「関西エアポート」の版間の差分
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2018/9/7/ (金) 22:38時点における最新版
関西エアポート株式会社（かんさいエアポート、英語: Kansai Airports）
関西国際空港及び大阪国際空港の運営を目的に2015年12月1日に設立された株式会社。2016年4月1日より新関西国際空港株式会社から運営権が移管された[1]。 2018年4月1日からは100%出資会社である関西エアポート神戸株式会社が、神戸空港（KOBE）の運営を神戸市から引継ぎ、事業を開始した。
概説
2015年11月10日、オリックスとフランスのヴァンシ・エアポート、他パナソニックや阪急阪神ホールディングス、南海電気鉄道等の企業30社で構成される「オリックス・ヴァンシエアポートコンソーシアム」が関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等の優先交渉権者に選定された。その後、同年11月20日に基本協定書が締結されたのを受け、同年12月1日に設立した。当初はオリックスとヴァンシ・エアポートの二社が出資をするが、運営開始までに第三者増資割当により関西に拠点を置く企業等が新株発行と増資を行う予定である[1]。本社は大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号（オリックス本町ビル）に所在していた。
初代代表取締役社長にはオリックス不動産の代表取締役社長やオリックスの代表取締役副社長を歴任した山谷佳之が、代表取締役副社長にはカンボジアの空港運営会社「カンボジア・エアポーツ」の最高経営責任者であるエマヌエル・ムノントが就任した。
2015年12月15日、新関西国際空港との間で実施契約が締結された。2016年4月1日の事業開始に向けて引継ぎを進めていく予定である[2]。契約は2060年3月31日までの44年間にも渡る。関西エアポートはその間に1兆円の設備投資を行い[3]、利用者数を2059年度に両空港で2014年度の実績の7割増となる約5800万人に、売上高を6割増の約2500億円に伸ばす目標を掲げている[4]。
利用者の増加に向けて中近距離路線がメインの格安航空会社（LCC）を誘致すると同時に、欧州路線・北米路線の新設を進めていく方針である[5]。さらに、ホテルや商業施設を拡充して着陸料以外の収入を増やしていく予定である[6]。
2016年4月1日、関西国際空港並びに大阪国際空港の新関西国際空港より運営権の移管を受けて運営を開始し、同時に本社所在地を現在の場所に変更した（登記上の本店は移転せず）。
脚注
- ↑ 1.0 1.1 関西・大阪（伊丹）両空港の特定空港運営事業等における新運営会社の設立および実施契約の締結について - オリックス（2015年12月15日）
- ↑ オリックス・ヴァンシ連合、新関空会社と運営権契約 関空・伊丹民営化 - Aviation Wire（2015年12月15日）
- ↑ オリ連合に関空運営権売却 ４４年間で１兆円設備投資 関西地盤の３２社が出資 - 産経West（2015年11月11日）
- ↑ 関空運営売上高、２０５９年に２５００億円を目指す オリックス連合、アジアの国際線拡充で - 産経West（2015年11月5日）
- ↑ 関空・伊丹、オリックス連合が運営へ 来年４月から - 朝日新聞（2015年12月15日）
- ↑ 関空の運営権正式契約 オール関西で飛躍目指す - 日本経済新聞（2015年12月15日）
外部リンク