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気象庁

気象庁(きしょうちょう、英語:Japan Meteorological Agency、略称:JMA

日本の気象事業を行なう国の機関。気象業務は気象業務法により施行されており,気象,地震,火山,海洋などの自然現象を監視・予測し,的確な気象情報を提供することによって,自然災害の軽減,交通安全の確保,産業の発展などに寄与することを任務としている。また,気象業務に関する国際協力も行なっている。1875年,内務省に東京気象台が設置され,日本の気象業務は始まった。以後,中央気象台を経て,1956年に運輸省の外局に位置づけられて気象庁に昇格し,2001年に国土交通省の外局となった。気象業務は,気象,地象(地震,火山),水象(海洋,流氷)を中心に,地球電磁気,放射能,オゾン解析,温暖化情報など,広範囲の地球物理学・化学・生物学的な現象についての観測や予測などの業務を行なっている。組織としては,気象庁のもと管区気象台 5ヵ所とそれに準ずる沖縄気象台,海洋気象台 4ヵ所,地方気象台 47ヵ所,航空気象台 4ヵ所,測候所 8ヵ所,航空測候所 6ヵ所,特別地域気象観測所 88ヵ所がある(2010現在)。



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