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極東委員会

極東委員会(きょくとういいんかい、英語: Far Eastern Committee)

第2次世界大戦後連合国が日本を占領中,その管理の最高機関として設立した機関。ソ連の反対から極東諮問委員会 Far Eastern Advisory Commissionが機能を果さないことから,1945年 12月モスクワのアメリカ,イギリス,ソ連3国外相会議で設立が決り,第1回会合が 46年2月 26日ワシントン D.C.で開かれた。表決にはアメリカ,イギリス,ソ連,中華民国それぞれが拒否権をもったが,アメリカの単独統治をめぐっての議論に終始し,成果はあがらなかった。構成国は先の4ヵ国のほかインド,フィリピン,オーストラリア,ニュージーランド,オランダ,フランス,カナダの7ヵ国で,49年 11月 17日からビルマ,パキスタンの参加が認められ計 13ヵ国となった。議長はアメリカであった。日本の非軍事化はいうまでもなく,45年 12月 27日には民主化に関する基本指令は一段落したと GHQが発表,極東委員会が発足した頃には東ヨーロッパでのソ連の進出はトルーマン大統領が最も好まない状態にあり,またイラン領内におけるソ連の反政府勢力援助の動きは警戒を起させるものであった。そのため,47年3月のトルーマン宣言までのいわば極東委員会の第1期はアメリカ,ソ連の関係は険悪化する傾向にあった。以来,冷戦はますます激化し,極東委員会の活動も第2期,対日講和条約問題がアメリカの発議で具体化した 49年秋頃には著しく低下し,第3期の終りになり講和条約が発効するとともに自然消滅した。



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