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(歴代の長官)
 
 
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|正式名称 = 資源エネルギー庁
 
|正式名称 = 資源エネルギー庁
 
|公用語名 = しげんエネルギーちょう<br/>Agency for Natural Resources and Energy
 
|公用語名 = しげんエネルギーちょう<br/>Agency for Natural Resources and Energy
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[[ファイル:経済産業省総合庁舎別館.JPG|thumb|240px|none|資源エネルギー庁が所在する経済産業省総合庁舎別館]]
 
[[Image:Keizaisangyosho2.jpg|thumb|240px|none|経済産業省総合庁舎案内板]]
 
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'''資源エネルギー庁'''(しげんエネルギーちょう、略称:'''エネ庁'''(エネちょう)、[[英語]]:Agency for Natural Resources and Energy)は、[[石油]]、[[電力]]、[[ガス燃料|ガス]]などの[[エネルギー]]の安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー([[原子力]]、[[太陽光]]、[[風力]]、スマートコミュニティ等)政策を所管する日本の[[経済産業省]]の[[外局]]のひとつである。[[1973年]]の[[オイルショック|第一次オイルショック]]を契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年[[7月25日]]に設置された。
 
 
[[2001年]]の[[中央省庁再編]]に伴い、資源エネルギー庁の[[特別の機関]]として設置されていた[[原子力安全・保安院]]は[[2012年]][[9月19日]]に廃止され、原子力安全行政は[[環境省]]の外局として設置された[[原子力規制委員会_(日本)|原子力規制委員会]]に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループに<ref>「経産省、産業保安を横断的に議論-産構審に分科会」 『[[日刊工業新聞]]』2012年11月5日付、2面。</ref>、それぞれ移行した。
 
 
== 組織 ==
 
=== 幹部 ===
 
* 資源エネルギー庁[[長官]]
 
* 資源エネルギー庁[[次長]]
 
 
=== 内部部局 ===
 
* [[長官官房]]
 
** 総務課
 
** 国際課
 
* 省エネルギー・新エネルギー部
 
** 政策課
 
** 新エネルギーシステム課
 
** 省エネルギー課
 
** 新エネルギー課
 
* 資源・燃料部
 
** 政策課
 
** 石油・天然ガス課
 
** 石油精製備蓄課
 
** 石油流通課
 
** 石炭課
 
** 鉱物資源課
 
* 電力・ガス事業部
 
** 政策課
 
** 電力基盤整備課
 
** 原子力政策課
 
** 原子力立地・ 核燃料サイクル産業課
 
** 放射性廃棄物対策課
 
 
(出先機関)
 
* 柏崎刈羽地域担当官事務所([[柏崎刈羽原発]])
 
* 福島双葉地域担当官事務所([[福島第一原発]])
 
* 若狭地域担当官事務所
 
* 青森原子力産業立地調整官事務所
 
 
=== 審議会等 ===
 
* [[総合資源エネルギー調査会]]
 
* [[調達価格等算定委員会]]
 
 
=== 独立行政法人 ===
 
経済産業省が所管する独立行政法人のうち、資源エネルギー庁が担当部局となっているものは以下のとおりである。
 
 
* [[日本原子力研究開発機構]]
 
* [[石油天然ガス・金属鉱物資源機構]]
 
 
== 任務 ==
 
経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。
 
また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する(ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する)。エネルギー分野の[[行政行為|許認可]]を持つが、経済産業省総体でも唯一の権限である。
 
  
== 歴代の長官 ==
+
'''資源エネルギー庁'''<br>
{| class="wikitable"
+
(しげんエネルギーちょう、略称:'''エネ庁'''(エネちょう)、[[英語]]:Agency for Natural Resources and Energy)
|-
 
! 代||氏名||在任期間||前職||退任後の主要な役職
 
|-
 
|1||[[山形栄治]]||1973年7月25日 - 1974年6月18日||通商産業省重工業局長||[[新日本製鐵]]副社長、[[九州石油]]社長・会長
 
|-
 
|2||[[増田実]]||1974年6月18日 - 1976年7月27日||通商産業省大臣官房長||初代[[経済産業審議官|通商産業審議官]]、[[日本貿易振興機構|ジェトロ]]理事長
 
|-
 
|3||[[橋本利一]]||1976年7月27日 - 1978年6月20日||通商産業省通商政策局長||通商産業審議官
 
|-
 
|4||[[天谷直弘]]||1978年6月20日 - 1979年8月29日||通商産業省基礎産業局長||通商産業審議官、[[電通総研]]初代社長
 
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|5||[[森山信吾]]||1979年8月29日 - 1981年6月26日||通商産業省機械情報産業局長||[[第二電電]]社長
 
|-
 
|6||[[小松国男]]||1981年6月26日 - 1982年10月15日||通商産業省基礎産業局長||通商産業審議官
 
|-
 
|7||[[豊島格]]||1982年10月15日 - 1984年6月19日||通商産業省機械情報産業局長||[[コスモ石油]]副社長、ジェトロ理事長、[[世界貿易センタービル (東京) |世界貿易センタービル]]会長
 
|-
 
|8||[[柴田益男]]||1984年6月19日 - 1985年6月18日||通商産業省通商政策局長||[[関西電力]]副社長
 
|-
 
|9||[[野々内隆]]||1985年6月18日 - 1987年6月23日||通商産業省基礎産業局長||[[ジャパン石油開発]]社長
 
|-
 
|10||[[濱岡平一]]||1987年6月23日 - 1988年6月14日||通商産業省生活産業局長||[[日産自動車]]副会長
 
|-
 
|11||[[鎌田吉郎]]||1988年6月14日 - 1989年6月27日||通商産業省生活産業局長||新日本製鐵副社長、[[石油天然ガス・金属鉱物資源機構|石油公団]]総裁(1998年6月-)
 
|-
 
|12||[[山本雅司]]||1989年6月27日 - 1990年6月29日||防衛庁装備局長||[[半導体エネルギー研究所]]会長、車輌競技公益資金記念財団理事長
 
|-
 
|13||[[緒方謙二郎]]||1990年6月29日 - 1991年6月14日||科学技術庁原子力局長||[[川崎重工業]]副社長、日中経済協会理事長
 
|-
 
|14||[[山本貞一]]||1991年6月14日 - 1992年6月23日||科学技術庁原子力局長||[[川崎製鉄]]副社長、川鉄鉱業社長
 
|-
 
|15||[[黒田直樹]]||1992年6月23日 - 1993年6月25日||資源エネルギー庁次長||[[住友商事]]副社長、国際石油開発帝石社長・会長
 
|-
 
|16||[[堤富男]]||1993年6月25日 - 1994年2月15日||通商産業省立地公害局長||通商産業事務次官、中小企業金融公庫総裁
 
|-
 
|17||[[川田洋輝]]||1994年2月15日 - 1995年6月21日||通商産業大臣官房商務流通審議官||[[発明協会]]理事長
 
|-
 
|18||[[江崎格]]||1995年6月21日 - 1997年7月11日||通商産業省生活産業局長||通商産業省[[経済産業政策局|産業政策局]]長、[[商工組合中央金庫|商工中金]]理事長<br/>東京工業品取引所社長
 
|-
 
|19||[[稲川泰弘]]||1997年7月11日 - 1999年9月3日||通商産業省環境立地局長||[[石川島播磨重工業|IHI]]取締役常務執行役員
 
|-
 
|20||[[河野博文 (官僚) |河野博文]]||1999年9月3日 - 2002年7月30日||通商産業省基礎産業局長||[[JFEスチール]]専務執行役員、[[石油天然ガス・金属鉱物資源機構|JOGMEC]]理事長
 
|-
 
|21||[[岡本巖]]||2002年7月30日 - 2003年8月1日||経済産業省製造産業局長||[[国際協力銀行]]理事<br/>住友商事取締役専務執行役員
 
|-
 
|22||[[日下一正]]||2003年8月1日 - 2004年6月22日||経済産業省通商政策局長||経済産業審議官、[[内閣官房参与]]<br/>[[三菱電機]]専務執行役、[[国際経済交流財団]]会長
 
|-
 
|23||[[小平信因]]||2004年6月22日 - 2006年7月10日||[[内閣府]][[政策統括官]]||[[トヨタ自動車]]副社長、[[トヨタ財団]]会長
 
|-
 
|24||[[望月晴文]]||2006年7月10日 - 2008年7月11日||中小企業庁長官||[[経済産業事務次官]]、[[内閣官房参与]]
 
|-
 
|25||[[石田徹]]||2008年7月11日 - 2010年8月23日||経済産業省産業技術環境局長||[[東京電力]]顧問、[[日本商工会議所]]専務理事
 
|-
 
|26||[[細野哲弘]]||2010年8月23日 - 2011年9月1日||特許庁長官||[[みずほコーポレート銀行]]顧問、[[JECC]]社長
 
|-
 
|27||[[高原一郎]]||2011年9月1日 - 2013年6月28日||中小企業庁長官||[[丸紅]]顧問、専務執行役員・エネルギー・金属グループCEO
 
|-
 
|28||[[上田隆之]]||2013年6月28日 - 2015年7月31日||経済産業省通商政策局長||[[経済産業審議官]]、[[国際石油開発帝石]]社長
 
|-
 
|29||[[日下部聡]]||2015年7月31日 - 2018年7月25日||経済産業省大臣官房長||
 
|-
 
|30||[[高橋泰三]]||2018年7月25日-||
 
|}
 
  
== 脚注 ==
+
国家行政組織法および[[経済産業省]]設置法に定められる国の行政機関。
<references/>
 
  
== 関連項目 ==
+
鉱物資源の合理的な開発および電力などのエネルギーの安定的な供給の確保ならびにこれらの適正な利用の推進,電気事業などの運営の調整に関する事務を行うことをおもな任務として,1973年に通商産業省の[[外局]]として設置された。内部部局として長官官房および省エネルギー・新エネルギー部,資源・燃料部,電力・ガス事業部の3部のほか,各種審議会がおかれている。
* [[日本の行政機関]]
 
* [[資源]]
 
* [[日本の海底資源]]
 
* [[バイオ燃料]]
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
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[[Category:外局]]
 
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資源エネルギー庁
(しげんエネルギーちょう、略称:エネ庁(エネちょう)、英語:Agency for Natural Resources and Energy)

国家行政組織法および経済産業省設置法に定められる国の行政機関。

鉱物資源の合理的な開発および電力などのエネルギーの安定的な供給の確保ならびにこれらの適正な利用の推進,電気事業などの運営の調整に関する事務を行うことをおもな任務として,1973年に通商産業省の外局として設置された。内部部局として長官官房および省エネルギー・新エネルギー部,資源・燃料部,電力・ガス事業部の3部のほか,各種審議会がおかれている。

外部リンク



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