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台湾総督府

台湾総督府(たいわんそうとくふ、旧字体臺灣總督府

1895年の下関条約の結果,日本の台湾領有決定とともに台北におかれた行政機関。設置当初は軍政機関として機能し,96年台湾総督府条例に基づいて,総督は陸・海軍の大・中将に限定され,民政,軍政,軍令の全権を統轄した。 1919年の官制改革に伴い文官総督が認められ,台湾軍司令官が別個に設けられたため総督府は純民政機関となった。しかし,36年以降は再度武官総督が復活した。日本の法制,慣習への同化政策を進める一方,各種農産加工業の育成,交通,通信,教育などの近代化を推進した。 45年,第2次世界大戦の終了により廃止。



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