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東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated[1]

首都圏1都7県と静岡県(富士川以東)に電気を供給していた東京電力(株)を継承した持株会社。略称は東電HD。

電力小売りの全面自由化(2016)や発送電分離(2020)に備え、2016年(平成28)4月、持株会社への移行とともに発足した。本社は東京都千代田区内幸町(うちさいわいちょう)。東証1部に上場。グループ全体の経営管理のほか、東日本大震災で事故を起こした福島第一原子力発電所の損害賠償、廃炉、復興推進、原発事業、再生可能エネルギー事業、水力発電事業などを担っている。傘下に、燃料調達・火力発電事業の「東京電力フュエル & パワー」、送配電事業の「東京電力パワーグリッド」、電力小売りの「東京電力エネジーパートナー」の3子会社をもつ。3子会社はそれぞれ独立採算で事業を進めることになっている。グループ全体で鹿島(かしま)火力発電所、富津(ふっつ)火力発電所、柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原子力発電所、福島第二原子力発電所など多数の発電所をもち、販売電力量(2016年度)は2415億キロワット時。福島第一原発の事故後、原発の稼動を停止したため、2015年度末の電源構成比は火力66%、原子力19%、水力15%である。電力債は送配電子会社「東京電力パワーグリッド」が発行し、安定したキャッシュ・フローを見込める送配電子会社の収益で元利金の支払いにあてる仕組みをとっている。資本金1兆4009億円(2017年3月期)。巨額の原発事故の処理費用を支払うため、2012年に政府から原子力損害賠償支援機構(現、原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を通じて出資を受けており、2017年6月末時点で大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が54.69%の株式を保有している実質国有企業.

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