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外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引
がいこくかわせしょうこきんとりひき
foreign exchange margin trading

一定の金額を証拠金(マージン)として業者に預け,外国通貨を売買する外国為替取引

日本では1998年(平成10)4月の「外国為替及び外国貿易法」改正により誕生した。インターバンク市場における外国為替取引の売買単位を小口化し、さらにより少額の証拠金を担保とすることで個人投資家の参加を可能にした金融商品である。

2国間の為替を売買することで得られる収益は、キャピタル・ゲインとインカム・ゲインとに大別される。キャピタル・ゲインは為替変動に伴い発生する為替差益であり、インカム・ゲインは通貨間の金利差によりもたらされる。この金利差はスワップポイントともよばれ、高金利通貨を購入して低金利通貨を売却することでその差額を受け取る。ただし、これら収益の源泉は、それぞれ逆の場合にはキャピタル・ロスとインカム・ロスが生じることとなる。

FX取引では、一定の証拠金を差し入れれば、その証拠金の何倍かの取引を行うことができる。つまり、レバレッジ(外部資金の導入により自己資金の投資収益の向上を図ること)を利用した投機的な取引である。たとえば、100万円の元手を証拠金としてレバレッジを100倍としてドルに投資した場合、1円円安に動けば証拠金と同額の100万円を手中にすることができる。逆に、1円の円高は100万円の損失をもたらすこととなる。また、評価損失額が拡大する過程では、最低委託証拠金率を維持するために追い証(追加証拠金)の差入れが必要となる場合もある。レバレッジの倍率は投資家が選択することができるが、高収益がねらえる半面、高いリスクにもさらされている。FX取引に伴うリスクには、為替変動や金利変動による本来的なものに加えて、取引先業者との相対(あいたい)取引であるケースでは、業者が倒産した場合などに預け入れた資産が返還されないかもしれないという信用リスクも付随する。

為替変動と金利差によって利益や損失が生じ,相場が有利な場合は収益が大きい反面,元本・収益は保証されず,損失のリスクも大きい。そのため損失が拡大しないように証拠金比率を割り込んだ時点で保持しているポジション(為替持高)が自動的に清算される(ロスカット)など,リスク管理のシステムが設けられている。

個人が FXで得た利益は雑所得として課税対象となる。