操作

工業所有権情報・研修館

独立行政法人工業所有権情報・研修館
工業所有権情報・研修館の閲覧施設などが所在する特許庁総合庁舎
正式名称 独立行政法人工業所有権情報・研修館
英語名称 National Center for Industrial Property Information and Training
略称 INPIT
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁庁舎2階
予算 12,039,323千円(2016年度)[1]
人数 職員数92人[2]
理事長 三木俊克
設立年月日 2001年4月1日
前身 万国工業所有権資料館
工業所有権総合情報館
独立行政法人工業所有権総合情報館
所管 経済産業省
関連組織 特許庁
ウェブサイト http://www.inpit.go.jp/
テンプレートを表示

独立行政法人工業所有権情報・研修館(こうぎょうしょゆうけんじょうほう・けんしゅうかん、National Center for Industrial Property Information and Training: INPIT)は、経済産業省所管の独立行政法人である。

概要

工業所有権情報・研修館は、特許庁に設置された公報等の閲覧施設に端を発する機関であり、工業所有権の保護に関するパリ条約第12条において加盟国に設置が義務づけられている公報等の閲覧を行う中央資料館として位置づけられている[3]

現在では、公報等の閲覧業務に加えて、工業所有権相談業務、情報流通業務、対外情報サービス業務、人材育成業務、情報システム業務等の産業財産権に関する幅広い業務を行っている。対外情報サービス業務については、特許庁が開設した特許電子図書館(IPDL)の業務を引き継ぎ、インターネットを通じて公報等の情報の提供を行っていたが[4]2015年3月23日特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)に刷新されている。

組織

役員

  • 理事長:三木俊克[6]

部局

  • 監査室
  • 人材開発統括監
  • 情報統括監
  • 審議役
  • 知財情報部
  • 研修部
  • 知財人材部
  • 知財活用支援センター
    • 地域支援部
    • 相談部
    • 知財戦略部
  • 総務部[8]

沿革

  • 1884年(明治17年)6月 - 農商務省工務局の商標登録所において図書の閲覧や商標見本の観覧を開始[9]
  • 1885年(明治18年)4月 - 特許明細書等の観覧を開始[9]
  • 1887年(明治20年)12月農 - 商務省特許局庶務部内に図書館を設置するとともに、図書館の分掌として「陳列所」を設置[9]
  • 1918年(大正7年)1月 - 図書館に「陳列館」を併設[9]
  • 1924年(大正13年)12月 - 図書館を廃止し「陳列館」に統合[9]
  • 1952年(昭和27年)8月 - 「陳列館」を「万国工業所有権資料館」に改称[9]
  • 1997年(平成9年)4月 - 工業所有権相談業務、情報流通業務を開始し、「工業所有権総合情報館」に改称[9]
  • 2001年(平成13年)4月 - 独立行政法人化し、「独立行政法人工業所有権総合情報館」となる[9]
  • 2004年(平成16年)10月 - 対外情報サービス業務、人材育成業務等を追加し、「独立行政法人工業所有権情報・研修館」に改称[9]
  • 2007年(平成19年)1月 - 情報システム業務等を追加し、略称をNCIPIからINPITに改めるとともに、シンボルマークを変更[9]
  • 2015年(平成27年)3月23日 - 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)のサービス開始。
  • 2015年(平成27年)10月1日 - 画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)のサービス開始[10]
  • 2017年(平成29年)7月31日 - グランフロント大阪に近畿統括本部(INPIT-KANSAI)を開設[11][12]

脚注

  1. 平成28年度 決算報告書 (PDF) 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  2. 職員について 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  3. 広報閲覧室案内 (PDF) 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  4. INPITについて 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  5. 5.0 5.1 所在地・交通アクセス 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  6. 役員について 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  7. 役員の数、氏名、役職、経歴、任期 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  8. 組織と事業概要 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  9. 9.0 9.1 9.2 9.3 9.4 9.5 9.6 9.7 9.8 9.9 沿革 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  10. 画像のデザインが調査しやすくなりました!~画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)のサービスが始まります~ 特許庁、2015年9月28日
  11. 中小の知財保護、大阪に拠点開設 7月末 日本経済新聞、2017年6月17日
  12. INPIT近畿統括本部(INPIT-KANSAI)が7月31日にオープンします 経済産業省

外部リンク