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東京を中心とする地域の定義一覧

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東京を中心とする地域の定義一覧(とうきょうをちゅうしんとするちいきのていぎいちらん)では、東京都市圏の範囲として、様々な都市計画統計等で規定されている各種の定義を示す。

経済的定義

既成市街地及び近郊整備地帯(首都圏整備法)
首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている[1]。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある[2]
東京圏(多極分散型国土形成促進法)
多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市つくば市熊谷市深谷市などの区域である。
ファイル:Tokyo-Kanto definitions, Tokyo UEA 2010.svg
都市雇用圏における東京都市圏(藍色の地域が中心都市)
東京都市圏(都市雇用圏)
都市雇用圏金本良嗣徳岡一幸が考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。都市経済学において標準的な都市の定義とされ、経済産業省等で用いられる[3]。規定の条件を満たす中心都市(群)への通勤率が10パーセント以上の市町村を(1次)郊外市町村とし、郊外市町村への通勤率が10パーセント以上の市町村を2次以降の郊外市町村とする[4]。2010年国勢調査の基準では、東京都区部さいたま市千葉市立川市武蔵野市横浜市川崎市厚木市と105市31町4村の郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏とし、2015年の人口は35,069,586人である[5]。詳しい範囲は「都市雇用圏に含まれる市町村」を参照。
  • 東京都市圏の人口 : 34,498,979人(2010年)[6]
関東大都市圏(国勢調査)
ファイル:Tokyo-Kanto definitions, Kanto MMA.png
国勢調査での関東大都市圏(藍色の地域が中心市)
総務省国勢調査では、さいたま市、千葉市、東京都特別区(東京都区部)、横浜市、川崎市、を「中心市」とし、それらの中心市への15歳以上の通勤・通学者数の割合が市町村の常住人口の1.5パーセント以上である市町村を「周辺市町村」として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を関東大都市圏と定義している[7]。関東大都市圏に含まれる市町村は、2005年(平成17年)国勢調査では以下の通り[8]
京浜葉大都市圏(国勢調査)
国勢調査では、さいたま市が政令指定都市に指定される2001年(平成13年)より前は、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市を中心市として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を京浜葉大都市圏と定義していた[10]
  • 京浜葉大都市圏の人口 : 34,493,466人(2000年)

距離的定義

東京50キロ圏(運輸政策審議会)
運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会は、運輸政策審議会答申第18号において、東京圏における鉄道整備計画を提示している。この計画の対象地域は「東京都心部を中心とする概ね半径50キロメートルの範囲」であった。なお、運輸政策審議会は2001年に廃止され、現在は交通政策審議会に役割を移管している。
東京70キロ圏(国勢調査)
国勢調査では、東京都千代田区の旧東京都庁舎(現在の東京国際フォーラム)を中心点として幅10キロメートル刻みに同心円状の距離帯を設け、それぞれの距離帯に含まれる市町村を単位として、各種の集計を提示している。東京70キロ圏には、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部が含まれる。大阪圏や名古屋圏も同様な距離圏の設定があり、各市の市役所を中心点とする50キロ圏を範囲としている。これらとの比較の際には東京でも50キロ圏を用いることがある[11]
  • 東京70キロ圏人口 : 34,394,178人(2000年)

1都3県

東京圏(首都圏白書)
国土交通省が作成している『首都圏整備に関する年次報告』(首都圏白書)では、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を東京圏と定義している[12]。1都3県を東京圏とする定義は、簡便な定義であるため、各種の統計等でも採用されることが多い[13]。ただしこの定義では、東京都心から海を隔てた東京都島嶼部や東京都心からかなり離れた千葉県の房総半島南部や埼玉県の秩父地方などが「東京圏」に含まれる一方で、東京都心からの距離が比較的近い茨城県南部は「東京圏」には含まれないことになる。
首都圏(東京都知事本部ほか)
東京都知事本部が作成した『首都圏における広域的課題の現状』では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県の範囲を首都圏と呼んでいる[14]。また、内閣府の首都圏広域防災拠点整備協議会が作成した『首都圏広域防災拠点整備基本構想』は、埼玉県、千葉県(千葉市)、東京都、神奈川県(川崎市横浜市)の1都3県をその対象としている[15]。これらの文書で用いられている「首都圏」の範囲は、首都圏白書における「東京圏」の範囲と全く同一である。このほか、1都3県を「首都圏」とする定義は、各種の統計等においても数多くみられる[16]
首都圏サミット
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市相模原市の1都3県5政令指定都市の知事・市長は、九都県市首脳会議を開催している。この九都県市首脳会議には首都圏サミットの別名がある[17]

1都6県以上を含む定義

首都圏(統計等、1都6県)
関東地方は、一般に、群馬県栃木県茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して首都圏と呼んでいる場合もみられる[18]
首都圏(首都圏整備法、1都7県)
ファイル:Tokyo-Kanto definitions, National Capital Region.png
首都圏整備法の定義による首都圏
首都圏整備法及び関連法令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画(首都圏整備計画)の策定対象となる区域」として、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県および山梨県の1都7県を首都圏と定義している。国土交通省が毎年作成している『首都圏白書』で用いられている定義もこれと同じである。
関東甲信越地方(1都9県)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁[19]や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局の一つである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている[20]。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送される事もある。
広域関東圏(経済産業省、1都10県)
経済産業省では、関東経済産業局の管轄範囲である茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県を指して、広域関東圏と称している。
広域首都圏(首都圏広域地方計画、1都11県)
首都圏広域地方計画では、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県の1都11県を広域首都圏と定義している[21]

出典

  1. 地価情報等(記者発表資料)
  2. 例えば、首都圏の自然環境の基本目標 国土交通省
  3. 森知也. “都市と地域経済:地域創成の鍵は何か”. 経済産業研究所. . 2016閲覧.
  4. 日本の都市圏設定基準
  5. 平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. . 2016閲覧.
  6. 地域経済分析”. 経済産業省. . 2015閲覧.
  7. 平成17年国勢調査 総務省
  8. 参考7 大都市圏・都市圏を構成する市区町村及び距離帯 (PDF) (総務省統計局「平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻-解説・資料編」)
  9. 第1部 結果の解説 第2章 人口の地域分布 2-4 大都市圏・都市圏の人口 (PDF) p.24-p.25(総務省統計局平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻-解説・資料編」)
  10. 平成7年国勢調査 総務省
  11. 平成17年国勢調査 総務省
  12. 首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)
  13. 例えば厚生労働白書
  14. 首都圏における広域的課題の現状
  15. 首都圏広域防災拠点整備協議会
  16. 例えば厚生労働省内閣府
  17. 九都県市首脳会議公式ホームページ
  18. 例えば環境省
  19. 総務省財務省厚生労働省文部科学省公正取引委員会など
  20. 番組によっては、関東1都6県向けのものもある。
  21. 「首都圏広域地方計画における首都圏とは」 首都圏広域地方計画推進室

関連項目