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特別支援教育

特別支援教育(とくべつしえんきょういく)

 障害をもつ子供を対象とする教育支援。2006年(平成18)6月に学校教育法の一部改正がなされ、07年4月から特別支援教育が実施されることになった。これまで心身に障害をもった子供の教育は盲(もう)学校、聾(ろう)学校、養護学校などの特殊学校、あるいは小中学校に設置された特殊学級で展開されてきた。しかし、弱視や難聴、知的障害など、特殊学校に入学するほどではないが、普通学級では不適応を起こす中間領域の子供や、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)など、新しいタイプの問題を抱える子供が増加している。そして、文部科学省が2002年に実施した調査においても、普通学級において特別な支援を必要とする児童生徒は約6.3%いると見込まれている。

 そのため、従来の特殊教育の場に限定せずに対象を広げ、総合的な特別支援体制を整えることになった。とくに各学校では、校長が特別支援教育コーディネーターを指名し、コーディネーターが中核となって、支援の必要な児童生徒に校内で連携して対応することになった。また医療や保健、福祉等の学校外の機関とも協力して障害に配慮した教育を行えるようにした。

 しかし特別支援教育はまだ多くの課題がある。まず、コーディネーターに高度な専門的な知識や判断力が求められるが、そうした人材の養成が遅れている。また、特別支援を具体化するのに教員の増員や予算の増加が必要であるが、人や財源の支援がなされていない。さらに、普通学級での対応に見通しが立つ反面、これまでの盲・聾・養護学校といった特殊学校が、設置者の判断により複数の障害種に対応可能な特別支援学校と変わったこともあり、固有の指導がおろそかになる懸念も生まれている。



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