年2月26日
- ↑ “特急「宇和海」におけるサイクリスト向けの新しいサービスの実施について (PDF)”. 四国旅客鉄道プレスリリース (2016年2月25日). . 2016閲覧.
- ↑ 台湾鉄道とJR四国、ラッピング列車を相互に運行 友好協定1周年を記念 - フォーカス台湾、2017年3月16日
- ↑ 日本郵便四国支社とJR四国との「四国地域における協力に関する協定」の締結式・お披露目について (PDF) - JR四国プレスリリース(2017年10月13日)
- ↑ JR東日本から譲り受けた113系電車と、JR東海から譲り受けた14系客車は除く。113系は長期間使うことを見越しているため、1987年のJR東日本発足直後に「JR東日本」の銘板に取り替えられていたのを改修時に「四国旅客鉄道」の銘板に再び取り替えている。14系は購入時に「東海旅客鉄道」の銘板の撤去が行われ、会社の銘板は付いていない。
- ↑ ロングシート車は気動車ではキハ32形やキハ54形が存在する。
- ↑ JR四国・会社案内
- ↑ 高松駅弁9月解散へ/競争激化、赤字続き - 四国新聞、2014年4月17日
- ↑ 「高松駅弁」製造委託先は岡山に/JR四国グループ - 四国新聞、2014年6月19日。
- ↑ ホテル運営子会社の合併について - 四国旅客鉄道 2015年1月25日
- ↑ 駅舎キャラは癒やし系 JR四国、51の有人駅に - 朝日新聞、2013年6月25日
- ↑ JR四国の各駅がキャラクター化!? 「SHIKOKU SMILE STATION」制作 - マイナビニュース、2013年6月25日
- ↑ JR四国、高松駅の駅舎に目と口が! -「たかまつえきちゃん」ラッピング実施 - マイナビニュース、2014年2月27日
- ↑ JR四国ニュースNo.344平成28年6月号
- ↑ 『イメキャラ2体発表 JR四国』徳島新聞25頁社会面、2016年5月12日
関連項目
- JR
- 西日本旅客鉄道岡山支社 - 営業エリアが隣接。
- 四国の鉄道
- 四国の鉄道路線
- 日本の鉄道路線一覧
- 日本の鉄道事業者一覧
- 日本の鉄道
- 四国新幹線
- JR四国硬式野球部
- JR四国ホテルグループ
- コミュニティネットワーク(CNプレイガイド) - 一部の旅行センター(ワープ支店)で予約済みチケットの発券ができる。
- 伊東弘敦 - 初代社長、第2代会長、元相談役、元顧問
- 梅原利之 - 現顧問、第2代社長、第3代会長、元相談役
- 松田清宏 - 現相談役、第3代社長、第4代会長
- 泉雅文 - 現会長、第4代社長
- 森谷真弓 - 8000系電車・8600系電車の車内アナウンスを担当
外部リンク
- 3月:台湾鉄路管理局との姉妹協定1周年記念でスタンプラリーの実施および、JR四国の8000系と台湾鉄路管理局EMU800型電車の塗装を交換したラッピング列車の運行を開始[59]。